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zoom RSS 日立の技能実習生大量解雇通告は違法だ

<<   作成日時 : 2018/10/09 06:01   >>

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いつもの血圧降下剤と糖尿の薬を貰いにかかりつけの医者に行ったら、まだ扁桃腺が腫れているとのことで再び抗生物質を飲まされている。「原因は夏の疲れ。炎暑にクーラーなしで過ごせる年齢ではない」と諭された(苦笑)。個人的には風邪の直接原因は航空機やホテルで冷房に当たりすぎたからだと思っているので、見解の相違。とにかく半世紀以上連日飲み続けてきた酒が止まり、4キロ痩せたのは画期的だと思っている。まぁ無理をするのは止めよう。自分は働くのは60歳までと決め突っ走ってきた結果、60歳で癌が見つかり、ヘルニア等で苦しみ始めた。身体の衰えはともかく、70歳まで、さらには死ぬまで働けとされる異様な時代に、あらためて怒りをぶつけたい。

ただ高齢者が運動や組織の中軸を担っているようでは未来はないし、ぜひとも新しい世代が軸となって進めていただき、高齢者はそのサポートを全力で行っていくのが望ましい。沖縄県知事選では若い人たちの選対がフル稼働したが、古い選対幹部からはその行動全てにダメだしされたという(10/6のTBS報道特集)。時代が変わる時は必ず起きることで、我々だって若い時代、ほとんどの年配・先輩は「敵」だった。時代を変えるにはぶつかるしか無いし、それが楽しく面白い。

どうしようもないニュースばかりだが、朝日新聞が報じているこの日立の実習生解雇記事は重要だ。きちんと労組名を出しているのも正しい。塩見卓也弁護士はTwitterで<事業主側の落ち度で有期雇用の残期間につき就労できなくなったのだから、日立は実習生に残期間賃金の満額に相当する金額を支払う責任があるわね。><事業主側の落ち度で有期雇用が期間途中で終了させざるを得なくなった場合に、事業主側の残期間賃金満額に相当する金銭支払責任を認めた判決として、私が労働者側代理人を務めた京都地判平成23年7月4日労旬1752号、大阪高判平成23年12月6日があります>と書いている。念のため記事を添付しておく。

日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず(朝日新聞 2018.10.5)
https://digital.asahi.com/articles/ASLB45SJJLB4OIPE02Q.html?iref=comtop_list_nat_n05
 日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。
 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。
 解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。
 通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。(前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎)
日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」
 日立製作所広報・IR部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、(実習の)認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。

日立の技能実習生、団体交渉不調なら提訴へ 解雇通知で(朝日新聞 2018年10月8日)
https://digital.asahi.com/articles/ASLB84J0JLB8OIPE11D.html
 日立製作所がフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通知した問題で、実習生が加入した労働組合と弁護士らが8日、実習生を集めて対応を協議した。労組が11日に日立と団体交渉し、十分な賃金補償などの回答が得られなければ、日立を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす方針を決めた。
日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず
 この問題は、日立が鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働く実習生20人に9月20日付で解雇を通知したもの。
 20人は昨年7月に3年間の実習のため入国。しかし、国の監督機関「外国人技能実習機構」が20人の2年目以降の実習計画を認めていない。笠戸事業所では実習生に目的の技能を学べない作業をさせている疑いがあり、法務省関係者によると、国や機構は日立について適正な実習ができるか検査中で、新たな計画は認定できないと判断しているという。
 20人は在留資格が技能実習から短期滞在に切り替えられ、現状では今月20日までしか日本にいられない。
 この日、実習生が入った個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」が山口県周南市で集会を開催。参加した実習生らに日立との交渉経過などを報告した。弁護士は実習生から実習内容などを聞き取り、解雇を通知された20人のうち15人から委任状を受け取り、訴訟への準備に入った。
 ユニオンの土屋信三委員長は取材に、「滞在期限が来たから解雇というのは解雇権の乱用だ。日立は実習の責任を回避している」と主張。足立修一弁護士は「非常に理不尽なことをされた実習生の権利が守られなければならない」と述べた。
 解雇通知を受けた20人は全員20代。制御盤や配電盤を作る「電気機器組み立て」の技能を学ぶ目的で、監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)に紹介され、笠戸事業所で実習していた。
 ある実習生は取材に「新幹線につけるワイヤをひたすら引っ張る仕事だった」と実習中を振り返った。車体の電装工程の準備に当たる作業だという。卒業したフィリピンの大学では電気工学を学んだが、「ワイヤを引っぱり続けて、技能が身につくのか。自分が成長したとは思えない」と話す。
 20人は日立から9月20日、「解雇予告手当」として月給相当の十数万円を受け取ったが、ここから、滞在期限の今月20日までの寮費2万円を差し引かれたという。年内に在留資格の更新を迎える実習生がほかに69人いるといい、解雇通知を受けた実習生の1人は「私たち20人がどうなるか、みんなが注目している」と話した。


外国人受け入れ問題をはじめ、労働課題は重要な問題が山積している。ナショナルセンターが機能しきれない現状で、多くの問題で弁護団にお世話になっている。日弁連は10月5日、技能実習制度を直ちに廃止し、人権保障にかなった外国人労働者受け入れ制度を構築するよう求める宣言文を公表した。青森市内で同日開いた人権擁護大会で採択したものだ。朝日新聞には<外国人労働者は増加傾向にあり、厚労省の統計では、日本で働く外国人は2017年、過去最高の約127万9千人に達した。宣言文では、そのうち約26万人を占める技能実習生の現状を「原則として職場移転の自由が認められず、雇用主に従わざるをえない」と指摘。最低賃金法違反や強制帰国など深刻な人権侵害が生じていると訴えた>と報じられていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13711411.html

この内容を読んで今週を始めたい。この日弁連の宣言は正しい。とにかくブログよりもやることが山積している…再度、苦笑。

外国人労働者問題で日本は「ブラック国家」になってしまうのか 日弁連・人権擁護大会(弁護士ドットコム 2018.10.6)
https://www.bengo4.com/kokusai/n_8646/
 日本弁護士連合会の人権擁護大会が10月4日、青森市で始まった。「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」と題したシンポジウムでは、外国人労働者の受け入れを主眼とした新制度を中心に、国会議員や法務省担当者らが意見を交わした。日本以外の国でも労働者受け入れが進む中、日本において時給300円で働かされるような事例が発生していることなどを踏まえて、自民党の議員が「ブラック国家では外国人労働者が来なくなる」と危機感を示す場面もあった。
●「カラスは白い」と言って、正面から扱ってこなかった
 現在、法務省では、中小企業等の人手不足の深刻化を踏まえて、一定の専門性・技能があり、即戦力となる外国人材について、就労を目的とする新たな在留資格制度の創設に向けて検討が進んでいる。今月就任した山下貴司法務大臣は、2019年4月の制度開始に向けて準備する意向を示している。新制度では在留期間の上限が5年間で、家族の帯同を認めない方向。
 シンポジウムでは、新しい在留資格制度を中心に議論が進んだ。現在まで日本では、アルバイトを認める「留学生」や技能の獲得を目的とした「外国人技能実習制度」など、正面から外国人を「労働者」として捉えてこなかった経緯がある中、自民党の外国人労働者等特別委員会委員長を務める木村義雄衆院議員は、「従来の日本は、(実態は労働者なのに正面から労働者として扱わず)『カラスは白い』といって外国人を受け入れてきた。今回の制度で、正面から堂々と入ってもらう」と制度創設を歓迎した。
 経団連の井上隆常務理事は、制度の必要性に理解を示したうえで、「(在留期間が最長)5年に限らているが、良い人なら長くいてもらいたい」と指摘し、優秀な人材がより長く日本にとどまれる制度を要望。外国人労働者を支援するNPO法人の鳥井一平代表理事も、「即戦力だけでなく、担い手がほしいという(受け入れ先の)社長の声を聞く」と指摘し、最長5年間の在留資格では、人手不足で悩む現場ニーズに十分に応えられない可能性を示唆した。
 法務省大臣官房審議官(入国管理局担当)として、新制度の設計に携わる佐々木聖子氏は「5年経過後に専門性などがあれば、(何らかの形で)在留期間を長くしたり、家族帯同を認める処置などを検討している。シームレスな制度として組み立てたい」と話した。
●「合法化するほど、外国人労働者の隷属度が強まってきた」
 待遇をめぐる議論もあった。連合の村上陽子総合労働局長は、労働者は生活者であるという視点に立った上で、「生活者としてどう受け入れるかの議論やサービス提供が必要。コストの負担の論点も欠かせない」とした。
外国人労働者については、時給300円程度の賃金しか支払われなかったり、月に1日しか休めないようなケースがあることが明らかになっている。村上氏は、賃金について、「日本人と同等の報酬が必要。具体的に『この職種の人はいくら』という賃金保証を作っていくべき」と話した。
 鳥井氏は、外国人の労働環境について「制度を合法化するほど、外国人労働者の隷属度が強まってきた。原因としてブローカーの存在が大きい」と指摘。立憲民主党で、外国人受け入れのプロジェクトチーム座長務める石橋通宏参院議員は、「民間に丸投げするからブローカーが介在する。完全に公的な制度にすべき。(送り出し国と日本の間で)法的な縛りのある条約が必須」と力を込めた。
 対して木村氏は、「『日本人と同じ』が重要」とした上で、日本以外の労働者不足となっている国との人材獲得競争が起きている点に言及。「制度を難しくするとブローカー暗躍の場となる。いつまでもブラック国家だと外国人労働者が来なくなる」と危機感を示した。外国人労働者の賃金を考える上での1つの問題として、都道府県ごとに差のある最低賃金制度の存在を指摘し、解決しないと賃金の高い他の自治体に逃げ出すような問題が解決しない点を示唆した。
 佐々木氏は、ブローカーの問題の解決に向けて、新制度で検討している支援機関について言及。「会社と外国人材が対立する場面を想定して、外国人材側に立てる支援機関を登録して、何が起きているか把握する仕組みをつくりたい」と話した。

日弁連 新しい外国人労働者受入れ制度を確立し,外国にルー ツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める 宣言
https://www.ak-law.org/news/2422/
 日本に在留する外国人労働者は,2016年10月には108万人,2017年 10月には127万人を超えて増え続けている(特別永住者を除く。外国人雇用状 況届出数 )
 その主たる要因は非熟練労働者の増加にあるが,非熟練労働の担い手は,技能実習生,アルバイトで働く留学生等,本来は,労働者の受入れを目的としない制度によって入国した人々である。技能実習制度では,日本の技術の海外移転という名目上の目的のために実習先を定められ,原則として職場移転の自由が認められず,雇用主に従わざるを得ないという構造的な問題がある。このため,最低賃金法違反, 強制帰国等の深刻な人権侵害が生じている。留学生の相当数は,来日時の多額の借入れの返済や学費の捻出等のため本来の学業に加えて長時間労働を余儀なくされ 週28時間以内の就労を超えた資格外活動が発覚する等して在留資格を失う者もいる。今もなお,建設業,農業,介護等の分野では人手不足が指摘され,少子高齢化社会が進行する中で,経済界や地方からも,更なる外国人労働者の受入れを求める声 があがっている。これを受けて政府も本年6月 「経済財政運営と改革の基本方針, 2018」において,上記の分野等での外国人労働者の受入れを想定して「就労を 目的とした新たな在留資格」を創設する方針を示している。しかし,新たな在留資格では,在留の期限は原則5年以内とされ,家族の帯同が認められず,また,この 在留資格の創設後もなお技能実習制度は存続することとしている。
 外国人労働者の増加に伴い,外国人の中長期在留者の数も増加を続けて2017年末には256万人を超え(特別永住者を含む),また,6万人以上の非正規滞在者も日本で生活している。さらに,出生後に日本国籍を取得した人や外国籍の親 から生まれた日本人等も含め,今,日本は,外国にルーツを持つ多様な人々が暮らす国となっている。特に,上記の新たな外国人受入れ制度の創設に伴って,今後, 多くの外国人労働者が日本社会の一員となることが予想される。 これらの人々が地域で生活する環境に目を向けたとき,日本語学習や母国の文化 を保持するための取組は,いまだ国全体の十分な取組にはなっていない。外国籍の子どもやその家族の在留等の在り方も,国際人権諸条約の諸規定に従ったものとはなっていない。外国にルーツを持つ人々への差別的言動その他の差別を根絶するための立法府及び行政府の取組もようやく端緒に就いたにすぎない。
 そもそも,人は,国籍,在留資格の内容,有無等にかかわらず,ひとしく憲法, 国際人権法上の人権を享有する。国籍や民族の相異を理由に,時の在留政策や雇用 側の利害等により,その人権を安易に制約することは許されない。新たな外国人受 入れが始まろうとする今こそ,人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化の共生する社会を構築することが喫緊の課題となっている。 よって,当連合会は,国や地方自治体に対し,以下のとおり求める。
1 人権保障に適った外国人労働者受入れ制度を構築するため,国は,以下の施策 を実施するべきである。
(1) 技能実習制度を直ちに廃止する。
(2) 政府において検討中の新たな制度も含め,非熟練労働者受入れのための制度 を構築するに際しては,労働者の受入れが目的であることを正面から認めた, 以下のような条件を満たす制度とする。 @ 職場移転の自由を認める。 A 国の機関による職業紹介,二国間協定の締結等により,送出し国を含めて ブローカーの関与を排除する。 B 長期間の家族の分離を強いず,日本に定着した家族全体の在留の安定を図 る。
(3) 外国人労働者全般の権利の保障のために次のことを実施する。 @ 賃金等の労働条件における国籍や民族を理由とする差別の禁止を徹底す る。 A 労働者の権利の保障等のための相談,紛争解決の仕組みを充実させる。 B 日本語教育を含む職業訓練や職業紹介制度の充実を国の責務とする。
2 外国にルーツを持つ人々と共に生きる社会を構築し,全ての人に人権を保障す るため,以下の施策を実施するべきである。
(1) 国や地方自治体は,外国につながる子どもや成人の日本語教育,民族的アイ デンティティを保持するための母語教育等のための専門的な教員の加配やスク ールソーシャルワーカー等の配置を行うとともに施設を整備し,そのための国 際交流協会,NGO等の活動を支援する。また,国は,家族滞在の子どもの定 住者等への在留資格変更について一層要件を緩和することにより,外国につな がる子どもの在留の安定を図る。
(2) 国や地方自治体は,外国人が医療,社会保障等のサービスや法律扶助制度等 に容易にアクセスし,十分に活用することができる制度を実現し,国際交流協 会,NGO等と協力してその運用を支援する。
(3) 国は,国際人権諸条約の諸規定に基づき,長期の在留資格や在留特別許可に 係る法令の要件の緩和と明確化を通じて,外国人やその子ども・家族の在留の 安定を図る。併せて,複数国籍の制限の緩和等を含め,国籍の得喪要件の見直 しを行う。
(4) 国や地方自治体は,調停委員等や教員の公務就任における差別をやめ,就職 ・入居等の私人間における差別的取扱い,及び差別的言動の禁止を含む法整備 を行う。また,国は,国内人権機関の創設,人権諸条約の個人通報制度の実現 を通じて権利救済を実効化する。
3 これらの施策を立案,実施するため,以下の体制を整備するべきである。
(1) 地方自治体は,外国にルーツを持つ人々が地域の中で共に生きるため,上記 を含めた施策を実施する部署の設置等をする。
(2) 国は,外国にルーツを持つ人々が社会で共に生きるための施策を国や地方自 治体の責務とし,これを実施する体制を定め,また,外国人受入れについての 基本方針を定める法律(仮称「多文化共生法 )を制定するとともに,これらの施策の実施を所管する省庁(仮称「多文化共生庁 )を設置する。
 外国にルーツを持つ人々がひとしく人権を保障され,全ての市民が共生できる, 活力のある日本の地域社会を創造するため,今こそ,国や地方自治体は,具体的な 行動に移るべきである。 当連合会も,上記の施策の実現に向けて,全力を挙げて取り組む所存である。 以上のとおり宣言する。
 2018年(平成30年)10月5日    日 本 弁 護 士 連 合 会




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水谷氏は色々美辞麗句を並べ立てる割には、日本国民の雇用を守る気がないと解釈していいですか?(嘲笑)


少子化戯言・人手不足妄言を吐き散らしながら外国人労働者を安くこき使おうとしているブラック企業経営者どもの延命に加担していると理解しますが、それで宜しいか?


バブル景気最盛期の時もそうだった。"人手不足だー"と言い訳しながら外国人労働者を「不法就労させてまで使っていた。」
日本が所謂売り手市場になると、なぜか外国人を使いたがる自称経営者どもが蠢動し始める。


人が足りないなら自動化・無人化してしまえばいい。
外食産業の事例でいけば、過去には自動販売機で軽食を供していた事もあったのだから、
現在の技術を以ってすれば、更に良いものが出来るはず。やらない駄々こね言い訳は聞き飽きました。
ちゃんねらーことミル・イズミ
2018/10/16 01:42

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