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zoom RSS 公的資金での株価つり上げと巨額財政赤字の先は…

<<   作成日時 : 2018/08/14 06:06   >>

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「お盆休み」なる「制度」が不思議に持続している。実際に墓参りする人は少なくても「みんなで休む」から許容されるのだろうが、異様な混雑と空白、一部の利得を招く。交通費などもこの時期だけ割高になる。休暇は自分の都合で取れるべきだし、もっと長くて然るべきだ…が、果たして現役時代にきちんと主張できたか?(苦笑)。連合勤務時代は、この時期入居するビルのメンテナンスで一週間事務所が使用不可となり、必然的に休みとなった。みんなが遊んでいるときに働く方々こそ「哀しい労働」だったと聞いた。なお大気汚染だった昔はこの時期を含め年3回だけ、スモッグが無く青空が見えた時期だった。

ほとんど話題にならない東証続落400円で、東京株式市場2万2千円割れ。<米国との関係悪化などを背景にトルコのリラが前週末に引き続いて急落。欧州の金融機関に悪影響が及ぶとの見方で投資家心理が悪化した>(共同)というが、それだけではないはずだ。
https://this.kiji.is/401572505801213025?c=110564226228225532

金子勝さんは昨日のTwitterで<【トルコ危機】トルコのリラ急落から、アジア株も下がり、日経平均も下落する。その中で、トルコ原発に5兆円かけ、国に「バンカブルにしてもらう」という三菱重工の甘えにアベ・イマイの原子力ムラがおすみつきを与えるのを許してはならない。あわてたクロダ日銀は今日も703億円の買い(2営業日で1400億)、瞬間に空売りの餌食だ。トルコ原発に融資したいアベ政権の生命維持のためとはいえ、国富を流出させ、損失一方の支離滅裂になってきた>と。

経済は未だに不得意領域だが、日本が惨憺たる現状になっていることは誰でも判る。とりあえず、この2本を読んでおく。

金子勝の「天下の逆襲」 異次元緩和に限界…「金利急騰」市場に翻弄される黒田日銀(日刊ゲンダイ 2018年8月8日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234909
 海外の金利上昇の下でも無理な「異次元緩和」を続けてきた黒田日銀が、いよいよ「市場」に翻弄され迷走を始めた。日銀の「金融政策決定会合」が開かれた7月30日、31日を挟んで日銀を試すように金利(国債利回り)が急上昇した。
 金利が上昇したのは、異常な低金利に苦しむ金融機関を救済するために、日銀は金利上昇を容認するだろうと「市場」が判断したからだ。
 急上昇を牽制するために、日銀は7月23日、27日、30日と短期間に3回も「指し値オペ」を実施。「指し値オペ」とは、利回り(価格)を指定して無制限に国債を買い入れるというものだ。結局、30日には買い入れ額が過去最大の1兆6403億円まで膨らんだ。過去最大の規模だ。
 その際、日銀が金利(利回り)を抑えるために高値で国債を引き受けることを見越して、投機筋が国債の「空売り」で利益を得る事態が発生している。しかも、「空売り」するための国債を、結果的に日銀が1兆円も供給するというマンガのような状況になっているのだ。
 それでも、8月2日は長期金利の指標となる「新発10年物国債」の利回りが0.145%まで上昇した。1年半ぶりの高値(国債価格は下落)だ。慌てた日銀は2日午後、急きょ予定になかった異例の国債買いを通知。4000億円を買い入れるとした。事前予定なく国債を大量に買い入れるのは異例のことだ。金利の急上昇を阻止するために、日銀がなりふり構わず国債を買っている構図だ。
 なぜ、こうした異常な事態が起きているのか。低金利に苦しむ金融機関を救うためには、これ以上、異常な低金利は続けられない。かといって、金利が上昇すると国債利払い費が増加して日本の財政はもたなくなる。その矛盾を投機筋に突かれているのだろう。
 このまま金利上昇圧力が続けば、日銀が大量に持つ国債価格が急落し、いずれ巨額の不良債権となる恐れがある。
 本来、中央銀行の役割は、物価を安定させ、信用秩序を守ることだ。ところが、物価目標は達成できず、銀行経営を圧迫し、国債市場もマヒさせてしまった。日銀は、本来の役割を取り戻すべき時期に来ている。

公的マネー投入 株価つり上げに66兆5000億円 アベノミクス 異常事態(赤旗 2018.8.8)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-08-08/2018080801_01_1.html
 アベノミクス(安倍晋三政権の経済政策)によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が6月末時点で66兆5000億円に達していることが7日までにわかりました。東証1部の時価総額に占める比率も3月末時点の10・0%程度から10・3%程度に増えています。国内株の1割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。
 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)です。
 日銀は年6兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れています。4月は株価が上昇基調だったため、日銀のETF購入はそれほど多くありませんでしたが、6月には株価が低迷。これを買い支えるために6月後半の2週間では10営業日のうち9営業日で日銀が買いに入るなど、大量のETF購入が行われました。この結果、6月末時点で26兆円以上の水準に達したと推計されます。
 一方、GPIFについては3日に4〜6月期の運用状況が発表されています。これによると少なくとも3月末時点の保有株式を維持し、保有総額は3500億円程度、増やしていると考えられます。
 以上を踏まえると6月末時点で株式市場に投入されている公的マネーはGPIF40兆4000億円程度、日銀26兆1000億円程度と推計されます。公的マネーのほとんどは東証1部上場企業に向けられています。東証1部の時価総額の1割以上が公的マネーで占められていると推計されます。
 公的マネーが「筆頭株主」となっている企業は東証1部上場企業全体では3月末より12社増え、722社となっています。GPIFが単独で筆頭株主となっている企業が6社減となる一方で、日銀単独で筆頭株主となっている企業は7社増えました。


このような事態にもかかわらず、連合は財務省に以下のような要請しかしなかった。何よりも社会保障がボロボロにされ、異様なまでの不正の温床に財務省が陥っていることへの厳しい批判が見当たらない。本来はもっと強く麻生大臣の辞任を求めるべきだし、糾弾して然るべきだがそうではない、厚労省への要請はもっと哀しいが、ここでは財務省だけ添付して終わる。反省無き体裁と見栄、改革無き前例踏襲の虚構が永続きするはずは無い…と思う。

麻生財務大臣に対し「2019年度 連合の重点政策」について要請(連合HPより 2018.8.1)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1394
 連合は7月31日、東京都内で、「2019年度 連合の重点政策」に関する要請を麻生財務大臣に行いました。
 冒頭、神津会長から麻生大臣に要請書を手交し、神津会長が挨拶を行いました。この中で神津会長は、財務省における一連の不祥事などについて触れ、「率直にいって国民の疑問や不信感が残ったままだといわざるを得ない。これらの払拭を強く求める」と述べ、信頼回復に向けた取り組みを要請しました。
 連合の重点政策について神津会長は、「とりわけ税財政、社会保障、教育は20〜30年後の国のありようにかかわる課題であり、負担構造の明確化と、社会保障や教育に対する国民の安心確保を一体的に取り組む必要がある」と述べました。
 続いて、川島総合政策局長が以下のポイントを中心に要請書の内容を説明し、2019年度予算案・税制改正関連法案への反映を求めました。
 これを受け、麻生大臣から、「文書改ざんなど一連の不祥事について、あってはならない由々しきことであり、外部からの参与登用などコンプライアンス体制強化に向けた取り組みを含め、信頼回復に努める」「連合からの要請項目については財務省として真剣に検討したい」旨のコメントを受けました。
<要請のポイント>
@大規模災害の復興財源の確保および被災自治体への支援
A国民生活に直結する歳出項目への重点化と財政規律の厳格化
B税による所得再分配機能の強化、軽減税率導入の撤回と「給付付き税額控除」導入
C労働基準監督官の増員など労働行政の充実・強化、雇用保険制度の充実と国庫負担の本則復帰
D「全世代支援型」社会保障制度の基盤と人材確保策の充実
E待機児童の早期解消と質の担保された受け皿の整備
F就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
今回も「報道を自称する初期モンド映画である日刊ゲンダイ」記事を妄信している水谷氏でした(一笑一笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/10/19 02:21

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