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zoom RSS なぜ米国はキューバと国交回復したか そして世界は

<<   作成日時 : 2018/11/08 05:48   >>

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数日前から、日本のTVメディアは「移民大行進」の影響で共和党とトランプが大きく巻き返していると「願望」のように報じていた。しかし、さすがに民主主義が定着している移民の国での下からの運動は効を奏した、と思う。山崎憲さんのTwitterによれば<ウィスコンシン州知事選で、ここ数年、反労組の政策を次々に打ち出したスコットウォーカーが落選>した。NHKは<下院で民主党過半数奪還は若者が後押し>と報じた。CNNの出口調査によれば、前回の中間選挙では18歳から29歳までの若者の54%が民主党の候補者に投票しましたが、今回はこれまでに投票した若者の3分の2以上が民主党に投票したという。

>今回の選挙は前回に比べて、すべての世代で民主党の候補者に投票した人が増えていますが、とりわけ若者は14ポイントも増え、CNNはこうした若者の票が議会下院で民主党が過半数を奪還するのを後押ししたと分析しています。
 さらに同じ調査では、投票した人のおよそ80%が「より多くの女性が選出されることが重要だ」と答えたほか、およそ70%が「人種的マイノリティーが選出されることが重要だ」と答えたということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181107/k10011701721000.html

日本の運動はまだまだ米国の運動に学びきれていない。注目を浴びている29歳のオカシオ・コルテスさんは、山崎憲さんのTwitterによれば<彼女は労働者階級のための社会正義、そして社会経済的民主主義の名の下に、どの企業の献金も受けていないという。社会的企業家は大量の資金を民主党に注ぐがそれと彼女は違うということか>とあった。米国を含め世界はどんどん変わりつつある。以下の国連での事態も初めて知った。

政府動かす原動力 「沖縄」を米の内政問題に [平安名純代の想い風](沖縄タイムス 2018年11月6日)
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/340580
 米ニューヨーク国連本部で10月16日、前代未聞の事態が起きた。米政府がキューバの人権状況を批判しようと開いた会議で、米国を非難する怒号が巻き起こり、議事が進行できない事態が生じたのだ。オバマ前政権の融和政策から強硬路線へ転じたトランプ政権が、国際社会で孤立している姿が浮き彫りになった。
 今から約54年前、米国とキューバが国交断絶後、米国に亡命したキューバ系の多くは「フィデロ・カストロ政権が崩壊するまでは国交回復せず、経済制裁を続けるべきだ」と主張。米政府は、こうした強硬派のキューバ系を重用し、経済制裁を維持してきた。
 しかし、冷戦終結とソ連の崩壊でキューバが経済危機に直面すると、在米キューバ系の意識も変化。祖国を助けたいと考える若い世代が増加し、1999年の世論調査では「国交回復に賛成」が「反対」の約2倍と形勢が逆転。それまでイデオロギーや安全保障の観点から論じられてきたキューバ政策の論点が経済へシフトしたことで新たな流れが生まれ、米政府に政策変更を求める声へつながった。
 こうした変化を受け、オバマ氏は2008年の大統領選で、対話によるキューバとの国交正常化への意欲を表明。13年から水面下での対話を始め、翌年には中南米出身でスペイン語を話すローマ法王を仲介役に交渉を開始。15年に歴史的な国交回復を実現させた。
 世論の支持率は内政に確実に影響する。オバマ氏がキューバとの国交回復を国政に据える必要性を感じたのは、約180万人(10年国勢調査)のキューバ系米国人の世論の変化が、それまで「外交問題」と位置付けられてきた課題を米国の「内政問題」へと押し上げたからだ。
 沖縄の米軍基地問題は、多くの米国民には自分の生活に直結しない「外交問題」。しかし、在米ウチナーンチュと協働すれば、「内政問題」に変えることも可能かもしれない。
 米国に住む沖縄系は家族に米軍関係者がいる場合も多いことなどから、基地問題を避ける県人会は多い。しかし、父親が米兵の玉城デニー知事が自身のストーリーを語り、平和を訴えることで「家族に米軍関係者がいても、新基地反対を唱えていいんだ」という共感が広がるかもしれない。
 119年前のハワイを原点に根を広げたウチナーンチュは現在、全米に約10万5千人(16年県推計値)。世代交代も進み、活躍の舞台も学会やスポーツ界、ホワイトハウスに国連にハリウッドと多様だ。
 対話を拒否して国際社会から孤立するトランプ政権と、それに追従する日本政府は「辺野古が唯一」を呪文のように繰り返し、沖縄との対話に扉を閉ざす。
 そうした政府を変えうる草の根の外交力をどこに見いだすか。玉城知事が持つ可能性は、海外ウチナーンチュの可能性でもある。新たな時代を切り開くには、変化を生む「対話」が必要だ。(平安名純代・米国特約記者)


しかし、まだまだ予断は許されない。今朝は独で起きている事態を学んでおく。労働組合の対応もぜひ知りたい。

>バイエルン州議会選でCSU惨敗、メルケル政権は弱体化(熊谷徹 独断時評 2018.11.2)
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/9676-1085/

>腹心カウダー院内総務の失脚で「メルケル時代」終焉へ(熊谷徹 独断時評 2018.10.19)
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/9644-1084/
 2005年からドイツに君臨するアンゲラ・メルケル首相の時代に終わりが近づきつつある。そのことを国民に強く印象づけたのが、連邦議会でキリスト教民主同盟・社会同盟(CDU・CSU)の会派を13年間にわたり率いたフォルカー・カウダー院内総務の失脚だ。
◆メルケル首相の腹心が落選
 CDU・CSUの議員たちは9月25日の投票でそれまで副院内総務だったラルフ・ブリンクハウス氏を会派のトップに選び、カウダー氏を落選させた。院内総務という役職は、首相に次いで重要なポストだ。院内総務は、政府が議会で法案をスムーズに可決できるように議員たちを統率しなくてはならないからだ。
 カウダー氏はメルケル氏の右腕とされ、時には強引なやり方で首相の意向を連邦議会の会派に徹底させていた。彼はしばしば議員の90%の票を集めて、院内総務に選ばれていた。メルケル首相やホルスト・ゼーホーファー内相(CSU)も、カウダー氏の再選を望んでいた。ベルリンで政局を観察しているドイツ・メディアの政治記者たちの中にも、カウダー落選を予想する者はほとんどいなかった。だがCDU・CSUの議員たちの間では、支持率の低下と極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の躍進に危機感が強まっていた。
 ドイツの公共放送局ARDは、9月21日に政党支持率に関する世論調査結果を発表し、「初めてAfDへの支持率(18%)が社会民主党(SPD)への支持率(17%)を上回り、第二党になった。もしも今総選挙が行われたら、政権与党は過半数を取れない」と報じていた。AfDの支持率の上昇は、メルケル首相の政策に不満を持つ有権者が増えていることを示している。
◆CDU・CSUの若手議員の不満
 CDU・CSUの議員たちは地元に帰るたびに、草の根の党員たちの間で政権に対する不満が募っているのを感じていた。特に若手議員たちは「CDU・CSU会派を変えなくてはならない」という機運が強まっていた。その中でブリンクハウス氏は、院内総務選挙に立候補した後「これまでCDU・CSU会派は首相の意向を忠実に実行するだけの道具になり下がっていた。今後は独自の意見を持ち、時には首相の路線にノーと言うべきだ」と述べて議員たちの心をつかんだ。ブリンクハウス氏は経済問題に精通した政治家で、2016年に欧州中央銀行の金融緩和政策を批判したことがあるが、ほとんど注目されたことがない政治家。つまりほぼ無名だった議員によって、メルケル政権を支える影の黒幕が政治の表舞台から追い落とされたのだ。
 カウダー氏落選は、メルケル首相にとっても敗北を意味する。今後はCDU・CSU会派の意見の調整がこれまでよりも難しくなるからだ。スイスの日刊紙「ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング」は、9月25日付の電子版で「カウダー失脚は、CDU・CSU議員たちのメルケル氏に対する宣戦布告だ。メルケル氏は自分の党の議員たちに頼ることすらできなくなった。メルケル時代の終わりが近づいてきた」と論評した。
◆大連立政権内部の不協和音
 今年3月の政権発足以降、メルケル氏は失点続きだ。大連立政権の「金属疲労」を象徴する出来事が、次々に起きている。今年7月には「EU加盟国ですでに登録された難民のドイツへの入国を拒否するべきか否か」という問題をめぐり、メルケル首相とゼーホーファー内相が全面衝突した。首相が閣僚罷免権の行使までちらつかせ、大連立政権は崩壊の一歩手前まで追い込まれたが、オーストリア国境付近に難民審査センターを設けることでかろうじて合意した。
 今年8月下旬には旧東独のケムニッツで、難民による殺人に抗議するデモが行われ、ネオナチなど一部の参加者が暴徒化して外国人を追いかけたり、ユダヤ・レストランに投石したりした。メルケル首相は外国人がドイツ人に追いかけられる映像について、「ドイツでこのような事態は絶対に起きてはならない」と強く批判した。しかし、連邦憲法擁護庁の長官だったハンス= ゲオルク・マーセン氏は、この映像について「捜査を撹乱するために偽造された可能性がある」と信憑性に疑問を投げかける発言を行い、首相の発言に挑戦し、右派勢力を擁護しているかのような印象を与えた。マーセン氏はメルケル首相の難民政策に批判的な意見を持っていた。メルケル氏はマーセン氏を憲法擁護庁長官のポストから外し、内務次官の役職を与えるという内務大臣の提案を承認。だが内務次官の給与は憲法擁護庁長官よりも高いために、事実上の「昇進」だった。このため社会民主党や国民から抗議の声が上がった。メルケル氏はやむなく承認を取り消して、マーセン氏を給与が同額の内務省顧問のポストに付けることを決めた。このことについてメルケル氏は、「市民の常識に反する決定だった」と述べ判断を誤ったことについて謝罪した。
◆メルケル辞任論が浮上か
 10月14日のバイエルン州議会選挙ではCSUが歴史的な大敗を喫すると予想されている。投票直前にARDが発表した政党支持率調査ではCSUの支持率は33%という史上最低の水準に下がっていた。今年12月のCDUの党大会では執行部が改選されるが、この場でメルケル氏の党首辞任を求める動きが表面化する可能性もある。欧州で最も政治が安定した国と言われたドイツで、刻一刻と不透明感が強まりつつあるのは、残念なことだ。

>メルケル首相を一気に追い詰めた逆風の正体(東洋経済オンライン 2018/11/7)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00247654-toyo-bus_all


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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
どうやら、現在のドイツではリベラル/政治的正しさ全体主義体制になっていて、
疑問を持つことにさえ、ゴミリベラルが極右擁護レッテルを貼って潰そうとしてくるようですな(嘲笑)

米国労組による暴虐は機械翻訳して読んだ「国の法律防衛財団」公式サイトによっても明らかなんですがね?

米国における自称労組のやり口はまるで関西生コン労組ですから(失笑)


この『労組の顔をした暴徒ども』が蠢動したので、
結果が米国の選挙結果に現れているんでしょう。
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/08 09:47
そしてこれが「国の法律防衛財団」公式サイト機械翻訳リンクである!(藁)


https://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=en&u=https://www.nrtw.org/about/&prev=search


本来の財団名は「NATIONAL RIGHT TO WORK
LEGAL DEFENSE FOUNDATION」ですね。


左派/リベラル系の者達が言うような財団ではありません。
やはり、都合が悪いから罵倒しているだけですか?(嘲笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/09 05:22

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