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zoom RSS 日本を支配する国家無謬論と人権軽視

<<   作成日時 : 2018/11/01 06:04   >>

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昨日はほぼ1日外出していたから、様々なメディアによる個人の尊厳や権利、正義が圧殺される報道に触れずに済んだ。昼に参加した議員会館での「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会については言いたいことはあるが、連合と移住連などがこの重要テーマで実行委員会をつくり、自民党も含め多数の議員が参加した(連合への顔見せにしても…)ことを評価したい。なお、集会の詳細は日本労働弁護団の連続Twitterを参照されたい。また労働弁護団による「どのような制度の下でも、日本において外国人を労働者として受け入れる以上、その制度の下で働く外国人労働者に対して、日本人労働者と等しく、日本の労働関係諸法規が適用されることはもちろん、外国人労働者が日本国憲法で保障された労働基本権を行使して、権利擁護のために団結して闘うことが可能となる制度としなければならない」など高らかに主張する「声明」も重要だ。
https://twitter.com/roudoubengo

朝鮮学校授業料無償化裁判への不当判決と韓国徴用工訴訟判決に関し、もっともっと適格な報道があって然るべきだと思うが、まだまだ少ないことに強い危惧を抱く。中野晃一さんはTwitterに<いまだに民主化しきれていない日本社会の脆弱さのひとつは、司法が一貫して国家無謬論をとる行政の言いなりで、人権を軽視しつづけることです。日本では、統治者は一切責任を取りません。これでは成熟した社会とは言えません>とリツイートしたし、渡辺輝人弁護士はTwitterに<今朝の朝刊によると、新日鉄住金が和解しようとしたのに、強硬策を採るように舵を切ったのが安倍政権だという。それで最高裁で負けることで、日本の財閥系企業は大きな十字架を背負うことになってしまった。完全に安倍政権の外交の失敗。しかし、安倍政権はこの件で対韓国反発を煽ることを優先した>と書いた。

赤旗の報道を含め、いくつか記事を添付し学んでおきたい。とにかく殴った側は、殴られた者の痛みなど一切考慮せず、自己責任でかたづける異様な社会になりつつある。

韓国 徴用工訴訟 日本企業・政府は誠実に向き合え(赤旗 2018.10.31)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html
 第2次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は22万人に上ります。
 1990年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。
 裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管(99年)や不二越(2000年)、三菱マテリアル(16年)など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。
 中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、07年4月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。
 国際労働機関(ILO)も09年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。
 韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。

[社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決(ハンギョレ新聞 :2018-10-31)
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html
◆最高裁「裁判取引」疑惑を経て5年後の確定 「反人道的不法行為は韓日協定外」  政府は韓日関係で賢明に対応すべき
 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという最高裁(大法院)の最終判決が下された。最高裁の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス最高裁長官)は30日、イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で、新日鉄住金の再上告を棄却し、原告に1億ウォン(約1千万円)ずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8カ月めであり、再上告審に上がってからは5年余りがたってのことだ。
 その間に他の原告は亡くなり、94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというからこの上なく恥ずかしい話だ。司法壟断の当事者らが、故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。
 今回の判決は司法壟断による長い間の訴訟遅滞を解消し、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに、政府は適切な対処をしなければならない。
 最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。
 2015年の韓日慰安婦合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で、今回の判決で当分は韓日関係が悪化する可能性がある。実際、日本の河野太郎外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢明な対処が必要な局面だ。イ・ナギョン首相は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を講じていく」と表明し、「韓日関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。
 一部では「ヤン・スンテ最高裁」の裁判遅延の存在を際立たせ、国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし、当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。

>徴用工問題、文在寅大統領の発言はおかしくない! 日本の外務省も「個人の請求権は消滅していない」と答弁していた(リテラ 2017.8.20)
https://lite-ra.com/2017/08/post-3400.html

<社説>辺野古撤回効力停止 手続き違法で本来無効だ(琉球新報 2018年10月31日)
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-826563.html
 石井啓一国土交通相は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、県による埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止すると明らかにした。防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき提出した審査請求・執行停止申し立てを認めたのだ。
 行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益を救済することを目的としている。私人ではなり得ない立場を有する政府機関は、救済の対象にはならない。
 公有水面埋立法は、一般私人が埋め立てをする際は都道府県知事の「免許」を、国が埋め立てをする際は都道府県知事の「承認」を得なければならないと定めている。国と民間事業者では意味合いと取り扱いが異なる。
 全国の行政法研究者有志110人が26日に声明で指摘した通り、国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位にありながら、行政不服審査法に基づき審査請求や執行停止の申し立てをすること自体、違法行為である。
 違法な手続きに基づく決定は効力を持ち得ず、無効と言わざるを得ない。
 法治主義にもとる一連のやりとりを根拠として、新基地建設のための埋め立て工事を強行することは、無法の上に無法を積み重ねるようなものだ。断じて容認できない。
 撤回の効力を一時的に止める執行停止は認めるべきではないとする意見書を県が国交省に送付したのは24日だ。200ページ以上あった。わずか1週間足らずの間に、どのような審査をしたのか。
 安倍内閣の方針に従って突き進む防衛省の申し立てを、内閣の一員である国交相が審査するのだから、公平性、中立性など望むべくもない。
 仲井真弘多元知事が「県外移設」の公約を翻して埋め立てを承認した際、工事の実施設計に関し事前に県と協議することが留意事項で確認されていた。にもかかわらず防衛局は実施設計の全体を示さないまま協議を打ち切った。
 承認された時には想定されていなかった軟弱地盤が明らかになったが、調査が継続中として存在を認めていない。
 政府の態度は誠意に欠けており、その主張は詭弁(きべん)とこじつけに満ちている。
 新基地建設に反対する県民の意思は、2度の知事選で明確に示された。大多数の民意と懸け離れた、元知事による決定を錦の御旗にして、新基地建設を強行することは理不尽極まりない。
 国交相の決定を受け、岩屋毅(たけし)防衛相が工事を再開する意向を表明した。全てが結論ありきの既定路線だったことは疑いの余地がない。
 県は国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針だ。安倍政権は一度立ち止まって、冷静に考えてほしい。強権国家としての道を歩むのか、民主国家として踏みとどまるのか。重大な岐路に立っていることを自覚すべきである。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
今回記事で、


>様々なメディアによる個人の尊厳や権利、
>正義が圧殺される報道に触れずに済んだ。

と宣う水谷氏ですが、その割には「報道記事」を根拠にして記事造ってますよね?( ´艸`)プププ

やはり、『都合の悪い事実提示が報道の形でなされ、変わりゆく現状に付いていけないから駄々こねている』のですか?( ´_つ`)ホルース
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/01 12:46

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