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zoom RSS 労組だって一皮むけば「ボク連」と同じ体質

<<   作成日時 : 2018/08/03 05:43   >>

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森岡孝二さんが急逝された。まだ74歳…慢性心不全急性増悪が病名というが、森岡さんがいてこその過労死対策推進法制定だったし惜しい。まだまだ尽力いただきたかった…合掌。酷暑のおかげで「死」が身近になっている。時々行く地元の中華屋が8月中は休業するという。夫婦だけの営業だから賢明な選択かもしれない。とにかく異様な事態だ。ただ東京医大の女子減点問題に関しては、やっと表面化された、との思いがある。20年近く前に、司法試験の採点もするある労働法学者が「男子に下駄を履かせないと合格者が女性ばかりになる」と酒席でこぼしていた。ペーパーテストでは圧倒的に女性の方が点数が高いのは周知の事実だった。津田大介さんもTwitterで<ひでえニュースだなと思ったが、冷静に考えたら日本の新卒企業採用では毎年当たり前のように行われている「点数操作」だった。アファーマティブアクションやクオータ制って「女性にゲタを履かせよう」という運動ではなく「男性が履いてる高下駄脱いでもらう」運動なんだよね>と指摘していた。東京医大の受験料は6万円だそうだが、これからどれだけ多くの方に謝罪し、弁済するのか問われている。ボクシング連盟の横暴だって、実は全ての組織に大なり小なり存在する。そんな不条理を認めない組織と運動に変革しなければならないのだが、労組を含め猛省することが問われている。「トップへの権力集中と厚遇、忖度…」日本の組織はみんな同じではないか! この国に民主主義などない…。

昨日、最も驚いた報道が、朝日新聞の<「学力調査結果を教員ボーナスに反映」最下位に大阪市長>だった。全国学力調査は昨年から政令指定市だけ公表されているが、大阪市は指定市20市の中で平均正答率が2年連続で最下位だったそうで、吉村大阪洋文市長は2日の、記者会見で「教員の意識が変われば結果は出る。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話したという。

>吉村市長は「目標は(指定市20市の中で)15位。最低でも最下位脱出」と言及。学力調査の結果を、教員の人事評価とともに、各学校に配分する予算の額にも反映させる意向だ。
 大阪府では、府教委が2015年度の全国学力調査で中学3年の学校別結果を高校入試の内申評価に反映させたが、文科省に「調査の趣旨に反する」と反対され、1年限りで終わった経緯がある。
 文科省の担当者は「調査結果の公表にあたっては、過度な競争や序列化を招かないよう配慮をお願いしている。趣旨を踏まえて判断いただきたい」と話した。
●教育評論家の尾木直樹さんの話
 教育評論家の尾木直樹さんの話 私は全国での一斉調査自体に反対ではあるが、文部科学省は「学力の状況を把握するための調査で、競争を目的にしていない」との立場だ。大阪市がテストの結果を人事評価などに反映させれば、学校は点数を上げるためだけの指導を競い始め、教育が荒れてしまう。「生き延びる力」といった新しい学力観を目指すべき時代にも逆行している。
 家庭の経済格差や生活環境などテストの得点を左右するデータは多く知られているのに、それらの分析からテスト結果の低迷の理由を探ろうとせず、現場の教師たちに責任を負わせるのも短絡的な考えだ。大阪市で教師になろうという若者も減り、教師の質を下げるだろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASL825JDNL82PTIL01Q.html


学校は社会の歪みがそのまま反映してくる。琉球新報の社説が、沖縄の学力低下の原因を全国の2倍とされる貧困率や地域への行事不参加、非正規就労の高さなどに由来すると指摘している。教員の努力では解決できない根底的な問題だ。

<社説>全国学力テスト 親の労働環境改善したい(琉球新報 2018年8月2日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-773509.html
 文部科学省が全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果を公表した。全国の小学6年生、中学3年生全員が対象だ。県内の小6は各教科で全国水準を維持したものの、中3は全教科の平均正答率が全国最下位を脱することができなかった。
 2016年に県が発表した沖縄の子どもの貧困率は29・9%。全国の約2倍だ。
 学力テストの結果は、家庭の経済状況、さらには、親の労働環境を映し出しているといえる。貧困を克服するために、親の働き方改革をはじめ、あらゆる方策を講じる必要がある。
 今回の調査のうち、学習状況や取り組みを聞く質問で「地域の行事に参加している」との回答は小6が22・9%にとどまり、全国の35・9%を大きく下回った。
 「自然の中で遊んだり自然観察をしたことがある」との答えは小6が59・6%、中3が41・6%で、全国より7〜8ポイント低い結果となった。
 家族や地域の大人が関わる活動への参加が全国に比べて低調だ。非正規就労が多く、子どもに関わる時間を取りにくい実情を反映している。
 地域行事に参加すれば大人とのコミュニケーションが生まれる。自然の中で遊んだり観察したりすることは、探求心を高揚させる。このような機会が他県の子どもに比べて少ない現状は望ましくない。
 「家族と学校の話をしている」と答えた割合は小6、中3のどちらも全国より6〜7ポイント低かった。一日のうち多くの時間を学校で過ごしているにもかかわらず、過半数がそこでの出来事を話していない。多忙な親のせいだとすれば、悲しいことだ。家庭教育の重要性はいくら強調してもしすぎることはない。
 県が1歳、5歳の保護者を対象に実施した未就学児調査でも、長時間労働などによる厳しい子育て状況が浮かび上がった。さまざまな調査が、親を取り巻く環境の過酷さを示している。
 長谷川裕琉球大教授(教育社会学)が指摘するように、経済的基盤を安定させる社会的な施策が欠かせない。
 学力テストの結果を心配するよりも、貧困の解消に力を注ぐことが先決だろう。それによって、学力の底上げが図られるはずだ。
 一方で、教員や支援員が理科の授業を補助する「観察実験補助員」がいると答えた小学校はわずか1・2%(3校)で、全国の14・7%を下回っていた。授業に取り組む態勢の充実も課題だ。併せて、分かりやすい授業への工夫も求められる。
 一斉テストの本来の目的は教師の指導方法、授業の改善に役立てることにある。学校、都道府県の競争や序列化を招くなら本末転倒だ。児童生徒の健やかな成長のために適切に活用したい。
 正答率だけに目を向けるのではなく、背景にある本質部分を見落としてはならない。


上記には触れられていないが、昨日の日経が驚くべき指標を提示していた。外国人労働者が急増し、沖縄では2009年の 「363人に1人」から昨年は「95人に1人」と3.8倍となり、業種的には漁業で09年の 「391人に1人」が「73人に1人」と5.3倍になったという。全国では51人に1人が、東京では19人に1人が外国人労働者という時代になっている。ここで教育も社会システムもすべてを変えなければならない。さて、労組の加入率は…おそらく惨憺たるものだろう。

外国人依存度、高いのは「広島の漁業」「茨城の農業」 (日本経済新聞 2018.8.2)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33703390S8A800C1000000/
 深刻な人手不足を背景に日本で働く外国人が増え続けている。外国人労働者は2017年で127万人と、5年でほぼ倍増。政府は単純労働も含めて外国人労働者の幅広い受け入れを決めた。日本で働く外国人は今、どの県で、どの業種に、どの程度いるのか。データを追うと、外国人依存度が最も高かったのは広島県の漁業。6人に1人の割合にまで増えている。
 国勢調査や労働力調査などの政府統計を使い、業種と都道府県別に外国人依存度を調べた。集計は三菱UFJリサーチ&コンサルティングの協力を得た。
 17年の外国人労働者の割合は全国で約50人に1人。都道府県ごとに業種別の外国人割合がわかる国勢調査を調べると、広島県の漁業で働く外国人は15年時点で573人だった。6人に1人が外国人で、特に人手不足が深刻なカキの養殖では中国人やフィリピン人の技能実習生が欠かせない存在だ。同県の漁業関係者は「日本人に溶け込んで働いている」と話す。
 漁業では高知県も12人に1人と外国人依存度が高く、外国人301人(15年)のうち、インドネシア人が296人と大多数を占める。「インドネシア人の技能実習生がいないとカツオ漁が成り立たない」(高知かつお漁業協同組合)ほどだ。海に囲まれたインドネシアには水産高校が多くあり、20歳前後の卒業生が実習生として来日している。
 農業では茨城県の依存度が最も高く、21人に1人の割合だった。20代に限ると、約2人に1人が外国人だった。「白菜、ホウレンソウといった露地野菜は栽培や収穫に手間がかかり、人手不足は長年の課題」(茨城県農業政策課)といい、中国人やインドネシア人、ベトナム人を中心に外国人約3700人が茨城県で農作業をしている。
 製造業や宿泊・飲食サービス業でも外国人に頼る傾向が鮮明だ。
 製造業の外国人依存度1位は岐阜県。18人に1人の割合で外国人が働く。自動車関連、工作機械、食品加工の工場で働くブラジル人やフィリピン人が多い。製造業2位は島根県の19人に1人。縫製、電子部品の工場で中国、ベトナム、ブラジル人などが働く。若い労働力が少ない地方は「中高年採用に限界があり、企業から外国人採用の相談が増えている」(島根労働局)という。
 インバウンド(訪日外国人)が外国人労働者を呼び込む動きもある。リーマン・ショック後の09年と17年の外国人労働者数をみると、依存度が最も高まったのは沖縄県だった。09年の「363人に1人」から17年は「95人に1人」にまで外国人依存度が増え、3.8倍の伸び率だった。
 沖縄県では訪日客の増加とともに通訳や外国語が話せるスタッフの需要が増え「外国人観光客の受け入れ体制を整えるには日本人だけで到底足りない」(沖縄県内のホテル)状況だ。ホテルやレジャー施設などを新たに開業する関連投資も活発で、ベトナム人など建設業で働く外国人も増えている。訪日客の人気観光地である福岡県や北海道でも宿泊・サービス業で働く外国人が増えている。
 都市部には高度人材が集まっている。情報通信で働く外国人を都道府県別にみると、東京都が46人に1人でトップ。千葉県、埼玉県、神奈川県と続く。国籍別では韓国・朝鮮、中国に加え、米国やインドが多いのが特徴だ。データ解析を行うエンジニアなどIT人材の不足で、企業は国籍を問わない採用を増やしている。
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月、インド西部のプネ市で採用選考会「ジャパン・キャリア・フェア」を開いた。NECや三菱電機のような大企業からスタートアップ企業など10社が参加。数十人の採用計画に対し、約1100人のインド人学生が参加する盛況ぶりだった

>外国人依存度、業種・都道府県ランキング(日経 2018.8.2)
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/dependence-on-foreign-workers/

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内 容 ニックネーム/日時
最近は都市部でも専用の発光LEDや栽培システムを用いて大規模野菜栽培が出来るんですよ(^。^中南海1-ONE-)y-゜゜゜

石油蛋白というのもあります。廃プラの回収を進めるのに役立つでしょう。自動化・無人/遠隔操作機器での作業なら、人数を要しないので外国人を雇用する必要は有りませんねWWWWWW

少子化与太話を狂信している二級知性な連中が外国人を「使う」事がブラック企業経営者支援に繋がっていると理解出来ていないから労組は弱体化しているんですね(嘲笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/10/20 14:38

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