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zoom RSS パンドラの箱を開けるべきは労組ではないのか

<<   作成日時 : 2018/11/15 05:53   >>

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連合関係者の間では?とされている神津里季生会長の新ブログ<「おやっ?」と思うこと〜労働組合とメディア論>。何故か外国人労働者問題に焦点がおかれ、最初が<7089人と4279人>(11/6)、第二回が<パンドラの箱はあいたのか?>と続いている。しかし、連合という組織のトップにしては<年間ベースで一万人もの外国籍の方々が失踪しているという「不都合な真実」の実感を、どれだけの国民が持ち得ているでしょうか?… パンドラの箱はあいたのでしょうか?私たちは、そしてメディアはどこまでこの不都合な真実に向き合っていけるのでしょうか?>と綴られると脱力感しか起きない。朝日の澤路さんも11/12のTwitterで<連合傘下の企業別組合や産別の外国人労働者・実習生の問題への取り組みは?JAMの活動は知られていますが、最近問題が発覚している日産や日立では?>と投げかけている。興味がある方は直接読んでいただきたい。https://imoriki.hatenablog.com/

美辞麗句をちりばめ、きれい事で対応している労組文章に遭遇することが多い。自分もその一翼に与していたわけだが、きちんと現実を直視し、自らの恥部を切開するのが本来の労組の役割のはずだ…。上記問題に関しては、昨日の田中龍作ジャーナルが<安倍政権が来年4月から実施を目指す外国人労働者の受け入れ拡大(入管法改正)とは、奴隷を際限なく、海外から連れてくる制度を作ることなのである。…「造船=70%」「産業機械製造業=ほとんど(100%に近い)」「建設=40%」「農業=35%」・・・経産省、国土交通省、農水省が野党議員の質問に答えた。テレビニュースは農家で働く技能実習生に焦点を当てるが、外国人労働者を当て込んでいるのは、自動車産業、電機産業、造船業、つまり経団連なのである>と指摘しているが、そのまま連合の主力組織でもある。

>際限なく増える外国人労働者 安倍首相とマスコミの言う「上限設定」はウソだった(田中龍作ジャーナル 2018年11月14日)
http://tanakaryusaku.jp/2018/11/00019107

AEQUITASもリツイートしていたが、この間、品質不正で告発されていた企業は、コスト削減の一方で厖大な内部留保を抱えていた。<2018年3月期 1兆2,835億円(スバル)、同年同期 3,614億円(三菱マテリアル)>…。凄まじいまでの危機が日本の産業を直撃しようとしているわけだが、労組はどう将来を見据えているのか、問われている。今朝は日経のこの記事を改めて読んでおきたい。

衰えるニッポンの工場 品質不正を招く 品質不正 自動車・機械 (日本経済新聞 2018/11/11)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37628350Q8A111C1MM8000/
 日本企業の品質検査不正が止まらない。鉄鋼、自動車に続き、油圧機器メーカーのKYBが免震装置で検査不正を公表した。なぜ品質の根幹である検査データを偽るのか。SUBARU(スバル)や日産自動車などの調査報告書を読み解くと、一つの共通点が浮かび上がる。設備の老朽化と人手不足で「衰える工場」という現実だ。
「建屋や空調機の老朽化で燃費・排ガス検査の際に湿度の基準を満たせず、検査員がドアに目張りし、電気ポットの蒸気で湿度調整していた」(スバル)
「アルミの検査不適合品を合格と偽って出荷したのは、再検査のための保管スペースが1日で埋まってしまうため」(三菱マテリアルグループ)――。
 弁護士らが調査した各社の報告書だ。「品質」を最大の強みにしてきた日本のものづくりのイメージとはかけ離れた実像が表面化した。
 各社は老朽化した設備で検査を続けていた。約10万台のリコールに発展したスバルの群馬製作所(群馬県太田市)の検査建屋は1960年代に建てられた。日産の栃木工場(栃木県上三川町)の排ガス試験室の空調機も77年に設置されていた。
■改修に改修重ね
 日産は連結売上高のうち6割、スバルは7割を海外で稼ぐ。稼ぎ頭の海外を中心に新規投資を振り向ける一方、国内工場は改修に改修を重ねて運用してきた。経済産業省によれば、新設からの経過年数である「設備年齢」は大企業で90年度と比べて1.5倍に増えた。
 人への投資もおろそかになっていた。日産は経営危機に陥った99年以降、カルロス・ゴーン現会長の指揮下でリストラを断行し、「国内技術員が人手不足に陥った」(報告書)。
 人手が足りず、納期に間に合わせるために不正を繰り返す。KYBの検査員は延べ8人、一時は1人で作業にあたっていた。「基準に満たない製品を分解して正しくするのに5時間かかる」(カヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長)が、人的な余裕がなく改ざんに走った。
 日本の製造業は国内工場を「マザー工場」と位置づけ、現場の“カイゼン"で生産効率を徹底的に高めて海外工場にノウハウを移転してきた。だが、労働コストが安い新興国に最新鋭工場ができると国内の競争力が低下。ベンチマークの海外工場と比べられ、国内生産が消える危機感が現場に芽生え始めた。
■納期守るために
 日産は各国の工場の生産能力や労務コストなどを比較し、生産拠点を決める。「マーチ」の製造を追浜工場(神奈川県横須賀市)からタイ工場に移した際は、余剰となった技術者の多くが海外に派遣された。
 17年10月にアルミ製部材のデータ改ざんが発覚した神戸製鋼所も同様だ。ある従業員は「売り上げが低下すると工場が操業停止に追い込まれる恐れがあった」と証言している。
 海外でも15年に独フォルクスワーゲン(VW)で排ガスデータの大規模改ざんが発覚した。だが、「欧米では経営層が不正を指示するケースが多いが、日本企業は現場が忖度(そんたく)した結果、不正に発展することが多い」(デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーのプリボスト真由美氏)。
 カイゼンの名の下、問題の解決を現場に任せてきた日本企業。各社の報告書でもコストや納期を守るために、現場の判断で不正に手を染めたケースが目立つ。もちろんそれが経営陣の言い訳にはならない。コスト削減を掲げるだけで現場のひずみに目をつぶり、不正に追い込んだ経営の責任は重い。
 日産は6年間で測定装置などに1800億円を投じ、検査部門に670人を採用する。スバルも5年間で1500億円を設備更新に充てる。しかし局地的な対応策で「ものづくり力」が回復するかは未知数だ。
 製造業のデジタル化を目指す「インダストリー4.0」を掲げるドイツでは、生産から検査までロボット技術を使った最先端工場で本国に生産回帰する動きが始まった。独アディダスは17年にロボットが靴を自動生産するラインを導入し、24年ぶりに生産を自国に戻した。
 膨大な情報を自動で分析する技術は、検査工程や品質向上にも活用できる。生産年齢人口が減少するなか、現場の感覚や頑張りだけに頼ったものづくりは限界を迎える。日本のものづくりの復権のためには、抜本的な生産の革新が必要になる。

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内 容 ニックネーム/日時
駄々こねて泣き喚いている化石左翼水谷研次氏には何一つ出来ないのもまた事実ですが(一笑一笑)


馬鹿な賃上げ要求ばかりして、自身の生活を見直すことが出来ない労組員達が技術力低下云々を言ってはならんのですよ(* ̄m ̄)プッ

また、内部留保の正しい姿を直視できず、恰も企業の不正蓄財であるかのように決めつけるコミー連中も。

経営版コーチ屋でしかない自称経営コンサルタントなるゴミが
戯言を経営者に吹き込んだから首切り屋が罷り通るようになったんですよ(嘲笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/15 12:26

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