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zoom RSS ゴーンよりもっと凄まじい巨悪が放置されている

<<   作成日時 : 2018/11/22 05:25   >>

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強い危機感、怒り、苛立ち、焦燥感…。入管法改悪と技能実習生、水道民営化法案、辺野古、原発、改憲策動、ありとあらゆる隠ぺいと改ざん…真綿で締め上げられているのに効果的な反撃ができない。先日のVFPジャパンの集会で、自衛隊訓練で少しずつ内容が変化しているとの報告があった。訓練での銃剣が模擬から真剣に変わり、同僚が倒れても見捨てて突撃しろとの指示になったという。先日の滋賀での演習地事故もいつの間にか模擬弾から実弾に変更されていた。さらには南シナ海での自衛隊軍事演習も何故か問題にされていない。これまでは日本の領海内訓練に限られていたのが、空母「かが」や潜水艦、日本版海兵隊までが中国周辺で訓練を行っている。新たな安保法制下で自衛隊が確実に軍隊として米国の先兵になっている。地獄への道は薔薇で敷き詰められているというが、本来、特捜が逮捕すべき事件が何ら立件されず、疑惑の多くは闇に包まれたままだ。収監されるべきはゴーンではなく安倍晋三だ、とのTwitterがあったが、そうかもしれない。

金子勝さんは11/20のTwitterで【壊れた】と題し<財務省と国交省の森友文書写真、厚労省の裁量労働制と賃金統計、内閣府のGDP水増し疑惑、法務省の外国人労働者の失踪調査。企業は東芝、三菱自、東洋ゴム、旭化成建材、神戸製鋼、日産、スバル、東レ、KYB。官も民も改ざん当たり前。内閣は全員野球で不正疑惑。そして誰も罰せられない>と綴った。

そしてメディアはほとんど報じていないが、10月3日に「21世紀における日米同盟の再構築」と題する第四次アーミテージレポートが発表された。これまでの同レポートは政治家や官僚達のバイブルとされている。今回の日本政府への要求は米軍と自衛隊のさらなる一体化であり、@日米統合部隊の創設、A自衛隊基地と米軍基地の日米共同使用、それにむけたB日本の主体的関与と修正、C自衛隊が国内基準(憲法9条など)の縛りを受けずに米軍の一部として相応の軍事的役割を担うこと、D自衛隊基地も民間施設もより自由に軍事使用できること、とされている(半田滋さんの説明)。なお朝日の解説はもっとソフトだ。

>アーミテージ氏ら、日米同盟に提言 基地の共同使用など(朝日新聞 2018年10月4日)
https://digital.asahi.com/articles/ASLB41SQ8LB4UHBI005.html

かつての労働組合ナショナルセンターは役員を国会に常駐され、綿密な連絡と議会対策を行っていた。そして情勢に応じ、全国で地域行動や街宣も取り組まれていたし、各労組も情宣や職場討議がなされていた。しかし、今はまったく見えない。圧政や暴政、不法行為に対する効果的な反撃や成果は、韓国のロウソク革命など世界では行われている。なぜ日本ではできないのか、フランスのこの運動も参考にして考えたい。飛幡祐規さんのレポートに感謝。

「目に見えないフランス」の大行動〜「黄色いベスト運動」(レイバーネット 2018.11.21)
http://www.labornetjp.org/news/2018/1121pari
<写真>11月17日、パリを一周する環状線での一部封鎖
 圧倒的多数の与党をバックに、ネオリベラルな経済改革を強権的に急ピッチで進めるマクロン政権の「大統領君主制」を揺るがした「ベナラ事件」の後、この秋、マクロン大統領の支持率は下がりつづけた(10月末21%を切る)。11月4〜11日、第一次世界大戦終戦100周年を期に各地を訪れたマクロンには、一般市民から厳しい批判やときに罵言も浴びせられた。富裕税(不動産以外)の廃止や有価証券譲渡税の一律化(30%)など、最も豊かな層を優遇する一方、住宅援助を削減し年金に増税し、最低賃金の増額は雀の涙・・・「金持ちのための大統領」に対する庶民の不満が募ったのである。そんな中、「炭素税」と呼ばれる環境対策を名うった軽油・ガソリン税の値上げに抗議する声が、ビデオや署名などソーシャルメディアを通して火がつくように広まり、「11月17日に反射安全ベストをつけて道路を封鎖しよう」という呼びかけが各地で生まれた。メディアはこれを「黄色いベスト運動」と名づけた。
 化石燃料に課される「炭素税」は環境政策としてオランド政権下の2014年に導入され、安かった軽油の値段をガソリン並に徐々に引き上げることも定められた。マクロン政権は「脱ディーゼル」のための増税率をさらに上げた。フランスでは軽油・ガソリン価格の約6割が税金だが、原油の高騰と相まって2016年6月以来、ガソリンは14,2%、軽油は26,5%値上がりした(ガソリン価格も円とユーロの換算関係も流動的だが、 10月にガソリン・軽油ともリットル1,53€以上、200円近くになった)。
 公共交通機関がほとんどない農村部や都市周辺では、通勤、子どもの送り迎え、買い物をはじめ、車がなければ生活できない。来年から、さらにリットルあたり軽油6,5セント、ガソリン2,9セント上がるとなると、出費はますますかさむ。「環境のため」の炭素税は、乗用車より大量の排ガスを出すトラックを使う運送企業には払い戻され、一般市民だけに負担がかかるのだ。「ディーゼルによる汚染はずっと前から言われていたのに、政府は何も対策をたてなかった。なぜ今、私たちだけが払わされるのか?』と抗議署名を始めた女性は指摘する。
 実際、ディーゼル・エンジンの乗用車が普及したヨーロッパの中でもフランスは群を抜いてディーゼル車が多い。プジョーなどフランスの自動車メーカーは1980年代からディーゼル車の開発に力を入れ、歴代政府は軽油への減税その他の優遇政策で自動車産業を援助した。1990年代に小型車を含めディーゼル車が普及し、2000年代初めにはディーゼル車の割合は走行可能車全体の33%に達した。ピークは2015年の62,4%(個人用)で現在でも約6割を占め(新車に対する割合は2017年に5割以下、今年は4割を切ったが)、ディーゼル車が発する粒子状物質や窒素酸化物のせいで大気汚染が深刻になった。国際がん研究機関(IARC、WHO直属)は1988年からディーゼル排ガスに発ガン性の疑いがあると示したが、2012年に同機関が発ガン性は確実と認定するまで国は何の対策もとらなかったばかりか、二酸化炭素の排出が少ない車への優遇措置(新車を買うときにボーナスとして定価から減額、多い車には増額)は2015年までディーゼル車にも適用された。
 価格はガソリン車より高いが軽油が安いディーゼル車は、走行距離が多い日常生活を送る人にとって経済的だ。おまけに長年「CO2が少ないクリーン車」と宣伝され、政府の優遇措置も続いたのだから、突然、「環境の敵」にされて増税の罰を受けたことに使用者は怒ったわけである。低所得者層にとってはとりわけ、ガソリン代がかさめば食費、暖房費、医療費などを切り詰めなければならない。車中心の生活様式はたしかに気候温暖化に影響を与えるが、これまで「経済的な効率性」のために鉄道のローカル線を廃止し、農村部の学校、病院、郵便局を閉鎖し、町はずれの巨大ハイパーマーケットを優遇して町村内の弱小商店を廃業させ、車を生活必需品にしたのは国の経済政策である。そのツケをまず庶民に払わせるのは不公平だ、と人々は怒った。ネット署名は86万集まり、無名の女性がfacebookに投稿した増税反対のビデオは600万以上視聴された。
 「増税反対」は国粋的なポリュリズム運動を思わせる要素があるため、「黄色いベスト運動」はルペンの国民連合(国民戦線から党名を変更)に政治的にとりこまれる怖れがある、と左派の一部や緑の党は反発した。しかし、労働組合、政党、市民団体が組織するのではなく、ふだんデモや政治活動に参加しない民衆、とりわけ農村部・都市周辺の人々が政府に反対し、自発的にアクションをよびかけた運動は前例がなく、新しい形の民衆運動と見ることもできる。ラ・フランス・アンスミーズ(LFI屈服しないフランス)の多くの議員はこれを、不公平な税制と政治に対する民衆の怒りの爆発ととらえて支持した。保守、極右、左派の各党はみな党としてではなく、個人的に支持や抗議者への理解を表明して政府を批判した。
 「マクロン以下政府が言うことに抜けているのは公平という概念だ。富裕層に巨額を与える一方、貧しい層からとりたてる政権に庶民はうんざりしている。エネルギー移行政策は社会的な公平にもとづいたものであるべき」と言うLFIのフランソワ・リュファン(コラム44 、47、48などで紹介)は、「何よりまず(免税にした)富裕税を返せ」と国会で訴えた。同じくLFIの議員マチルド・パノーも、「トータル石油や航空機燃料、化石燃料開発に出資する銀行への課税はなく、庶民にだけ課税する。トラック輸送優先の政策は鉄道輸送を後退させ、昨年CO2排出は3%増加した。ガソリン・軽油の税金のごく一部(2019年予算では19%)しかエネルギー移行政策に割り宛てられていないのだから、環境対策という名目は偽りだ」と指摘した。
 さて、11月17日のアクションは、全国で内務省発表では2034か所で道路やスーパーの入口などの封鎖、集会・デモが行なわれ、29万人近く(おそらくもっと多かった)が参加した。封鎖を破ろうとした車に轢かれて参加者の1人が死亡、警察との衝突も含めて409人の負傷者と157人の逮捕者が出たが(負傷者と逮捕者の数は18日以後増えている)、圧倒的多数は平和的に行動した。組合や政党などがオーガナイズせずに、これだけの人数が自主的に行動を起こしたこと自体、注目に値する。それを可能にしたのはソーシャルメディアだが、ふだんデモなどで意思表示しない人々を路上に繰り出させたほど、マクロン政権と国民との溝は深いといえるだろう。
<写真>プラカードを掲げる参加者(年金生活者)左:ガソリン 器を溢れさせた1滴 右の器に書かれた内容:住宅援助減額、年金減額、給料減額、ガス値上がり、公共サービス低下
 17日のアクション直前の世論調査では74%が「黄色いベスト」運動を支持し、低所得層ほど支持率が高かった。実際、参加者の声からは「共稼ぎだが生活は苦しい」、「年金だけでは月末の食費を削らなくてはやっていけないのに、増税された」など、ガソリン・軽油増税による購買力の低下だけにとどまらない、日常の苦悩が語られた。フランス語に「その一滴が器を溢れさせた」という言い回しがあるが、この増税をきっかけに、これまで蓄積された不満と怒りが堰を切って放出したのである。また、農村部・都市周辺に限らず、パリでも即興的にシャンゼリゼからコンコルド広場までデモが行なわれた(そこから近い大統領官邸にも行こうとしたが、機動隊に阻まれた)。一部の参加者は以後も道路や石油倉庫などの封鎖をつづけ、過激化の傾向も見られる。また、11月24日に「パリへ集まれ」という呼びかけもフェイスブックに投稿された。
 この大規模な抗議に対して大統領は今のところ何も答えず、フィリップ首相は11月18日夜のテレビ・ニュース番組で、「怒りと苦悩の声を聞いた」が政策は変えないと述べた。リーダーがいない「自主オーガナイズ」の運動のため、そのうちおさまると期待しているのだろうが、事の重大さを理解していないようだ。マクロンは、それまで政権交替してきた保守・社会党をはじめ、既成政治家に対する市民の幻滅が生んだ「失せろ!(デガージュ)」現象の利を得て、大統領に選出された。過半数が棄権した昨年6月の総選挙(国民議会選挙において前代未聞)では、マクロンの新党「共和国前進!LREM」が圧倒的多数をとったが、そこには新しい政治への期待があっただろう。その後1年半で既に、大勢の市民が新しい政権に幻滅し、抗議を表明しているのである。さらに、参加者の声からは、マクロンの数々の侮蔑的な発言(「とるにたらない人たち」など)に、庶民がいかに傷ついたかが表れている。軽視・軽蔑されていると感じる人々の気持ちが、マクロン政権にはわからないようだ。
 政治家やメディアから無視され、その存在が忘れられている人々(低所得者、非正規労働者、労災事故の被害者…)は「目に見えないフランス」と呼ばれるが、ふだん物を言わない「目に見えない」人々が可視化が目的の黄色い安全ベストをまとって行動したのは、特筆に値する。中にはたしかに極右に票を投じた者や差別的な者もいるだろうが、差別発言で有罪になったジャーナリストのエリック・ゼムールが、テレビ番組へのレギュラー出演などメディアで大っぴらに極右・差別的な論理を展開していることを踏まえると、「目に見えない」差別主義者の存在に「黄色いベスト運動」を絞るのは、これまた「見えない人々」に対する上からの目線ではないだろうか。自主オーガナイズによって共に行動する中から、怒りの感情を超えた政治意識が育つかもしれない。混乱と混沌をはらみ、統率がない運動に、フランス革命的な要素を見る政治評論家もいる。今後、どんな展開になるかわからないが、マクロン政権のみならず、疲弊した民主主義が新たな局面を迎えたことはたしかだろう。

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コメント(3件)

内 容 ニックネーム/日時
大人の姿をした駄々こね幼児どもによる騒擾フランス版ですか(嘲笑)


富裕層叩きは全体主義への道なのだといい加減に学べよ(失笑)

既存車両をコンバートEV(リサイクル電気自動車・てづくり電気自動車)にして、充電スポットを大量に立ててしまえば良いだけだ。

いくら糞なリベラル連中にだってその支援くらい出来るだろ?
それとも政治的正義独裁体制構築に忙しくて出来ませんってか?(* ̄m ̄)プッ

そもそもだ。将来的にガソリン・ディーゼル式自動車の販売禁止やると公言しているのはフランスとイギリスだろうが!

なのに、駄々こねフランス人連中は「備え」をしてないだと?嗤わせるのは大概にしとけ。
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/22 12:26
ついでに言えば、ゴーンってのは
"首切り屋"として日産社長になったんだぞ?


あんたら労組寄りの人間が
最も敵視しないといけない「敵」だ。


こいつが社長になって以降、何人の期間工が解雇されたんだよ?
何人、派遣切りされたのか知らないってのか?
数は忘れたが確か、自動車生産ラインも潰しているな。

その人達の怒りはどうでもいいって言うのかい。
それでよく「労働情報」なるメディアに物書けるな(嘲笑)

沖縄製駄々こね我儘幼児擁護と北朝鮮自称視察に忙しくて忘れちまったんだろうがな( ´,_ゝ`)プッ


マザー・テレサって有名な慈善家がこう言ったそうだ。
「世界の人々の事を考える前に、
あなたの周囲に居る人の事を考えなさい」ってな。


何でもかんでも外国に話飛ばすな。戯け!
化石左翼駄々こね老人にだってこれくらいは解るんだよな?
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/22 23:33
過去記事に水谷氏が引用してくれているが、
連合の会長だか何だかだって、『日本に来た外国人が
「年間、一万人も失踪している」』との事実知っているんだよ?


連中をどうする気だ?おまえら馬鹿パヨクどもが
知恵付けた外国人達なんだから責任取れ。
捕まえて来て帰国させろ。二度と日本に来るなと言え。


散々、ここの過去記事で悲惨さを紹介してくれている
入管の収容所に入れたんじゃかわいそうだからな。そうだろ?


失踪したまま放っておいたらどうなるか?
まともな職には就けない。必要な書類等がないから。
そうなるとな、こいつらは犯罪やらかすだろう。単数・複数の。

バブル景気最盛期と終息期に殆ど同じことが起こってんだよ。
同国人からもっと稼げる仕事があると聞けば、
今の職場から勝手に逃亡して違う職に就いていたり、
食い詰めて武装強盗やらかすなんてことも。報道もされてんだ。

なあおい。あんたは私より年長だし、
東京都労委労働者委員の立場に
居たんだからこの事を知らないはずがない。

知っててなかったことにしているんだとすれば、
あんたは北韓のスリーパーセル「和平演変」要員確定だな。
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/22 23:39

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