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zoom RSS もう一つの悪法・漁業法改悪に反対の報道が見えない

<<   作成日時 : 2018/12/03 05:53  

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早朝からSNSを見るのは、そこにしか無い重要な情報が多々あるから。マスメディアが報じない情報が多すぎるし、意図的に隠ぺいされている。トランプなど外国の為政者のほとんどは、メディアから様々な質問を日常的に受け、答えている。しかし、アベのそのような姿はほとんど見ないし、国会同様にすべてスルーしている。11/30の朝日新聞「映評」は韓国映画「共犯者たち」で、その書き出しが<時の権力に物申すのがジャーナリストの本分である。権力におもねる向きを総じて「マスゴミ」とこの韓国映画はいう>だった。韓国における凄まじいまでのマスコミ弾圧とそれに闘った記者の姿を描いた映画だが、映像には<呼びかけを無視して去る李大統領の背に叫ぶ言葉が重い。「記者に質問させないと、国が滅びます」>だという。しかし、日本では記者クラブ制度に安住しているマスメディアの責任も大きい。新聞に対する優遇税制の導入をきちんと書いた新聞があっただろうか…。とにかくこの映画は見てみたい。

(評・映画)「共犯者たち」 権力に立ち向かう記者の姿(朝日新聞 2018年11月30日16時30分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13792596.html
 時の権力に物申すのがジャーナリストの本分である。権力におもねる向きを総じて「マスゴミ」とこの韓国映画はいう。
 李明博(イミョンバク)、朴槿恵(パククネ)両大統領の強権政治に反発し、反撃したジャーナリストたちを追ったドキュメンタリーである。誠に時宜を得た作品というべきか。
 2008年、米国産牛肉BSE疑惑報道などで窮地に陥った李政権は、政府に批判的なテレビ局に介入する。KBSへ、MBCへ。幹部を追放し、良心的な番組を中止し、記者を左遷する。両局の労組はストで対抗するが、空しく解雇者を増やすだけだ。
 監督はチェ・スンホ。MBCの時事番組「PD手帳」のプロデューサーで、12年に解雇され、以後、独立メディア「ニュース打破」で調査報道に携わっていた(現MBC社長)。
 「ニュース打破」は不当解雇されたジャーナリストたちが、市民の支援で立ち上げた非営利民間団体で、独自の取材に基づく調査報道をネットで配信し、さらにドキュメンタリー映画を製作、公開している。
 映画は、記者たちの証言、ニュース映像、新旧幹部へのインタビューなどで構成される。チェ監督が、呼びかけを無視して去る李大統領の背に叫ぶ言葉が重い。「記者に質問させないと、国が滅びます」
 同じチェ監督の「スパイネーション/自白」が同時公開される。韓国情報機関による北朝鮮スパイ捏造(ねつぞう)の真相に迫るドキュメンタリーだ。最後に支援者の名を約10分間流し、「我々が国を変えられる」との字幕で締めくくる。異例の長尺の連名こそ、「ニュース打破」の誉れに違いない。


とはいえメディアや記者だけの責任ではなく、労働組合を含め多くのこれまで日本の平和と民主主義を支えてきたシステムに責任が突きつけられている。きちんと声をあげ、運動を組織しない中で、悪法が次々に通り、社会が抹殺されつつある。しかし…報じないメディアも異様すぎる。G20での日米会談冒頭でトランプは日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を100機購入することに感謝を表したという。米側からの意図的な「暴露」に<日本政府同行筋は会談後、「新たな購入を決定した事実はない」と説明する一方で「防衛大綱の見直しや次期中期防衛力整備計画の策定が年末に予定され、将来の戦闘機体系全体のあり方を防衛省で検討している」とも述べた>(毎日)というが、この重要問題もほとんど報じられない。

今朝は、入管法改悪、水道民営化法案と共に今国会の3悪法と呼ばれている漁業法改悪を学んでおく。酷い法案だが、これもほとんど報じられない。共産党は国会で<戦前の反省から「漁業の民主化」を規定した漁業法の目的を変え、漁業権を漁協に優先的に与えてきた仕組みを廃止するものだと批判。「水産特区」で初めて漁業権を与えられた民間企業が多額の税金を受けながら失敗した例をあげ、「企業が新規参入すればうまくいくということはすでに破たんしている」と指摘>などと「赤旗」で報じているが、他の野党や漁協、労組の対応はなかなか見えない。「赤旗」には<漁業調整委員の公選制を廃止し、知事による任命制に変えることについて「漁業者の被選挙権をなぜ奪うのか」と批判。「漁業者主体の目的を変え、漁業権の優先順位と漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、浜に混乱と対立が生まれる」と強調しました。乱獲を防ぐために取られてきた漁船のトン数規制をなくし、大型化を進めれば、「沖合漁業と接する沿岸漁業の資源が減少する」と指摘。漁獲割り当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みもないことをあげ「資源に最もダメージを与える国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきだ」と主張>とあった。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-02/2018120204_04_1.html

今週は原稿を3本抱えており、それなりに多忙だが、声を上げなければさらに大変な事態になりかねないことを決意しがんばろう…と思う。

入管法の陰で... ひっそり衆院通過した、もう一つの「重要法案」(J-CASTニュース 2018.12.1)
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1201/jc_181201_3324827142.html
 入管法の陰であまり注目されていないが、今の臨時国会で「もうひとつの対決法案」ともいわれる法案がある。漁業法改正案だ。
 2018年11月28日の衆院農林水産委員会で、与党と日本維新の会の賛成多数で可決され、29日の衆院本会議で可決、参院に送られた。養殖に企業が新規参入しやすいように漁業権の制度を見直すことなどが柱だが、小規模漁業者への影響が大きく拙速だとの批判も根強い。
◆70年ぶりの抜本見直し
 漁業法は戦後間もない1949年に制定され、漁業の基本的なルールを定めている。農業であれ、労働法制であれ、様々な分野で、戦後間もなく制定された各分野の「基本法」は1990年代後半以降、順次、「時代の変化への対応」として改正されてきた中で、漁業は残された数少ない分野。今回の改正は「70年ぶりの抜本的な見直し」と銘打たれ、漁業の「成長産業化」を掲げる。先行した農業改革と同じく、政府の規制改革推進会議の議論をへて法案化された。
 衆院での審議で吉川貴盛農水相は「漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少・高齢化も進んでいる。こうした状況に終止符を打ち、漁業者が将来展望を持てるようにするため、基本的制度を一体的に見直す」と目的を説明したように、目指すのは、漁業の効率化を通じ経営の改善を図ることだ。
 改正案の中身を見てみよう。漁業権のルールの変更と漁獲量による資源管理の拡大が2本柱である。
 特に漁業権が最大の注目点だ。沖合に出れば、企業の大型船も操業しており、漁業権が問題になるのは養殖を中心とした沿岸海域。これまで、「地元漁協を最優先する」と規定し、都道府県知事が漁協に一括して漁業権を与えてきた。しかし改正案は、漁協が適切・有効に管理していなかったり、既存の漁業権がなかったりする場合は「地域の水産業の発展に寄与」する企業などに免許を与えるとした。
◆業界への「飴」も盛り込まれるが...
 次に、資源管理では、政府が漁獲可能量(TAC)を決める制度について、現在8魚種に限られている対象を大幅に増やし、マグロなどで現在も実施されている漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度(IQ)を基本とするよう改める。乱獲を防ぎ、価格が高い時期に販売できるようにする狙いだ。
 このほか、遠洋・沖合漁業では漁船のトン数制限を緩和し、漁船の大型化を促して生産性を高める。また、地域の漁場利用の調整を担う漁業調整委員会について、公選制から知事による任命制に改めることや、密漁の罰則を強化することも盛り込まれた。
 さらに、法改正に合わせて漁業支援の強化を図る「飴」も用意。2019年度予算の概算要求では水産関連全体で3003億円と前年度比7割増としている。
 だが、法案には批判、疑問も多い。
◆「適切かつ有効」の判断基準は
 漁業権については、今の漁業者らが「適切かつ有効」に漁場を使っている場合は権利が維持されるが、「有効」をどう解釈するのかなど、漁業者から懸念の声が上がる。衆院での審議でも、具体的な判断基準を問われた吉川農相は「個々に都道府県が判断する」とあいまいな答弁に終始した。「養殖漁業への企業参入が広がり、地元漁業者が狭い漁場に追い込まれる」(野党議員)との批判もある。
 漁獲枠をめぐっても、現在実施されているクロマグロでは「沿岸漁師が割を食い、その声が反映されていない」(野党議員)との批判がある。また、船に漁獲枠がついていることから、資金力のある企業などに漁獲枠が集約され、寡占化する可能性も指摘される。
 漁業調整委員会の任命制についても、特に漁業権の改革と絡んで、沿岸漁業者の意見が反映しにくくなる恐れが指摘される。
 さらに、改正法成立後に具体的な運用を決める部分も多く、野党は「具体的制度設計を政府に丸投げする入管法改正案と同じ」と批判する。
◆参院選で与党の逆風になるおそれも?
 2019年夏の参院選への与野党の思惑も絡んでいるようだ。与党側は漁業者の反発を念頭に、統一地方選や参院選よりなるべく前に法案を処理したいとの思惑から、臨時国会で成立させたい考えといわれる。
 対する野党は2016年の参院選で、第1次産業が多い東北地方の1人区を中心に善戦したが、背景には環太平洋経済連携協定(TPP)への農業関係者の反発・懸念があったと分析している。そこで、2019年の参院選もにらみ、改正法案への不安が強い小規模漁業者へのアピールを狙って、参院の審議でも政府を厳しく追及する構えだ。
 入管法改正案とよく似た構図だけに、12月10日の国会会期末に向け、漁業法改正案を巡っても、与野党の攻防が激しくなりそうだ。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
これからは「獲る漁業ではなく、育てる漁業」の時代なんですがね・・・(嘲笑)

いつまで〔守れ!漁業者の特殊権益!!〕なんて旧態依然な駄々こねているおつもりかな?(一笑一笑)


そうだった。日本では偏向報道をやる自称報道・ジャーナリストどもが「マスゴミ」なんですが、
韓国は言葉だけ輸入して意味を改竄したようですな。

さすが(皮肉)パクリ大国南朝鮮ですね( ´_つ`)ホルース
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/12/03 12:30

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