シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS 入管法改悪、今国会成立支持は9%とNHK調査

<<   作成日時 : 2018/11/13 05:58   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 1

基本的に「世論調査」には不信感をもっている。固定電話主体で、少数対象、さらには質問のやり方で回答誘導さえ可能だ。これらは雇われたバイトの証言でも明らかになっている。ただ、昨日報じられたNHKの調査<外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ、来年4月から実施する方針ですが、野党側は、慎重な議論を求めています。今の国会で、法案を成立させるべきかどうか聞いたところ
▽「成立させるべき」が9%、▽「成立を急ぐ必要はない」が62%、▽「どちらともいえない」が20%でした>となると、これは明白だろう。しかしNHK報道のトップは<安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は3ポイント下がって37%でした>だったので…絶句。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181112/k10011707921000.html

なおNHKの調査は<今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました>だというが、もっと詳細を明らかにすべきだ。なお「RDD」とは「ランダム・デジット・ダイヤリング(Random Digit Dialing)」の略で、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて番号を作り、電話をかけて調査する方法。しかし、多くの者は知らない人から電話がかかってくるとなぜこの電話を知ったのか疑問に思うし、携帯なら「危険」でさえある。調査公表に際しては、平均年齢や性別、職種、どのような環境下で回答したかなども公開すべきではないか。正確を期するのであれば、対面やインターネット調査などを組み合わせて実施すべきだろう。なお一部の自治体では高齢者などを対象に「知らない人からの電話は詐欺の可能性が高いのですぐ切るように」と指導しているという。

今朝の学習は内田聖子さんの日米FTAに関する発言を読んでおく。日刊ゲンダイの努力に感謝。今臨時国会の最重要案件の一つであるこの正論を多くのメディアも主張すべきだ。しかし日刊ゲンダイの読者でこの長文を読む人がどれだけいるのだろう? とにかくNHKはこの問題も世論調査の俎上にあげるべきだった。政府もメディアも意図的に隠している。相変わらず「TAG交渉」などと報じているメディアなどは論外だ。あっ、TPP賛成の連合はどうするのだろう(苦笑)。

専門家に聞く 日米FTAの行方と暴走するトランプへの対抗策(日刊ゲンダイ 2018/11/12)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241273
 9月末の日米首脳会談でトランプ大統領から押し込まれた米国との通商協議が年明けから始まる。安倍政権はTAG(物品貿易協定)交渉だと強弁しているが、自由貿易推進派も反対派も声をそろえている通り、その実態は紛れもないFTA(自由貿易協定)交渉だ。米国第一を掲げ、対日貿易赤字の削減に躍起のトランプはどう攻めてくるのか。防戦一方の日本はまた泣き寝入りさせられるのか。NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)共同代表の内田聖子氏に聞いた。
■「TAG交渉」と強弁するのは安倍政権だけ
 ――日米2国間の貿易協定の協議が来年1月中旬以降に本格化します。
 安倍政権は「2国間のFTAや予備交渉はしない」と国会答弁してきた手前、TAGという用語をひねり出したのでしょうが、FTAを否定しているのは安倍首相、茂木経済再生相、および官邸の一部だけです。ペンス副大統領は「日本との歴史的な2国間のFTA交渉を始める」と明言していますし、日米共同声明の正文を見れば一目瞭然。日米通商交渉を巡っては、外務省が都合の悪い部分をはしょったり、マイルドに翻訳することは珍しくありませんでしたが、文言そのものをすり替えるのは非常に悪質です。
 ――安倍首相は投資やサービスなどのルールを含まないとして「包括的なFTAとは異なる」と言い張りますが、日米共同声明ではいわゆるTAG議論完了後に〈他の貿易・投資の事項も交渉を行う〉と記されています。
 その点からいっても、今後始まる協議はFTA交渉そのもの。小手先のごまかしを続けていては、農業界はもちろん、自動車業界も不信感を抱かざるを得ません。米国内だけでなく、世界のどの国も突然現れたモンスターのようなトランプ大統領の暴走に手を焼き、困り果てています。トランプ大統領は安倍首相に「FTA交渉を始めないのなら、日本から輸出される自動車に25%の高関税をかける」と露骨に脅しをかけた。どの業界もそうした状況に一定の理解を示しているのですから、「日本の国益を考えて自動車への高関税措置発動は回避する必要があると判断した」「その引き換えに日米FTA交渉を始める」と正直に説明する必要がありました。
 ――当面の焦点となる農産品の扱いに関して安倍政権は「TPP以上の譲歩はしない」としていましたが、茂木経済再生相は「全体的に最大の譲歩はTPPだが、(品目ごとの最大は)それぞれ違う」と軌道修正しました。
 対日貿易赤字に占める自動車の割合は約8割に上り、農産品で譲歩をしても赤字削減効果は微々たるもの。日米貿易摩擦は自動車を何とかしない限り、解決できません。米国内の部品調達比率を引き上げたり、工場を移転しても抜本的なものにはなり得ない。極端なことを言えば、米国で日本車を販売しない、あるいは日本車製造をやめるくらいしか選択肢はない。根本的な構造として、消費旺盛で貯蓄が少ない米国の国内事情を変えない限り貿易赤字は解消しません。そこがトランプ大統領の方針の大きな矛盾であり、最大の問題点なんです。
 ――人気取りに振り回されている?
 そんなところだと思います。米中貿易戦争のあおりで、中国が得意先の米国の大豆農家はこの半年で半値以下でしか輸出できなくなった。彼らの不満を和らげるために、日本に農産品のさらなる市場開放を求めるポーズを見せている面もあるでしょう。TPP離脱で関税措置が受けられない米国の農畜産業界は日米FTAを待ち望んでいます。
◆USMCAや米韓FTAにある為替条項、中国排除条項も焦点
 ――物品交渉以外はどうですか。
 日米共同声明には〈他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じるものについても交渉を開始〉というくだりがあります。ポイントは▼TPP交渉時の日米並行協議で取り交わした約束▼TPP離脱後にトランプ政権が日本に突き付けた要求▼NAFTAや米韓FTA再交渉で米国が勝ち取った成果――とみています。並行協議では自動車の非関税措置、保険や食品添加物の規制緩和で合意。トランプ政権独自の要求は、「外国貿易障壁報告書2018」にある〈米国輸出にかかる幅広い日本の障壁を除去することを求めていく〉との記述がベースになるでしょう。具体的には収穫前後で使用される防カビ剤の要件、ポテトチップス用馬鈴薯の輸入解禁。コメ、小麦、豚肉、牛肉の輸入制度。日本郵政や共済などの金融保険サービス、知的財産権分野、医療機器、医薬品分野などが標的です。米国の製薬業界も薬価算定制度などを変えるよう圧力をかけています。
 ――9月末にNAFTAは新協定のUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)として妥結、米韓FTA改正案も大筋合意に至りました。
 米国が勝ち取ったもののひとつは、為替操作禁止条項です。メキシコとカナダは「為替介入を含む競争的な通貨切り下げを自制する」との明記をのまされた。韓国は強制力のない付帯協定の位置付けですが、ウォン安誘導禁止で合意しました。為替条項はもともと米国が欲しがっているアイテムで、ムニューシン財務長官は日本を含むどの国の通商協定にも盛り込むことを目指すとしている。日米交渉でも俎上に載るのは間違いないでしょう。もうひとつ、私がUSMCAで注目しているのが、米国が持ち込んだ中国対策です。
 ――それは、どんな内容ですか。
 中国排除条項と言っていいほどで、従来の通商交渉では見られなかったものです。カナダやメキシコが非市場国との貿易協定締結に動けば、USMCAの枠組みを解消すると脅している。非市場国の定義はあいまいですが、厳しい国内規制で海外投資家に差別的待遇をしているとか、知的財産権を侵害する国を指していて、中国を想定しています。カナダもメキシコも中国と自由に貿易協定を結べなくなるため、主権介入の点でもひどい代物ですが、中国を相当刺激する条項です。日本にも同様の要求をしてくる可能性があり、そうなれば通商交渉という次元を超えて、安全保障に関わる問題につながりかねない火種となりそうです。
■茂木大臣はどう攻めるのか
 ――TPP11は12月末に発効。「自由貿易の旗手」を自任する安倍首相は、日欧EPAの来年2月の発効を目指すほか、中国やインドを含む16カ国が参加するRCEP(東アジア地域包括的経済連携)の妥結を急いでいます。
 トランプ政権はRCEPの妥結を望んでいません。安倍政権がいくら自由貿易推進に動いても、振り返れば米国が睨みを利かせている。日本は年内の「実質的合意」を目標としていますが、交渉は来年も続く。トランプ大統領が「中国が入る貿易協定は許さない」と言い出したら、日本は袋小路に入ってしまう。むしろ入ってしまったと言っていいかもしれません。
 ――一方的な要求を突き付けるトランプ政権に対抗策はありますか。
 トランプ大統領は気に食わないと自動車で揺さぶりをかけ、日本が譲歩を重ねる構図が固まっているのが問題です。日本には、はねのける交渉力も差し出すカードもない。だから、この構図を壊さない限り、日本は米国のATMのままです。米国の要求を丸のみする形で交渉が妥結すれば、さまざまな産業に影響が及び、国内法改正にも追い込まれます。日本が取り得る戦略としては、トランプ大統領が政権を去るまで死に物狂いで協議を引き延ばすしかありません。
 ――臨時国会の大きな論点です。
 茂木経済再生相は「攻めるべきところは攻め、守るべきところは守る」と言っていますが、何をどう攻めるのかを具体的に聞きたいですね。自動車が封じ込まれる中、日本は何を売り込むのか。交渉には攻めと守りのカードがあるはずなのに、日本の対米姿勢は守りに徹しています。交渉スタート前に日本はこれ以上譲れないラインをキッチリ定義し、米国に了承させる手続きも必要です。共同声明のコミットメントは曖昧な上に、非対称です。米国は〈市場アクセスの交渉結果が自動車産業の製造および雇用の増加を目指す〉と具体的な要求を書き込む一方、日本は〈農林水産品で過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限〉にとどまっている。TPP交渉参加前の13年4月に衆参農水委員会は関税撤廃の例外とする聖域5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物)を定義し、認められない場合は脱退も辞さないことなどを政府に求める決議をしました。結果的にはなし崩しになりましたが、今回もそうした決議は欠かせない。安倍政権は国会を通じ、国民に具体的な説明と約束をしなければダメでしょう。

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
また「報道のふりをした初期モンド映画たる日刊ゲンダイ」ですか(嘲笑)

そんなことだから水谷氏は間抜けなんですよWWWWW

自動車メーカー自身が回収してきた廃車を用い、
意図的にコンバートEVを量産し、簡易型コミュータカーとして
米国『以外の』国・地域に売り込む方法もありますが、
スキャンダルジャーナリズムとオーバーステイ正当化左巻きカスゴミに洗脳されている水谷氏には気付けない。

また、『外国人労働者導入賛成派=ブラック企業経営者・予備軍』だと理解できないので、
自動化・無人/遠隔操作技術の進化にかけてみようとも考えない。

隠れ貿易障壁である技適マーク認証制度を叩きつぶし、
日本国民がOLPC一般向けXO-1をG1G1プログラムに参加して合法的に買って使えるようにせよとも叫べない。

日刊ゲンダイのいう世界は米国と反日特亜しかないんですか?(一笑一笑)
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/13 12:51

コメントする help

ニックネーム
本 文
入管法改悪、今国会成立支持は9%とNHK調査  シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる