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zoom RSS 翁長さんを「国際社会で理解されない」と言った菅長官

<<   作成日時 : 2018/10/10 05:55   >>

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未だ体調が万全では無い。常に何かをしている困った性格だが、動きが止まっている(苦笑)。したがって今朝は閑話休題。本来は、今日、半世紀ぶりに高校の同窓会に参加する予定だった。個人的に昔話は苦手であり、どんな会話をしていいのか判らずにその類いは一切スルーしていた。しかし労働や政治の話しかしてこなかった反省もあり、新たな一歩(?)を踏み出すつもりだったが、出席の葉書を出すのを失念してしまった。結果、半世紀ぶりに高校の同級生と会う機会を失ってしまったわけだが、個人的には正解だったと思う。大学紛争と70年安保の激動の中で受験があり、多くの葛藤の中で過ごしていた時代は共有できても、その後がまったく異なる。今の時代からは信じられないだろうが、入った大学や学部によって加入するセクトが決まり、多くのメンバーが「激動」に突っ込んでいった。世の中を上手に渡っていった(失礼)仲間がほとんどだろうが、行方不明から自殺者、自分のようにそのまま動き続けた者までいて、どんな会話ができるだろうか。もちろん可能だが、必ず欺瞞に苛まれる。浮いた会費で、食欲をそそるものを食べる方が今の自分には正解だろう。…と言い訳を言いながらチャレンジしなかった自分を責めているのも事実ではある。

高齢者にとっては残された余生をどう費やしていくのか大きな課題になる。何をするか、何ができるか、何をしたいのか、反省しつつ怒り続けていきたい。翁長知事の告別式に総理は逃げ、代わって参加した官房長官による鉄面皮の言葉に怒号が飛んだという。少しずつだが潮目が変わってきた思いがある。次号の「労働情報」書評欄には岩波ブックレットの「辺野古に基地はつくれない」を選んだ。マヨネーズなみの軟弱地盤や自然破壊、知事権限も多々あり、読んで意を強くした。地域の高齢者のほとんどが知事選の結果を喜んでいた。安倍を支持する者は皆無になりつつある。あっ、そんなオルグをするために同窓会を活用する方法もあったのかもしれない(苦笑)。

今朝は、こんな記事を読んで終わる。これも翁長さんの業績だ。

沖縄への基地集中は「人種差別」 国連が日本政府に勧告(琉球新報 2018/8/31)
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-794147.html
 国連人種差別撤廃委員会は30日、対日審査の総括所見を発表した。日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告した。米軍基地に起因する米軍機事故や女性に対する暴力について「沖縄の人々が直面している課題」と懸念を示した。その上で「女性を含む沖縄の人々の安全を守る対策を取る」「加害者が適切に告発、訴追されることを保証する」ことなどを求めた。同委員会が勧告で、差別の根拠として米軍基地問題を挙げたのは2010年以来。
 同委員会は10年、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定し、差別を監視するために沖縄の人々の代表者と幅広く協議するよう勧告した。14年の前回勧告は基地問題に言及しなかったが、今回は再び言及した。
 今回の総括所見は、日本政府が沖縄の人々を先住民族と認めていないことに懸念を示した。「琉球(の人々)を先住民族として認め、その権利を守るための措置を強化する立場を再確認すること」を勧告した。
 総括所見は16、17の両日にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。

国連が「沖縄への基地集中は差別」と日本政府に勧告! 沖縄の民意を無視し辺野古移設強行する安倍政権に国際社会もNO(リテラ 2018.09.01)
https://lite-ra.com/2018/09/post-4222.html
 昨日8月31日、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回する通知書を沖縄防衛局に提出した。今月8日に死去した翁長雄志知事が7月に承認撤回の手続きに入ったことを発表していたが、これは翁長氏の遺志であると同時に、前回知事選で県民が翁長氏に託した「辺野古新基地反対」という意思だ。
 政府は撤回の執行停止を申し立てる方針だといい、沖縄の民意を踏みにじる政治姿勢をあらためる様子はまったくない。だが、こうした政府の姿勢に、国際社会が厳しい目を向けている。8月30日、国連の人種差別撤廃委員会は日本の人権状況と政府の取り組みをまとめ、勧告を公表。同委は米軍基地の問題を「沖縄への差別問題」「沖縄の人権問題」として取り上げたのだ。
 まず、今回の勧告では、同委や他の人権機関から琉球・沖縄の人びとを「先住民族」と認めて権利の保護するよう勧告を受けてきたにもかかわらず、政府がその勧告を受け入れていない状況への懸念を示した上で、こう続けている。
〈米軍基地の存在により、民間地域での米軍機の事故に関して琉球・沖縄の人びとが直面している課題のみならず、沖縄の女性に対する暴力の報告にも懸念している〉
〈当委員会は、女性を暴力から守ることを含め、琉球・沖縄の人びとに適切な安全と保護を確保し、加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証するよう勧告する〉(翻訳は編集部による)
 米軍機の事故や繰り返され続けている女性への暴力に対して、日本は適切に対応するように──。ご存じの通り、沖縄では米軍機の墜落事故をはじめ、小学校や保育園への落下物事故が相次いでいる。さらに2016年には米軍属の男による女性殺害・死体遺棄事件も起こった。だが、こうした事故・事件が発生しても、安倍政権はまったくと言っていいほど対応策を取ってこなかった。これを国連は問題視しているのだ。
 しかも、この勧告では、〈加害者に対する適切な起訴と有罪判決が確実になされることを締約国が保証する〉ことを求めている。これは殺人などの凶悪事件やヘリ墜落などの大事故が起こっても日米地位協定に阻まれて捜査の主導権すらもてない状況を指摘するもので、つまりは不平等極まりない日米地位協定の見直しに向けた取り組みをおこなうよう、日本政府に要求していると言っていい。
 そもそも、同委では2010年にも沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別」と認定、「沖縄における不均衡な米軍基地の集中が住民の経済的、社会的、文化的権利の享受を妨げている」と指摘し、適切な対策を取るよう勧告していた。だが、日本政府はこうした沖縄の状況に対する勧告に対してことごとく聞く耳をもたず、時に開き直って正当化してきた。
 実際、国連人権理事会の特別報告者であるデービッド・ケイ氏は昨年、辺野古の新基地建設反対運動をリードしてきた沖縄平和運動センター・山城博治議長が逮捕・長期拘留されたことについて「不均衡な重い罪を科している」「抗議行動を萎縮させる懸念がある」と指摘。ケイ氏を含む3名の専門家らは日本政府に懸念を示した文書を送っていたが、日本政府の回答は「適切に対応した」「主張は完全に間違っている」というふてぶてしいものだった。
 そして、政府は沖縄を無下にするだけでなく、沖縄の状況を世界に発信した翁長知事にも刃を向けた。
◆翁長知事は国連で「沖縄の人々の自己決定権や人権が蔑ろにされている」と訴えていた
 翁長知事は2015年、国連人権理事会において英語でスピーチをおこない、基地問題は人権問題であると訴えた。
「沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。沖縄は日本国土の〇.六%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の七三.八%が存在しています。
 戦後七〇年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。
 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。
 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるでしょうか」
「私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です」(翁長雄志『戦う民意』KADOKAWAより引用)
「間違っているのは私たちなのかどうか、沖縄の置かれた状況を世界の人々がつぶさに見て判断してほしい」──そうした思いから翁長知事は演説をおこなったが、しかし、この行動に菅義偉官房長官は「強い違和感を持っている」などと噛みつき、こう言い放った。
「19年にわたって多くの沖縄県関係者の協力を得ながら適正な手続きで進めてきた。そうしたことを踏まえない翁長知事の主張は国際社会で理解されないと思う」
 県民が選挙で「辺野古新基地建設反対」という明確な民意を示したのに、菅義官房長官は話し合いを求める翁長知事の面談を繰り返し拒否。その上、安倍政権は基地反対運動を強権的に排除する姿勢を強め、挙げ句、「翁長知事の主張は国際社会で理解されない」と断じたのだ。
 しかし、今回の国連人種差別撤廃委の勧告が示すとおり、「国際社会で理解されない」のは、自国民を蔑ろにする安倍政権の姿勢のほうなのである。
 今回出された勧告に法的拘束力はないとはいえ、日本は人種差別撤廃条約の締結国であり、勧告を無視することは国際社会からの不信をさらに強めることになる。これは日本に対する重大な警告だ。
 だが、それでも安倍政権は沖縄に「国に楯突くな」と言わんばかりに、基地の押し付けという苦痛を与えつづけていくことははっきりしている。沖縄では9月30日に知事選の投開票がおこなわれるが、この選挙が沖縄の分水嶺となることは間違いない。

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内 容 ニックネーム/日時
さて。水谷氏もご存知でしょうが「九条ナイフ」って言い回しがあります。
憲法九条守れと主張している組織幹部が実際に起こした凶悪事件から生じたものですが。


水谷氏(及び在日沖縄米軍基地反対派)の論法を使えば、
この件を根拠にして問答無用で、
いわゆる護憲派人士を叩きまくってもいいことになりますからな(失笑)


それは違うとあなたは言うかもしれませんね。

この場合は「一部は全部ではない」となるので、
「一部の」米軍将兵・軍属が何か事件を起こしても
それを元に叩きをかましてはいけないんです。やればダブスタになるから。


亡くなった翁長某が何を言っていたかはともかく、
それが沖縄県と周辺地域の位置関係を理解していなかった発言であるのは間違いない。

しかし、あなたは生者なのだから沖縄県を中心にした北東アジアの地図をご覧ください。


国連こと連合国が寄越した民間人調査員ごときが調子こいて独立国家に命令するとは嗤わせてくれる。


だから、この国連特別報告者なる調査員はフィリピンにも派遣されたが、
同国大統領に散々、罵倒されても何も出来ずに逃げ帰ったそうじゃないですか( ´艸`)プププ
韓国人と仕事して困った事
2018/10/12 20:50

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