シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS この猛暑でどれだけ労災や過労死が起きているか

<<   作成日時 : 2018/08/10 06:25   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 1

朝日新聞が昨日「居酒屋店長の過労死を認定 いとこの告発漫画が話題に」との見出しで報じた記事。福岡市の「わらわら」店長だったというが、53歳、最も知りたい点は、管理職だったかどうかなのだが書いていない。<昨年6月、開店の準備中に倒れ、致死性不整脈のため亡くなった。遺族側代理人の松丸正弁護士によると、労基署は3カ月間で月あたりおおむね80時間の時間外労働があり、店長としての精神的負担もあった、と認めたという。遺族側は長時間労働の根拠として、男性のスマートフォンに残されたGPSの位置情報の履歴を提出していたが、労基署は出退勤記録や店員からの聞き取りなどを基に、労災と認めたという>が、労災申請の際には出退勤記録が無かったということは、管理職だったのかもしれない。なお「わらわら」を経営するモンテローザにはゼンセン同盟の組合があるが、相変わらず労組側からのコメントは無く、<「真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」>との会社コメントしかない。
https://digital.asahi.com/articles/ASL895FJ0L89TIPE02R.html

あれほど話題になった「働き方改革」後の過労死報道だが、話題にならない。この記事にも呆れたが、この実態は良く知られた<常識>ではないか。しかも凄まじいまでの人手不足と猛暑で加速しているはずだ。

裁量労働、違法適用多数=割増賃金不払いや制度外就労―厚労省調査(共同通信 2018/8/7)
 厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。
 休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。
 自主点検は今年2〜5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2.7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2.5%、71件で続いた。
 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が4.9%、389件で首位だった。長時間労働も4.4%、354件に上った。 

そして、この記事も…。管理職だって深夜労働には割増賃金を支給しなければならない以上、労働時間は管理されて然るべきなのに…だ。

管理職も労働時間を把握、厚労省 来年4月から義務化 (日本経済新聞 2018/7/30)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33594010Q8A730C1EE8000/
 厚生労働省は2019年4月から管理職の労働時間を把握するよう企業に義務付ける。対象は約140万人。いまは一般の労働者だけを義務付けている。管理職は経営者と一体的な立場として時間規制の対象外だが、働き方の実態は一般労働者と変わらない例もある。雇用者全体の労働時間管理を厳しくすることで長時間労働を減らす狙いだ。
 企業はタイムカードやパソコンなどを使い、従業員の労働時間を客観的に記録し、3年間分保存しなければならない。厚労省は労働安全衛生法の関連省令を改正し、この記録保存義務の対象に管理職も含める。19年4月に施行する。
 安倍政権は長時間労働の是正を重要政策の一つに掲げる。19年4月から施行する働き方改革関連法では、罰則付きの残業規制を初導入する。月45時間、年360時間が原則だ。労使で合意しても単月だけは100時間未満の残業を認めるが、年間では720時間、2〜6カ月平均では80時間の上限を設ける。月45時間を超えた残業は年6回までしか認めない。
 退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」の普及も促し、徹夜勤務をなくす考えだ。一般の労働者は長時間労働を是正する法的な枠組みが整ったといえる。
 一方、働き方改革の結果、管理職は部下の仕事を肩代わりするといった労働負荷の高まりも懸念されている。厚労省は労働時間の把握を企業に義務付けることで、管理職の労務管理を厳しくするよう企業に促す。長時間労働のしわ寄せが管理職に向くような事態を防ぐ狙い。取締役ら経営陣は対象にならない。
 総務省の労働力調査によると、管理職は17年時点で144万人(公務員含む)にのぼる。就業者全体の約2%。一般に管理職は、労働基準法で「管理監督者」と位置づけられており、一定以上の待遇で広い裁量権を持つ働き手を指す。労働時間規制の枠を超えて働く重要な職務を担っているというのが労働基準法の想定だ。
 厚労省が規制を強めるのは管理職という肩書だけで、過度な残業が余儀なくされる事例が後を絶たないためだ。労働時間管理の規制がかからず、労務管理はおろそかになりやすい。時間外割増賃金の不払いや過労自殺などの問題も起きている。
 例えば、08年ごろには「名ばかり管理職」の乱造が社会問題になった。飲食や小売りを中心に、労働コストを削減するため職務内容から管理職にあたらないのに「店長」にして、長時間労働を強いた事例などが起きた。
 飲食店の店長はアルバイトを採用したり、部下を人事考課したりする権限を与えられる。労働時間に一定の裁量があることも管理職に該当するかどうかを判断する要素になる。企業が管理職として扱っても、実態は一般の労働者に近いとして裁判で企業側が敗訴することも少なくない。

とにかく法案が通ってから厚労省は可決まで隠していた統計を公表している。<仕事で心の病、初の500人超え=過労やパワハラが要因―17年度労災認定(時事通信)>などの記事に唖然とするばかりだが、メディアはほとんど報じないし、労働組合は長期の夏休みに入っている(一年でまともに休めるのはGWと年末年始とこの時期だけだったのも事実だが…苦笑)。とりあえず読んで、今朝も苛立ちのまま終わる。

若年層の自殺、7カ国で最悪 (日本経済新聞 2018/8/7)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33848300W8A800C1KNTP00/
 2018年版自殺対策白書は、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率(15〜34歳)について、先進7カ国のデータを比較した。日本は最悪の17.8(14年)。事故による死亡率の約2.6倍に上り、7カ国で唯一、死因の1位が自殺だ。国内全体の自殺死亡率は10年ごろから減少傾向だが、10歳代以下は横ばいが続く。
 最近はSNS(交流サイト)への投稿を通じて、自殺志願者同士が集まるケースが問題となっている。神奈川県座間市のアパートで17年10月、9人の遺体が見つかった事件ではSNSなどに自殺願望を投稿した若者が犠牲になった。
 政府は同年12月、SNSなどの事業者に自殺を誘う情報の自主的な削除を求める再発防止策をまとめるなど、対策を進めている。

過労死・過労自殺、昨年度190人 横ばい状態続く(朝日新聞 2018年7月6日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL755RQ2L75ULFA02P.html
 過労死、過労自殺の労災認定の人数は横ばいが続いている。過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人が2017年度は計190人いたことが、厚生労働省が6日発表した「過労死等の労災補償状況」でわかった。前年度より1人減ったものの、ほぼ横ばいだった。政府は15年度に過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」を策定したが、その後も大勢の人が働き過ぎや仕事のストレスで亡くなる状況が続いている。
 くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)などの「脳・心臓疾患」で過労死した人は92人で、前年度より15人減った。一方、仕事のストレスなどで「心の病」を患って過労自殺・自殺未遂をした人は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ過去2番目の多さだった。
 長時間労働が背景にあることも改めて浮き彫りになった。過労死のうち時間外労働が「過労死ライン」とされる月80時間以上の人は9割、月100時間以上の人は5割を占めた。過労自殺・自殺未遂では月80時間以上の人が5割を超えた。
 実際に働いた時間にかかわらずに一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う「裁量労働制」で働いていた人は過労死で2人、過労自殺・自殺未遂で5人いた。この制度は長時間労働に陥りやすいとされている。
 過労死の業種別では、「運輸・郵便業」が40人で最多。「卸売り・小売業」が15人、「製造業」が14人と続いた。年齢別だと、最多は40代の41人で、50代(29人)、30代(13人)の順で多かった。
 過労自殺・自殺未遂を業種別でみると、「製造業」が24人、「建設業」が21人と多かった。年齢別は40代(36人)、30代(26人)、20代(16人)の順だった。過労死に比べて若い世代で多く、10代も2人いた。
 また、「心の病」で労災認定された人は過労自殺・自殺未遂を含めて506人で、前年度より8人増えて2年連続で過去最多となった。体の病は過労死を含めて前年度より7人少ない253人だった。
 政府は働き過ぎを防ぐ仕組みとして、6月末に成立した働き方改革関連法に残業時間の罰則つき上限規制を盛り込んだ。時間外労働の上限を繁忙期でも「月100時間未満」、年間上限を「720時間」などと定め、大企業で19年4月、中小企業で20年4月から始まる。

衆議院厚生労働委員会での山井質問
https://twitter.com/buu34/status/1015218393119580164
山井「今日の理事会で出てきた昨年度の過労死の結果、私、驚きました。加藤大臣、これ、裁量労働制の過労死、大幅に増えてるじゃないですか。一昨年ゼロだったのが昨年度7人に増えてる、さらに過労死認定されなかったけれど、裁量労働制の死亡者は去年1だったけれど、12人増えてる
山井「特にこの専門型裁量労働制と言うのは、高度プロフェッショナルに似た制度で、まさに高度プロフェッショナルで人が死ぬかどうかは、専門型裁量労働制で人が死んでるかどうかで測れるんですよ。専門型裁量労働制で人が死んでるじゃないですか、過労死で。一番大切なデータじゃないんですか、これは
山井「高プロや働き方改革を審議する上で。過去10年間は、毎年6月末までに発表になってるんですよ。なぜ今年だけ、6月中に発表されないのか、それは法案審議やってる最中に、裁量労働制で過労死が増えてると言う事がバレたら、高プロでも過労死になる、過労死が増えることを加藤大臣は知ってながら
山井「裁量労働制の拡大を国会に提出したのか、大問題ですよ、これ。私はね、もう、怒りを禁じ得ません。隠ぺいです、これは私は内閣不信任に価すると思います。私達や過労死の家族の会の方々も、泣きながら、裁量労働制や、その拡大版である高プロでは過労死すると言って、加藤大臣も健康確保措置が
山井「あるから大丈夫と言ってたじゃないですか、でも、このデータを見たら、大幅に人が死んでるじゃないですか、一番重要なデータ、わざと、法案審議中、これ出さなかったんじゃないですか?過去10年間出してたのに。こういう命にかかわるデータこそ、法案審議中に出すべきじゃなかったんですか?


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
朝日新聞こそ、先陣を切って社内調査をやり、
過労死に繋がりかねない業務体制を廃止すべきでしょうが(嘲笑)

哲学的になりますが、人間は光の速度で一秒前の事象を見、
音の速度で一秒前の事象を聞いているのです。
よって真の意味で"速報"はない。近似としてのそれがあるだけ。

なので、報道媒体なんてのは月刊で十分。遅さは問題にならない。
紙資源の節約にもなりますからね( ´ー`プルーム・テック)y-~~

そして、スキャンダルジャーナリズム
-水谷氏の大好きな日刊ゲンダイも含む-は、
これまで取材対象とした無数の人々を追い込んで「自殺させている」のですよ。

自殺教唆という犯罪を犯していながらなにが報道の自由だ。
嗤わせるのは大概にしなさい。


SNS運営に規制させる前に全報道機関が
取材対象になった/なっている人々への追い込み攻撃を即時無期限停止し、
時間がかかっても構わないから両論併記で全ての記事等を記述すべきなんだと水谷氏はなぜ言わないんです?


取材対象者・組織等が反論すれば"大放言"だの"逆ギレ"なんて
見出しに書きつける自称報道に正義なんてありはしない。
こいつらは「見出しの詐術」で人々を騙しているのだ。詐欺師である。


なので、全ての報道機関に対し、
『報道が真実なら見出し無しで記事を書いてみろ!!』と言うべきだし、
ネットユーザーである私やあなたはこれを実行せねばならないのです。

私は投稿などで既に見出しを廃しております。
やろうと思えばそれは誰にでも出来る。
出来ないのは駄々こね言い訳しているから。
韓国人と仕事して困った事
2018/10/19 23:48

コメントする help

ニックネーム
本 文
この猛暑でどれだけ労災や過労死が起きているか シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる