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zoom RSS 「生涯現役」で消滅する「退職者組織」 

<<   作成日時 : 2018/09/04 06:23   >>

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「生涯現役」という言葉は嫌いだ(苦笑)。「運動」の世界では、相変わらず高齢者が目立ち、若年層よりも元気かもしれない。しかし意識的に世代交代を進めなければ、ルーティンが蔓延し、新たな時代に対応できなくなる。そして後継者がいないためにやむを得ず役員を70歳頃まで続けるという労働団体もあり、切実な事態に陥っている。そんな中、アベは堂々と日経で<負担増の議論不可避 首相「生涯現役」へ改革案 >(9/4)と打ち出した。65歳以上を含めたシニア世代が働き続ける環境の整備を柱に据え、高齢者も年金や医療を支える側にまわすという。

>安倍政権は「一億総活躍」などの旗を掲げ、高齢者の就労促進を進めてきた。総務省によると17年の60〜64歳の就業率は66.2%で、首相就任の12年から8.5ポイント上昇。65歳以上の就業率も23.0%で3.5ポイント伸びている。
 首相はこの流れをさらに進めることを重視する。企業に希望者の雇用を義務付ける年齢を現行の65歳から引き上げることや、70歳を超えてから年金をもらうかわりに年金額を増やす選択もできるなどの改革を提案した。
 15〜64歳の生産年齢人口は足元で全体の6割を割り、20年後には55%前後まで落ち込む。経済成長のためにも高齢者の就労促進は欠かせない。働く高齢者は保険料を負担し、社会保障を支えてくれる。
 一方で首相は「これまでの社会保障改革は、給付カットや負担増の議論ばかりだった」と指摘。膨張を続ける社会保障費を抑えるための給付減や負担増など、痛みを伴う改革に傾きすぎることに警戒感を示す。
 ただ高齢化のスピードは想像以上に速い。日本では1人あたりの医療費が高い75歳以上の人口が65〜74歳を逆転し、医療費が社会保障に与える影響が大きくなっている。<以下・略>
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34938140T00C18A9EA2000/


労組等には退職者会やOB会が必ずあり、現役はその面倒見に苦労していたものだが、多くの組織で再雇用の現役退職者(?)が急増し機能低下に陥っているという。かつて60代の退職者は青年部と呼ばれ重宝されたが、今や生活のためにも現役続行で、一部の天下りした特権的労組OB役員もl困っていると聞いた。障がい者雇用に関する機関設立に障がい者団体を参画してもらう際に“Nothing About Us Without Us” (私たちのことを、私たち抜きに決めないで) の言葉が用いられた。これは民主主義の基本であり、そのためには「組織」が必要とされる。しかし、「生涯現役」になると「高齢者(退職者)組織」はさらに弱体化し、意見反映も困難になる。世界最大のNPO組織 全米退職者協会(AARP)は強かに活動しているようだが、日本ではついに実現できなかった。超高齢少子社会で、日本人は死ぬまで働き続けることになる。労働搾取から解放されて自由になれると思っていた時代は過去になりつつある。

9/6から1週間ほどいないので、残すべき(?)記事を添付しておく。ここまでレベルの低い記事を日経はよく載っけたものだと思うが、この程度の認識なのだ。

データで読む連合(上) グローバル化 労組変える 多様な働き方、政党揺らす (日本経済新聞 2018/8/29)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34691110Y8A820C1PP8000/
 労働組合のナショナルセンター(全国中央組織)の連合は、参院選がある来年に結成30年を迎える。産業構造の変化に伴って非正規雇用が増え、労使交渉も変わった。経済のグローバル化やデジタル化、働き方改革も課題になる。組織のあり方や政治への対応で転換点を迎えた連合をデータで読み解いた。
 先進国の労組は皆、転換を迫られている。1995〜2015年の5年ごとの調査では、日本、米国、英国、ドイツと労組の組織率は下がり続ける。産業構造の変化やグローバルな競争で働き手が労組にまとまりにくくなっている。企業は製造部門を発展途上国に移し、組合活動の拠点の工場では閉鎖が相次いだ。
 デジタル経済の進展にも直面する。自宅やカフェなど職場以外で仕事ができる環境が整い、賃上げ運動の原動力だった一体感も失われつつある。
◆次は外国人処遇
 米欧は移民問題も関わる。愛知県立大の中島醸准教授は「労組の組織率を上げるには、移民を取り込む努力が求められる」と語る。米国では移民を扱う専門弁護士による相談体制も整える。日本もこれから外国人労働者の受け入れを増やす。雇用形態や働き手のニーズの多様化の先には外国人の処遇問題を控える。
 すでに日本の労組は、賃上げ交渉で新たな局面に入った。18年の春季労使交渉ではトヨタ自動車がベースアップ(ベア)にあたる賃金改善額を公表しなかった。日本経済新聞社の賃金動向調査によると、主要業種のうち18年の賃上げ率1位は自動車で、最大の利益を稼ぐのがトヨタだ。
 目安がなければ他企業の交渉は手探りになりかねない。主要製造業の労組でつくる金属労協は「賃上げの相場形成と波及は大企業の社会的責務」と非公表を批判した。
 55年に始まった春季労使交渉は産業構造が変化しても常にけん引役がいた。業種別の賃上げ率を10年ごとにみると08年は電機、98年は情報が1位だ。60年代後半には現・金属労協の前身団体が「賃金闘争のパターンセッター(先導役)を務める」と宣言し、鉄鋼が相場を引き上げた。好調業種のトップ級企業が引っ張る手法が定着した。
 賃上げの主導役は政治面も含めて連合内で指導力を発揮する。89〜94年に連合の初代会長を務めた山岸章氏は、そのころ高い賃上げ率を誇った日本電信電話(NTT)労組の全国電気通信労働組合(全電通)を率いた。09〜15年の会長だった古賀伸明氏は00年代のトップ業種の電機、次期会長候補とされるいまの事務局長は自動車総連(全トヨタ労連)の出身だ。
 連合の集票力に支えられる政党にも業種の盛衰が垣間見える。いま国民民主党では大塚耕平共同代表と古川元久幹事長が全トヨタ労連の支援を受ける愛知選出だ。民主党政権では大畠章宏氏や平野博文氏ら電機出身の幹部・閣僚が活躍した。
◆政府がけん引
 14年から安倍晋三首相は経済界に賃上げを求め「官製春闘」と呼ばれてきた。今年は首相が「3%」と、具体的な賃上げ水準の数字に踏み込んだ。
 トヨタは今年、賃上げと同時に期間従業員や高齢者、女性への手当を拡充した。自動車総連の高倉明会長は「賃上げ率だけ比べて産別の実力を測るのは表面的だ」と強調する。「労働時間を短縮できなければ、何のために労組があるのか分からなくなる」とも語る。
 賃上げ最優先で団結する労使交渉はいまや昔。働き手や要求が多様化し、連合も労使交渉もどう一体感をもつかが問われる。

データで読む連合(下) 非正規・女性で組織回復 正社員減少でも集票力 (日本経済新聞 2018/8/30)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO34737340Z20C18A8PP8000/
 労働組合は戦後、自民党に対抗する政党を支持してきた。2009年衆院選では連合が民主党を支援して政権交代を果たしたが、17年衆院選は野党が割れ、19年参院選も分裂が続く可能性がある。連合は非正規や女性の組合員を積極的に増やして組織を強化し、集票力も回復させた。だが、かつてのような政治力には至っておらず、新たな局面に差し掛かっている。
 連合の集票力はどの程度なのか。参院選の全国比例代表は01年から党名や個人名で投票できる「非拘束名簿式」だ。比例の野党公認候補のうち、連合傘下の産別組織が支援を機関決定した人は「組織内候補」と呼ぶ。その得票数の合計は連合の集票力の目安になる。
 00年代は民主党が「政権交代」を掲げて党勢を拡大するのに伴い、組織内候補の合計得票数が伸びた。01年は計169万票だった。民主党が圧勝して衆参両院の「ねじれ」が生まれた07年には182万票まで増えた。
◆危機感がバネに
 民主党が政権を獲得した翌年の10年参院選では逆風にさらされた。当時の菅直人首相が唐突に消費税率10%への引き上げに言及した年だ。民主党への失望が膨らむと159万票に減少。民主党が野党に転落した直後の13年は横ばいだった。
 10年代に入って連合票は伸び悩んだようにみえるが、民主党の票と比べると別の側面が浮かぶ。13年参院選の民主党の比例得票総数は713万票で10年の4割以下だ。連合票はその中での横ばいだった。連合幹部は「危機感から組織にバネ力が働いた」と解説する。
 民主党の比例票がピーク時の半分程度になった16年は、連合の組織内候補は過去最高の211万票を集めた。支持政党の低迷と対照的に、連合の集票力は上がっている。
 連合に登録する組合員も回復の兆しを見せる。90年の800万人から減少が続き、民主党が参院選で大勝した07年は組合員数が664万人と過去最低の水準だった。いまはパートなど非正規雇用者の組合員が増え、18年で700万人近くに戻った。このうち正社員の組合員は581万人。10年前より7%も減った。
◆雇用変化に対応
 総務省の統計によると雇用者に占める正規と非正規の比率は90年が8対2、18年は6対4で、非正規の割合が増えた。早大の篠田徹教授は「(雇用者には)女性・パートが増えている」と話す。
 連合はかつて「男性中心」「正社員クラブ」と批判を浴びた。だが雇用環境の変化に応じて最近は非正規への勧誘や権利保護に力を注ぐ。働き方改革で労働形態が多様化することにも対応する。
 13年には連合本部、産別組織、都道府県の地方連合会が連携。労組がない中小・零細企業での組合づくりを支援する。
 運動は選挙や通常の政治活動の足腰を強める効果もあるという。非正規は正社員より会社や労組への帰属意識が薄く、選挙への関心も乏しいとされる。連合の神津里季生会長は「そうならないよう体制づくりをしている。組合で呼びかけるかで相当違う」と強調する。
 非正規が多い流通・サービスなどの産別組織・UAゼンセンでは実績も生まれた。13年参院選では比例の組織内候補が落選したが、16年には19万6千票で当選。票数を4割伸ばし、非正規の組織化をうかがわせた。
 「雇用形態に関係なく、候補の個人名を書いていかないといけない」。連合幹部は野党分裂で臨む可能性が高い19年参院選に危機感を抱く。
 「昔陸軍、今総評」とまで称された存在感は遠く、経済のグローバル化に伴う変化への対応はなお続く。政治との関係も含め、労組とは何か、何をすべきかが問われる。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
日経に【データ付きの現実】を指摘されたからって、駄々こねるのは恥ずかしい姿ですよ?



さすがに[真理省]式の自称記事では、読者に偏向報道だと叩かれてしまうからまずいと日経も気付いたんでしょうなぁ〜(^。^プルーム・テック)y-゜゜゜


所謂パヨクってのはいつもこれ。【現実】を突きつけると必死に逃走し始めるから嗤えますね。
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