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zoom RSS 国連人種差別撤廃員会の対日審査報告の報道は?

<<   作成日時 : 2018/08/31 06:18   >>

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ほとんど話題になっていない国連人種差別撤廃委員会(本部ジュネーブ)の4年ぶりの対日審査報告書が8月30日発表されたが、話題になっていない。もちろん産経は慰安婦(性奴隷)問題で騒いでいるが、他紙の扱いはどうなのか。個人的には前回、ヘイトスピーチをめぐって日本政府は法的規制をするよう勧告を受け、その後、2016年にヘイトスピーチ対策法が施行された中で、その後の推移と検証。さらには朝鮮学校への授業料無償化排除なども議題に載っており注目している。8/21のレイバーネットには<(各国の)委員からは朝鮮学校無償化問題について、「朝鮮学校の無償化適用除外は、子どもに責任がある訳ではない。子どものせいにしてはならない。日本人拉致問題と関係なく、子どもたちが助成金を受け取れないことがあってはならない」と厳しく指摘されたほか、「朝鮮学校について、地方自治体がそれぞれ助成金の判断をすると日本政府は言っているが、実際は文科省が2016年3月に通知を出して、朝鮮(北朝鮮)と関連付けて見るよう指示している」として、文科省の「地方自治体の助成金については、地方自治体が独自の判断で行うもの」とする主張を正面から否定した>とあった。

実は昨晩平和フォーラム系のある会議があり、体操のパワハラが話題となった際、「朝鮮学校無償化問題もハラスメントとして問題にすれば分かり易いのではないか」との発言があり…?。当然ながら、歴史的経緯や社会的背景を有する「差別・迫害・弾圧」は単なるハラスメントとは異なる。「ナチスのユダヤ人虐殺もハラスメントと言うのですか」などと反論したかったが、相手が80歳を超える著名な学者故に抑えた。ハラスメントが横行するこの日本という国の根底には確実に根源的な差別体質があることにあまりにも無自覚だ。労働問題においてもハラスメント対策は重要視される(?)が、小手先の対応があまりにも多すぎる。国連報告書に関しては再度学習しておきたいが、人権に対する異様なまでの無自覚は、侵略・植民地化という行為を正当化し、謝罪も反省もしないことに大きく起因しているのではないか。なお朝日新聞によれば、前回は「部落差別や外国人技能実習生の人権なども幅広く取り上げたほか、包括的な差別禁止法の制定や国家レベルの人権擁護機関の創設などを勧告」している。

被害者中心の解決を勧告=慰安婦問題で対日審査−国連(時事通信 2018年8月30日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3187902?cx_part=latest
 国連人種差別撤廃委員会(本部ジュネーブ)は30日、日本の人権状況を審査した報告書を発表した。報告書は、2015年の日韓合意を含む慰安婦問題への日本政府の対応が「被害者中心ではない」とする指摘があり「懸念している」と表明。政府に対し「人権侵害の責任を認め、被害者中心の持続的解決策を保証するよう勧告する」と主張した。
 報告書は「(慰安婦問題に対する)政府の責任を矮小(わいしょう)化する一部当局者の発言を懸念する」と表明。「元慰安婦とその家族への適切な対処」を含む、問題解決へ向けた詳細な対応内容を委員会へ報告するよう政府側に求めた。
 対日審査は4年ぶり。事前の討議では、一部委員が慰安婦問題をめぐる15年の日韓合意について「最終解決にならない」などの意見を表明していた。報告書に拘束力はない。
 16、17の両日に行われた討議では、米人権活動家のマクドゥーガル委員が「なぜ日本が、被害者が適切と考える謝罪と補償をしないか理解できない」と批判。日本政府側は「次世代に引きずらないことが重要だ」として、日韓合意で解決済みとの立場を改めて示した。

ヘイト対策法など焦点 国連人権差別撤廃委が日本を審査(朝日新聞 2018年8月17日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL8K24JTL8KUHBI006.html
 国連人種差別撤廃委員会が日本の人権状況を対象に行う審査で、日本政府が出席する会合が16日、2日間の日程で始まった。この会合を踏まえ、委員による4年ぶりの「最終見解」が30日に出される。包括的な人種差別撤廃への取り組みのほか、前回4年前の見解の後に施行されたヘイトスピーチ対策法の実効性などについて、委員の意見が反映される見通しだ。
 同委員会は、日本も加入する人種差別撤廃条約の履行状況を審査する機関で、委員は18人。日本の洪恵子(こうけいこ)・南山大教授も委員だが、出身国の審査には意見を反映しない。
 在日韓国・朝鮮人らを対象にしたヘイトスピーチをめぐっては、前回の見解で、日本政府は法的規制をするよう勧告を受けた。その後、2016年にヘイトスピーチ対策法が施行された。
 16日の会合冒頭で、外務省の大鷹正人・国連担当大使(総合外交政策局審議官)が、すでに提出した報告文書を踏まえて、日本政府の取り組みを説明。ヘイトスピーチ対策法が「不当な差別的言動は許されない」とうたい、国や自治体は解消のための施策を講じると定めたことなどを説明した。
 多くの委員は新たな取り組みの報告を歓迎した。一方、事前に日本のNGOの主張を聴き取り、ヘイトスピーチがなくならない現状を知ったうえで、対策法に罰則がないなど対応が不十分だとの立場から質問や意見表明をした。複数の委員がネット上の中傷に対する懸念を示した。
 これまでの見解で問題とされてきた旧日本軍の慰安婦問題への対処をめぐり、日本政府は15年12月の日韓合意などの解決努力を報告した。複数の委員が被害者中心の取り組みがなされていないと指摘した。
 2日目の17日は、委員からの質問や意見に日本政府が対応して終了する。
 前回の見解は、部落差別や外国人技能実習生の人権なども幅広く取り上げたほか、包括的な差別禁止法の制定や国家レベルの人権擁護機関の創設などを勧告。取り組みの進んでいない分野もあり、最終報告では厳しい言及が予想される。(ジュネーブ=吉武祐)

>国連人種差別撤廃員会の対日審査〜朝鮮学校無償化や「慰安婦」等、日本政府の問題点を指摘(レイバーネット 2018.8.21) 
http://www.labornetjp.org/news/2018/0821kaneko

>在日朝鮮人の権利課題、委員発言相次ぐ/国連・人種差別撤廃委、4回目の対日審査を開催 “朝鮮学校区別、妥当な理由ない”/日本政府を厳しく追及(朝鮮新報 2018.8.30)
http://chosonsinbo.com/jp/2018/08/hj180830/

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なにビビってんですか( ´,_ゝ`)プッ

相手が老学者だろうとネトウヨだろうとガンガン攻めないと駄目でしょ?
学者を睨みつけながら「無識な学者風情が調子こいてるんじゃねーぞっ!!」ぐらいは言わないと。

(無知でなく、わざと「無識」と書いています。親北な管理人氏にはなぜか解るでしょう。)

気付いてはいないでしょうが、あなたは"権威の後光効果"にやられている。


私は違う。『誰が言うかではなく何を言うかだ』との立場で発言している。


よって、後光効果を用いる「敵」に対して、
持ち出された"権威"を弾き飛ばしておき、一人の人間として対話させようとするのです。


しかし管理人氏はそうでない。おそらくですが北朝鮮に通い詰めるうち、
朝鮮式議論習慣-「声闘(そんと)」が代表的-に洗脳されたんですな。


この議論習慣では、相手が即座に目上だなどとかましておき、
都合の悪い反論をさせないように妨害してくるそうなんです。


"権威"にビビった時点で管理人氏は終わっていますね(一笑一笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/09/16 23:22

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