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zoom RSS 446兆円の内部留保と厖大な低賃金層の相関性 

<<   作成日時 : 2018/09/05 05:37   >>

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昔を語ってもムダだが、かつての政治家は魅力的だった。特に自民党には宇都宮徳間さん、鯨岡兵助さんなど社会党よりはるかに魅力的な方がいて、記者として話しを聞くのが楽しみだった。また会って怖かったのは後藤田正治さんだけでオーラさえ出ていた。皆さん、権力欲にまさる確固たる信念があり、何よりも戦争を嫌い平和を望んでいた。しかし久しく信頼できる政治家に遭遇していない。凄まじい雨と呻るような風の音を聞きながら切実に落ち込む。安倍晋三という最低の類いの人間に何故ここまでひれ伏すのか、とにかく悩む。もちろん、それを許してしまったのは労働組合を含む我々だが、民主党政権崩壊の総括さえもまったくできていない。

まったく興味は無いがアベノミクスはどう総括されているのだろう。金子勝さんは昨日のTwitterで<【水増しだらけ】借金漬けの花見酒の毎週1兆円が健全かどうか、真面目な議論は全くない。冷え切ったアベノミクスのジャブジャブはタブー。総裁選公約も2年で2%が永遠の「デフレ脱却」、統計指標を変えて「戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円」と偽装ばかり>と綴ったが、発表された政策は<経済分野では、日銀の大規模金融緩和など「アベノミクス」によってデフレから完全に脱却するとともに、戦後最大の国内総生産(GDP)600兆円の実現を目指す。教育の無償化などで社会保障制度を全世代型に転換する。希望出生率1.8、介護離職ゼロにも引き続き取り組む。地方創生では「新しい挑戦を後押しする」として、農林水産業全般にわたる改革や、中小・小規模事業者の生産性革命、訪日観光客4千万人を並べた。西日本豪雨など大規模災害に備えた「国土強じん化」も進める>(毎日新聞)と無内容この上ない。

もちろん企業の内部留保が6年連続で過去最高更新し、前年度より40兆2496億円(9.9%)増えて446兆4844億円で、第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ約164兆円積み上がったことはふれていないのだろう。

>世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4%増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8%増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。
 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
 同時に発表された今年4〜6月期の企業の経常利益も、前年同期比17・9%増の26兆4011億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比12・8%増で、10兆6613億円。07年1〜3月期以来、最も高い伸び率となった。(朝日新聞)
https://digital.asahi.com/articles/ASL933C3QL93ULFA002.html

その一方<企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の67.5%から下がり66.2%にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある>(東京新聞)などの指摘はメディアには見られない。ロイターは春闘を含めこう報じている。視点が違うのは何故か-。

焦点:歯止めかからぬ人件費率低下、消費増税後を懸念する声も(ロイター 2018.9.3)
https://jp.reuters.com/article/japan-labor-ratio-idJPKCN1LJ0KO
 財務省が3日に発表した2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5%から66.2%に低下し、人件費率の漸減傾向に歯止めがかかっていない。
 他方、内部留保にあたる利益剰余金は前年から10%近く増えて446兆円と過去最高を記録。政府内では鈍い賃上げが続けば、来年10月の消費増税を経て個人消費が失速し、景気に悪影響を与えかねないとの懸念の声もある。
 17年度の経常利益は、前年度比11.4%増の83.5兆円。世界経済の好調さを背景に自動車販売が拡大し、五輪投資や大型開発を背景にした建設機械の需要増、AI(人工知能)やモノのインターネット化による自動化・情報化投資の活況で、半導体や同製造装置の売り上げが寄与し、製造業、非製造業とも過去最高額となった。
 一方、従業員への還元の動きは、なかなか加速しない。17年度の付加価値の構成をみると、人件費は66.2%とアベノミクスが始動した13年からの過去5年間で最低となった。
 従業員1人当たりの労働生産性は、13年の690万円から17年に739万円まで上昇。賃上げに追い風のデータもそろっていた。
 野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は「人件費率の低下の背景に、日本企業の利益率が低く、企業の取り分を高めにし、人件費を抑制する傾向がある。それに歯止めがかかっていない」とみている。
通商白書17年版でも、日本企業の売上高営業利益率は4.2%、米国の7.5%やEU加盟国の6.7%に比べて低いと指摘された。
 この分野に詳しい専門家の間では、1)起業が少なく、リスクテーク姿勢が消極的、2)製品の抜本的差別化に踏み切れないために、業界の過当競争が脱出できない、3)価格競争で利幅がとれない──といった状況が続いていると分析されている。
 人件費の伸び悩みは、今年の春闘にも表れた。17年度が過去最高益だったにもかからわらず、賃上げ率は2.07%(連合調べ・定期昇給込み)に終わり、直近ピークの15年に届かなかった。
 その結果、利益剰余金は過去最高の446兆円に積み上がった。そのうち製造業が153兆円、非製造業が293兆円だった。
 政府内には、来年10月からの消費税率10%への引き上げを控え、次の春闘では大胆な賃上げが必要だとの声が根強くある。
 しかし、今年の春闘が政府の希望する3%賃上げを達成できず、政府の要望受け入れに前向きだった前経団連会長から現会長への交代で、企業の賃上げマインドが一段と萎縮するリスクに目を向ける企業関係者もいる。
 野村証券の美和氏も「消費増税自体のマイナスの影響は前回より小さく、景気腰折れを招くほどではないはずだが、政治的にはまた、先送りの可能性もあり得るだろう」と見ている。
 他方、明るい兆しもある。企業の人件費抑制姿勢の転換には、一層の生産性向上と利益率改善が必要だが、そのエンジンとなる設備投資にようやく本格的な強さが見え出した。
 17年度の投資額は45.4兆円と過去最高。情報化投資向けの電子部品の能力増強投資や、生産自動化投資、国内の娯楽施設拡大や配送サービス向け倉庫の省力化投資など、IT化の流れが新たな投資を呼び込み始めている。
 ただ、政府部内では、米国による保護貿易主義の影響も懸念される中、従業員への還元を優先する企業が増えるのかどうか、楽観する見方よりも不安視する声が広がり始めている。


なお赤旗は<経常利益の増加に合わせて1人当たり役員報酬は1930万9000円と16年度から60万円以上も増やしました。12年度からは1.13倍の伸びです。配当金も17.5兆円で12年度に比べ1.65倍に急増しました。一方、従業員の賃金は575万1000円と16年度に比べ5万4000円の減額です。12年度と比べても1.03倍にとどまります。この間の消費税増税や物価上昇と合わせると実質減少です。大企業の利益の拡大とは対照的です>と報じている。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_02_1.html

ジリジリするような焦燥感を抱きながら、明日から建国70周年を迎える社会主義国・朝鮮を訪れる。平和フォーラムの皆さんともほぼ一緒の行動になるので、闊達な議論もできそうだ。PCにさわらないで済むことも実は嬉しい(苦笑)。今日は、もう少し読んで終わる。今日も出るが、何の準備もしていない。

主張 概算要求締め切り 100兆円超す予算 大問題が山積(赤旗 2018.9.4)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-04/2018090401_05_1.html
 2019年度予算の各省庁の概算要求が8月31日締め切られ、年末の政府予算案編成に向けた財務省の査定作業が始まります。要求総額は、過去最大の102兆円台後半になるとみられます。安倍晋三首相が政権に復帰してから続いている軍事費の異常突出、社会保障予算の圧縮、消費税の増税、増え続ける財政赤字とその利払いに充てる国債費の増加など問題の多い予算編成です。
◆“バターより大砲”露骨に
 まず問題なのは、安倍政権になって続いている軍事費の突出、社会保障予算の圧迫という“バターよりも大砲”の特徴がいよいよ明白になり、平和と暮らしを破壊するとともに、財政が果たすべき役割を投げ捨てていることです。
 軍事費は、安倍首相が政権に復帰して最初に手掛けた13年度予算以降連続して増え続け、19年度予算の防衛省の概算要求ではついに、5兆3000億円近くに達しました。これから上積みされる米軍再編経費などを含めると5兆5000億円を超えます。国民の重大な負担になるとともに、陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を2000億円以上もかけて導入するなど、地域の緊張を高め平和を脅かします。
 一方、人口の高齢化などに伴って支出が増える社会保障予算の中心になる厚生労働省の概算要求は31兆9000億円近くですが、安倍政権は「自然増」予算を含め大幅に削り込む計画です。国民の暮らしを脅かす削減路線を転換する姿勢はありません。
 財政は本来、能力に応じて国民が負担する税金を使って、福祉や経済を充実させ、国民の所得を再分配するのが役割です。軍事費はどんなに増やしても、軍需産業や日本に兵器を売り込むアメリカを喜ばすだけです。年金や介護など社会保障予算の削減は、所得再分配に逆行します。“バターより大砲”の予算を続けることは財政の役割を破壊し、戦前の日本やドイツ(ナチス政権)のように、国家を破滅に導きます。
 19年度予算編成のもう一つの問題は、同年10月からの消費税の増税を前提とし、国民の負担で財政の膨張を続けるとともに、「反動減対策」と称して、自動車や住宅などの購入支援や、増税分の値上げがやりやすくなるなどの施策を取ろうとしていることです。具体的な中身は年末にかけての予算編成で具体化されますが、政権内には来年の選挙をにらんで10兆円規模という声まで出ています。
 消費税は低所得層ほど負担が重く、暮らしも経済も破壊するのは明らかです。一部の大企業や政権党のために使われるのでは、増税そのものの根拠がありません。
◆「アベノミクス」の破綻
 19年度概算要求のさらに見過ごせない問題は、国の借金である国債の元利払いに充てる国債費が、財務省の概算要求で今年度より3・2%多い、24兆6000億円近くに膨らんだことです。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は金融緩和を口実に銀行などの国債を買い集め、財政拡大を理由に財政赤字を増やしてきました。そのツケが金利上昇圧力、赤字拡大を招いたためです。国債費増は文字通り「アベノミクス」の破綻です。
 安倍政権の「アベノミクス」をやめ、軍拡や社会保障の削減、消費税増税は中止すべきです。


>アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点(日刊ゲンダイ 2018年9月4日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236747

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
管理人氏は「内部留保」の意味をきちんと調べるべきですな。


必ずしも金だけでは無く、企業が持つ生産設備などもこれに含まれると『Wikipediaにすら』書いてあるんですがね?( ´_つ`)ホルース



恰も、「内部留保」が企業の不正蓄財であるかのような戯言を吐き散らすコミー・カスゴミなんぞ鵜呑みにしている時点であなたは終わりですよ。



しかもスキャンダルジャーナリズムである日刊ゲンダイを信用するとは( ´艸`)プププ
あれは新聞じゃありません。報道の姿をした初期モンド映画だと考えるべき代物ですぞ(一笑一笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/09/11 19:05

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