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zoom RSS 非正規地方公務員も労働基本権が剥奪

<<   作成日時 : 2018/11/16 06:04   >>

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昨日は「労働情報」誌12月号の出張校正と新年号の編集企画会議。リタイアした立場でどこまで参画していいのか悩むところだが、現場はまだまだ頑張っていることに希望を見いだす時間でもある。新年号については企画の段階で激論。特に春闘については思い入れの落差が多すぎる(苦笑)。とはいえ新たな読者を獲得するためにも、様々な声や運動を集めてみたいところ。しかし、リストアップ対象とされたのが何故か女性ばかりだった。新たに組合を結成する際も女性が軸になると成功しやすいし、米国の中間選挙でも輝いていたのは女性が多かったわけで、当たり前でもあるが、日本でも大きく変わりつつある。それでも連合がHPに載せている「過労死等ゼロに向けて・フォトメッセージ」などの写真を見るとほとんどが男性であることにあらためて呆れる。自分たちの世代の過ちを繰り返さないためにも抜本的な見直しが問われている。

溢れるぐらいに蔓延する不条理に対し、一つひとつ直視し続けていきたい。かつての「労働運動の常識」がどんどん通用しなくなっている。アベ暴走も凄まじいが、それを許しているのは私たちなのだ。例えば総評時代を含めて労働運動を支えていた大きな柱は官公労であったが、さらに大きな危機を迎えていることが労働運動総体で認識されているのだろうか。この記事は重要で、もっと認識すべき。多くの公務職場で36協定が結べなくなる可能性が高い。

県内非正規公務員8000人が労働基本権制限へ 20年新制度で団体交渉権など(熊本日日新聞 2018.11.9)
https://this.kiji.is/433461218787902561
 行政事務職など非正規公務員の待遇改善を目指す新制度が2020年4月にスタートするのに伴い、熊本県内自治体で働く非正規公務員約8千人が新たに、団体交渉権などの労働基本権を制限される見通しであることが8日、熊本日日新聞の調べで分かった。労組関係者は「制度の趣旨に反して労働条件が不利にならないよう注意が必要だ」と指摘する。
 県内自治体の臨時・非常勤職員は、地方公務員法で、首長や議員のほか一般の事務職や教員らも含む「特別職」、事務補助員や給食調理員といった「一般職」、職員の産休・育休などを埋める「臨時的任用」に分かれている。
 県などへの取材を基にした熊日の集計では、県内自治体で17年度に任用された非正規公務員は計2万5144人。内訳は、特別職9805人、一般職5448人、臨時的任用9891人。
 新制度は、特別職を首長や議員らに限り、非正規公務員の大半を、新設の「会計年度任用職員」とする。
 会計年度任用職員には、期末手当や退職金などの支払いが可能になるが、労働組合法が適用されず、団体交渉権が制限され、争議権を失う。影響をうけるのは、行政事務職員や学校の非常勤講師、栄養職員、外国語指導助手など、現・特別職の8〜9割に当たる計約8千人に上るとみられる。
 県立学校の非常勤講師らでつくる「熊本教育ネットワークユニオン」は、労働基本権を活用して県や県教委と団体交渉し、労働協約を結んで非常勤講師の待遇を改善してきた。同労組の岩本正也書記長は「労働基本権を失うのは大きい。制度が変わっても最低限、今まで勝ち取った条件が維持されるよう強く求めたい」と話す。


全労働大阪基準支部の11/6付けTwitterには<官製ワーキングプアの問題の核心は雇い止め問題という指摘はズバリです。日本の非正規労働者の率が30%代後半で、労働局の基準系も同程度。ハローワークなど安定系だと非常勤職員の方が正規職員より多いのが現実。>地方自治体の行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ>とあったが、労働運動総体でどこまで認識されているのか。もちろん公務員の労働基本権に関してILOの結社の自由委員会から、11回も勧告を受けながら何ら是正されないことも大きな問題だが、さらに非正規のレベルでは凄まじい。しかも民間同様ほとんどの非正規が声を上げられない。

見留洋子さんが同じく11/6にリツイートした<非正規公務員「法の谷間に落ち込んだ存在」と言われる。雇い止め撤回訴訟で勝った事例は1つもない。正規公務員のような手厚い身分保障一切無し。労働契約法もパート労働法も適用されず。ほど同一労働なのに給料が3分の1以下、ボーナスゼロ、労災申請もできない。私の知る限りもっともエグい働き方だ>言葉をかみしめ、今朝はこの2本を怒りをこめて読んでおく。

北九州市非常勤労災、改正も「過去は適用せず」(毎日新聞 2018年11月14日)
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00m/040/190000c
 自治体職員の公務災害(労災)を巡り、非常勤職員やその遺族にも労災認定の請求権を認めるよう求めた総務省の通知を受け、北九州市が10月に条例規則を改正しながら、改正前の労災は対象としないと決めたことが、市への取材で判明した。総務省の通知は、自殺した同市の元非常勤職員の遺族の訴えがきっかけだったが、遺族が請求できない状態は変わらず、市の対応を批判する。
 北九州市を含む一部自治体は、常勤職員なら無条件に請求できる労災認定について、非常勤職員本人や遺族には認めていなかった。常勤と非常勤の格差を指摘する声が上がる中、総務省は今年7月、非常勤であっても、本人や遺族の申し出に対応する規則に改めるよう求める通知を、全国の自治体に出した。
 きっかけとなったのは、2015年5月に自殺した同市の元非常勤職員、森下佳奈さん(当時27歳)の母真由美さん(56)が今年7月、野田聖子総務相(当時)に手紙を送って問題を訴えたことだった。真由美さんら両親は、森下さんの自殺の原因は上司のパワハラが原因だとして労災手続きをしようとしたが、市から門前払いされ、昨年8月、「本人や遺族の請求権を認めない条例は無効」と福岡地裁に提訴し、現在も争っている。
 一方、通知を受けて北九州市は10月26日付で条例規則を改正し、本人や遺族の申し出を認めた上で、認定結果を本人らに知らせなければならないと定めた。ただ、新規則の対象は同日より後に起きた労災に限り、過去にさかのぼって適用しないとする経過措置の規定を盛り込んだ。この結果、森下さんの遺族に限らず、今後、他の非常勤職員や遺族が同日以前の労災について、認定請求をしたくてもできない状態が続くことになった。
 北九州市は取材に、さかのぼって適用しない理由について「ずっと昔の話になると『実は私も』という話になったときに認定が難しくなる」と説明した。
 これに対し、総務省は「過去の公務災害を本人や遺族が後になって申し出ることもあり得る」と指摘。「通知は遺族と自治体のすれ違いをなくすのが目的。改正の前後で差が出る事態は想定していない」とする。
 総務省の通知を受けて同様に改正した佐賀県は「改正前の事案だからといって対応しないことはあり得ない」と述べ、千葉県も「改正はしたが、実際は以前から常勤職員に準じた対応をしていた」と話す。
 真由美さんは取材に「心ある改正をしてもらいたかったので、とてもショック。北九州市のために働こうと決めた娘の思いを踏みにじられた思いだ」と憤る。【平川昌範】
 浅倉むつ子・早稲田大教授(労働法)の話 北九州市の運用に問題があったからこそ総務省が通知を出したのに、過去の事案で従前の運用を続けるのはあまりにも不合理だ。是正措置は以前の事案についても適用すべきだ。
◆非常勤職員の労災格差
 国家公務員は常勤、非常勤に関わらず労災認定を請求できたが、地方自治体で働く非常勤職員については自治体によって対応が分かれていた。総務省の通知で請求権に関する格差は解消されたものの、常勤職員の労災認定は第三者機関が判断するのに対し、非常勤職員については自治体自身が判断をし公正さが問題視されるなど、依然として差は残っている。

「役所がワーキングプアを生んでいる」 地方公務員5人に1人が非正規に(藤田和恵 2018/11/6)
https://news.yahoo.co.jp/feature/1134
 「ワーキングプア」という言葉が日本で広がったのは10年ほど前のことだった。この間、ワーキングプアの大部分を占める「非正規雇用」は公務員にも拡大。中でも、地方自治体の非正規職員は2016年、約64万3000人に達した。2005年の約45万6000人から4割以上も増え、行政の現場は今や「5人に1人が非正規」だ。低賃金で不安定な働き方は、民間の非正規労働者と変わらない、まさに「官製ワーキングプア」である。一貫してこの問題に取り組んできたNPO法人「官製ワーキングプア研究会」理事長の白石孝さん(68)にインタビューした。
◆あらゆる部署に「非正規公務員」
 総務省の公表資料によると、非正規公務員約64万3000人の職種別内訳は「事務補助」が約10万人、「教員・講師」が約9万人、「保育所保育士」が約6万人である。
 また、自治労(全日本自治団体労働組合)の調査では、非正規公務員の割合は「都道府県」より「市町村」のほうが高い。「町村」に限れば、その比率は37%にも達する。財政難の自治体では「2人に1人が非正規」というところもある。職種別では、学童指導員や消費生活相談員の9割、図書館職員や保育士などの6割などとなっており、市民と直接接する機会が多く、専門的なキャリアが求められる部署で増加が目立つ。賃金は「月給16万〜18万円未満」が3割と最も割合が高く、多くがフルタイムに近い働き方をしながら年収200万円程度を下回るとみられる。
 ワーキングプアとは、正社員か、非正社員であるかを問わず、フルタイムで働いても、生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を指す。こうした調査から見えてくるのは、公正で安定した公共サービスの提供を求められる自治体が自ら大量のワーキングプアを生み出している、という図式だ。
 ――総務省が統計の対象とした非正規雇用の地方公務員は「任用期間6カ月以上」などに限られています。ということは、この統計が示す「約64万3000人」に含まれない非正規の地方公務員もいるということでしょうか?
「私の知り合いに東京都の臨時職員の女性がいるんですが、彼女の任用期間は2カ月単位、最大6カ月です。なので、その時点で総務省の統計から漏れています。2カ月ごとに職場が変わるので、有給休暇もゼロ。そして6カ月働くと、1カ月の空白期間を挟んで再び任用される。こうした働き方をもう10年以上も続けています。以前、まだ幼かったお子さんがインフルエンザにかかり1週間の登校禁止になったとき、仕事を休まざるを得なかったのですが、有休がありませんから、その間の給与はまるまるカットになりました」
「それから、この総務省統計には国の非正規公務員が含まれていません。例えば、厚生労働省の機関であるハローワークでは、相談員の6割は非正規。その数はおよそ1万6000人ですが、このデータには入っていません。彼らは1年ごとの更新です。安定した雇用や求人を紹介するのが仕事のはずの彼らが、突然、雇い止めに遭う。そうした相談員からは(更新時期の)年度末が近づくたび『4月からは自分がカウンターの向こう側に座ることになるかもしれない』という不安の声が、研究会にも数多く寄せられます」
 ――行政の業務を外部委託によって賄うケースも増えています。自治体側の委託費切り下げによって、こうした現場では、最低賃金割れや偽装請負、不適切な孫請けなども発生していると聞きます。
「自治体では、庁舎清掃や電話交換といった仕事の外部委託が進んできました。受付や窓口の業務を派遣社員で賄う自治体も増えている。官製ワーキングプアの問題は『公共サービスに従事している労働者全体の問題』だと考えているのですが、こうした外部委託先の民間企業で働く人たちの数は、公務員の扱いではないので、当然、これらの統計には含まれません。つまり、官製ワーキングプアの全体像はこうした数字からは見えてこないのです」
「非正規公務員の給与は『人件費』ではなく、『物件費』などとして予算計上されていることをご存じですか? また、外部委託の場合は『委託費』に含まれます。いずれも定数をベースにした『人件費』ではないので、実態の把握さえ簡単ではありません。研究会では、地方自治体の非正規公務員だけでも、ゆうに70万人を超えるとみています」
◆「官製ワーキングプア」 問題の核心は雇い止め
 ――白石さんは2011年に退職するまで、40年近く東京都荒川区の職員でした。長年、正規公務員として勤めたのに、なぜ非正規公務員に関心を持ったのでしょうか?
「区役所に就職した当時、周囲を見渡すと、ほとんどが正規職員だったんですね。ところが、2001年に職員労組の書記長に立候補したころは、様子が一変していました。私がいた職場では、10人ほどの職員のうち正規は半分ほど。残りは、嘱託、臨時、派遣といった非正規でした。彼らは組合員ではないので、労組執行部を選ぶ時、投票ができません。そう言えば、非正規の人たちは夏と冬のボーナス支給日、『今日だけは出勤したくない』とこぼしていたな、ということにも気が付きました。彼らにはボーナスがないからです。正規とほとんど同じ働き方をしていても、年収は私たちの3分の1以下でした」
「そのころ、ボーナスの時期になると、組合は労働金庫と一緒に、出勤する職員に『ボーナスは労金へ』というチラシを配っていました。非正規職員もこのチラシを強制的に受け取らされていたわけです。私が組合の書記長になって初めにやったことは、このチラシ配りをやめることでした。続いて非正規職員も有給休暇を取れるように人事に掛け合いました。労組への加入も進めました。書記長時代、区役所内の非正規職員の組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)は35%までいきました」
「かつて、役所の非正規職員といえば、主に『家計を助ける主婦』といったイメージがありました。そう思っている人は今もいるのではないでしょうか。実際は違います。特に2000年以降は人数も急増し、男性やシングルマザー、若者などあらゆる層に広がりつつある。その多くが、役所からの収入で生計を立てなければならない、ワーキングプア状態にあります」
 ――退職後にNPO 法人「官製ワーキングプア研究会」を発足させました。どんな活動を?
「一つの労働組合では、できることに限界があります。広く社会運動として進める必要があると考えたわけです。ですから、学者や弁護士、政治的な枠組みを超えた労働組合の役員、当事者である非正規公務員、ジャーナリストといった方々に参加を呼びかけました」
「研究会の主な仕事の一つは、相談業務です。弁護士や自治体担当者、マスコミなどからは法律や制度に関する問い合わせがありますし、非正規公務員当事者からの相談もあります。彼らが直面する問題の本丸は、やはり『雇い止め』なんです。東京の武蔵野市では、21年間も国保のレセプト審査に携わっていた嘱託職員が『みんな5年で辞めているのに、あなただけ続けているのはわがまま』と言われて雇い止めにされたことがあります。ハローワークの非正規相談員で、セクハラを告発し、被害自体は認められたのに、その直後に、10年近く勤めた職場を突然、雇い止めにされたシングルマザーの方もいました」
 ――雇い止めは、民間の非正規労働者にとっても死活問題です。
「この2人はそれぞれ裁判を起こしましたが、雇い止めは覆りませんでした。民間の非正規労働者なら、長年契約更新を繰り返していたり、合理的な理由がなかったりする場合、雇い止めは認められません。これに対し、非正規公務員が雇い止め撤回訴訟で勝った事例は、私が知る限り、一つもない。非正規公務員は、労働契約法もパート労働法も適用されないからです。かといって、正規公務員のような手厚い身分保障があるわけじゃない。彼らが『法の谷間に落ち込んだ存在』といわれる理由はそこにあります」
「研究会は2015年、全国の自治体を対象に『非正規公務員ワークルール調査』を行いました。非正規公務員の勤務条件や社会保険の加入状況、福利厚生など50項目について調べ、それらの達成度を自治体名も含めて公表したんです。実数さえ分からない非正規公務員の働かされ方を、少しでも明らかにすることが目的でした。その結果、下位にランキングされた自治体は休暇制度などを見直してくれました。この調査結果は、研究会のホームページでも公開しています」
◆非正規は「命の重さ」にも差
 今年8月、「公務災害 非常勤も申請可」「総務省、全国の自治体に要請」「北九州の元職員女性自死 契機」というニュースが流れた。それ以前は、一部の自治体では、非正規公務員は仕事で亡くなったり、けがや病気になったりしても、公務災害(労災)の請求さえできなかったのだ。給与や福利厚生どころか、非正規と正規には「命の重さ」にも格差があった。
 ――北九州市のケースは何が問題だったのでしょうか。
「ニュースになった元職員とは、嘱託職員だった森下佳奈さんです。2012年から、子ども・家庭問題の相談員として働いていましたが、在職中にうつ病になり、退職後の2015年に27歳で自ら命を絶ちました。『(上司からにらまれ)怖くて電話できらんし、窓口もできらん』『死んでしまいたいわ』といった悩みをメールなどに残していました」
「ご両親は、自殺は過重な業務負担や上司のパワハラが原因だとして、市に労災請求したのですが、市は『条例上、非常勤職員や遺族に請求権はない』と回答してきたんです。ご両親は昨年8月、門前払いは不当だとして市を提訴しました。今年7月にはお母さんの眞由美さんが、(地方自治体を所管する)総務省の野田聖子大臣(当時)に手紙を書かれました。すると、すぐに直筆の手紙が返ってきたんです。『子を持つ母親として、大切な命が失われる不幸をなくす』という言葉と、『非正規公務員に対する不合理な対応を見直すよう、各自治体に求めるつもりだ』という趣旨のことがつづられていたそうです。実際にその直後、全国の自治体宛てに関連の条例の見直しを求める通知が出されました」
 研究会も一連の問題を重視し、この春、都道府県や政令市などの自治体を対象に、非正規公務員の労働安全衛生制度に関する調査を実施した。この結果、回答があった139自治体のうち、非正規公務員からの労災請求を認めていない自治体が23もあることが分かった。「本人申請できる」と回答した自治体の中にも、条例で明文化していないところも複数あったという。命と健康にかかわる制度が、自治体によってバラバラであることが、明らかになった。
「佳奈さんのお母さんは『娘が生きた証しのため、私が闘わなきゃ』とおっしゃっていて、その言葉を聞いたときはグッと胸に迫るものがありました。ご両親の訴えが理不尽な制度を変えたといえますし、研究会も理論面から、少しだけお手伝いができたかなと自負しています」
◆非正規を正規に戻す取り組みを
 ――非正規公務員は今も増え続けています。何か改善策はあるのでしょうか。
「韓国・ソウル市の取り組みは参考になるかもしれません。ソウル市でも非正規公務員が増え続けてきましたが、2011年以、段階的に正規化する政策が進んでいます。まず、市の非正規職員約1400人を雇用期限に定めのない無期雇用に転換し、賃金アップを実現しました。さらに、清掃や警備など市の外部委託先で働いていた労働者を、市の関連子会社の直接雇用とした後、無期転換させました」
「この結果、確かに人件費は増えました。でも、委託にかかっていた管理経費が大幅にカットされ、例えば、清掃部門の予算は5%圧縮できたそうです。正規化は、必ずしも財政を圧迫するわけではないんです」
 ――2020年4月からは、臨時・非常勤職員は、新たに設けられた「会計年度任用職員」にほとんど移行されます。
「この制度については、マスコミなどでボーナスが出ることばかりがアピールされました。一方で、職員は公募試験を毎年受けなければなりませんし、そのたびに1カ月の試用期間を経なくてはならない。毎月の給与自体は、下がる恐れがあるともいわれています。より雇い止めをしやすくし、将来的にはその業務をまるごと外部委託することが想定されているのではないでしょうか。ソウル市とは逆の政策ですね」
「非正規公務員がここまで増えてしまった今、公務職場の職員労働組合が官製ワーキングプアの問題に取り組まないとしたら、その存在意義はもはやないと思います。正規公務員の中には、いまだに『公務員試験を通った正規と、非正規の待遇が違うのは仕方ない』と言う人がいます。しかし、同じような働き方をしているのに、給料が3分の1以下、ボーナスもゼロ、労災申請もできないなどという実態は、もはや人権の問題です。非正規公務員が安心して働けるようになれば、公共サービスの質も向上します。官製ワーキングプアの問題を解決することは、サービスを受ける側の、私たち市民にとっても大切なことなんです」

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『法の不遡及(遡及法の禁止)』を理解できない駄々こね労組じゃ現状の改善は無理ですね(嘲笑)


#metoo暴徒を駆除するため、遡れないようにしているんですよ。
韓国の徴用工駄々こねに見られる状態を避けたいわけです。

"実は私もーっ!!"なんて有象無象が後からぞろぞろ出てきたら収拾が付きませんからね(失笑)

糞リベラル/パヨクによる後知恵駄々こねが通用するほど世の中は甘くありません。
後からだったら何でも言えてしまいますから、いちいちそんなのを認めていたらきりがない。


早く清濁を併せ呑める大人になりましょうね。水谷研次「坊や」(一笑一笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/16 12:30

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