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zoom RSS 日本の労働者のTo Doリストは何か 深刻に考える

<<   作成日時 : 2016/11/11 06:14   >>

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早朝PCを点けたら見留洋子さんのTwitterトップが長崎バスユニオンによるスト通告だった。「明日、長崎バスがストライキに入り運行に影響が出る可能性があるらしい。バスの運転手を・公休72日・時給960円・三年間は非正規で募集する素敵なバス会社よ(絶望) 一応ボーナスは四か月分出るらしいけどやっぱり待遇酷いよなぁ・・」とのリツイートがされていた。地元TV報道でも、「長崎バスの労働組合の1つ長崎バスユニオンは11日の始発便から、24時間ストライキを行うと会社側に通告しました。長崎バスによりますと、この労働組合には、653人の運転手のうち109人が加盟していて、ストライキが実施されれば、2003年以来13年ぶりです」と報じている。地元の中川拓弁護士のTwitterにも「明日,長崎バスユニオン100名超がストライキを決行!今日の長崎のニュースは,長崎バスのストの話題で持ち切り。組合弾圧が起きないよう,色々と助言した。成功を願う。地区労での集会も予定されており,私も参加予定。近日中に,私が代理人となり労働委員会も申し立てる予定。超絶忙しい」とかかれてあった。

現役を離れると情報にかなり疎くなる。長崎の労働情勢は、他とは微妙に異なり、長崎地区労が一定の力をもっている。しかし、昨年12月に結成されたという地区労加盟の長崎バスユニオンの詳細が見えない。私鉄総連からなぜ別れたのが、3つの組合のうち、なぜここだけがストなのか…? 次の「労働情報」誌に書いてもらうしかない。労働条件は明らかに悪いが、全国のバス事業は悪化の一途を辿っており、他の理由もあるはずだ。そして長崎新聞もネットにはこのストを報じていない。同紙にあったのが「米東部アトランティックシティーにある大型カジノ・トランプ・タージマハルが10日、営業を停止した。経営難が続き、労働条件向上を求めてストライキを行う労働組合と経営陣の協議が決裂した。経営陣は営業再開の見通しはないとしている」(共同)だった…(苦笑)。

日本と異なり米国は激動している。11月9日には全米各地で「反トランプ」のデモが発生しニューヨークでは1万人近いデモ隊がマンハッタンを行進。トランプタワーのある五番街に迫ったという。ハフィントンポストによれば、デモ参加者たちは口々に「(トランプ氏は)私たちの大統領ではない」などのスローガンを叫びながら行進した。これはトランプ氏が勝利演説で述べた「すべてのアメリカ人の大統領になる」という言葉を逆手に取ったものだ、という。「反トランプ」のデモは全米各地に広がっており、UCLAでは学生1000人以上が「くたばれ、トランプ!」と叫び、デモ行進があったほか、ロサンゼルスでは数千人規模の「反トランプ」の群衆が集まったという。CNNによると、アトランタ、オースティン、フィラデルフィア、シカゴ、デンバー、ポートランド、オレゴン、ワシントンD.C、ボストン、シアトルなど10都市以上でトランプ氏の勝利に抗議する数百〜数千人のデモが発生している。

マイケル・ムーア監督が投稿した「選挙に負けた今やるべき5つのこと」は16万人以上がシェアしたそうで、自分も添付しておく。

>アメリカの民主党支持者は、11月9日の朝を二日酔いのような気分で迎えたかもしれない。
 前日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプ氏が大統領に選ばれ、同時に行われた連邦議会選挙では、上院で共和党が多数の議席を確保することになった。
 そんな悪夢さめやらぬ9日の朝、映画監督のマイケル・ムーアが「一夜明けた朝のToDoリスト」をFacebookに投稿した。この、ムーアが考える「今やるべき5つのこと」が、現段階で16万人以上にシェアされている。強い言葉が、意気消沈した民主党支持者を力づけているのかもしれない。
◆「一夜明けた朝のToDoリスト」
1. 民主党を乗っ取ろう。そして人々の手に戻すんだ。民主党の奴らは、我々の期待に情けないほど応えられていない。
2. 評論家や予想屋、世論調査員、その他メディアの中で、自分の考えを変えず、実際に起こっていることに目を向けようとしない奴らを首にしよう。偉そうに話をしていた奴らが今、「分裂した国を癒そう」とか「一つになろう」と俺たちに言うんだ。そんなクソ発言を、奴らはこれからもずっと言い続けるだろう。黙らせよう。
3. この8年間、オバマ大統領と闘い、抵抗し、闘ってきた共和党議員のように、これから闘う気概を持って今朝目覚めなかった民主党の国会議員は出ていけ。そのかわりに、これから始まる野蛮や狂気を止められる術を知っている奴らを、俺たちのリーダーにするんだ。
4. 「驚愕の結果だ」とか「ショックだ」と嘆くのをやめよう。そんな風に言ったって、自分の世界に閉じこもって、他のアメリカ人や彼らの絶望に目を向けていないだけだ。民主党・共和党の両方に無視された人たちの、既存のシステムに対する復讐心や怒りが大きくなっている。そこに現れたのが、両方の党をぶちこわして「お前はクビだ」というテレビスターだ。トランプが勝ったのは驚きじゃない。奴はただのジョークじゃなかったんだ。そして、支持を得て強くなっている。メディアに住む生き物で、メディアが作り上げた生き物だ。メディアは決してそれを認めないだろうが。
5. 今日会う人全員に、こう言わなきゃいけない。「得票数は、ヒラリー・クリントンの方が多かったんだ!」過半数のアメリカ人は、ドナルド・トランプじゃなくてヒラリー・クリントンを選んだ。以上。それが事実だ。今朝目覚めて「自分は最低の国に住んでいる」と思ったのであれば、それは間違いだ。過半数のアメリカ人は、ヒラリーの方が良かったんだ。トランプじゃない。彼が大統領になった、ただ一つの理由は、18世紀に作られた、難解でおかしな「選挙人団」と呼ばれるシステムだ。これを変えない限り、自分が選んでない、望んでもいない奴が大統領になる。この国に住んでいる人の多数が、気候変動を信じ、女性は男性と同じ賃金を払われるべきだと考え、借金をせずに大学に行くこと、他の国に武力侵攻しないこと、最低賃金を上げること、国民皆保険に賛成している。それは何一つ変わっていない。我々は、多数が“リベラル”な考えを支持する国に住んでいる。ただ、それを実現させるリベラルなリーダーがいないのだ(ハフィントンポスト)。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/09/michael-moores-5-point-morning-after-to-do-list_n_12891776.html

もし大統領選挙とぶつからなければ、もっと大きく報じられたはずの11/9「過労死等防止対策推進シンポジウム」
における高橋まつりさんのお母さんの発言。トランプという異様な経営者と電通という企業とそこでの労働者の働き方を比較し、また考え込んでしまった。お母さんは以下の通り訴えたが、あまりにも日本的な労使関係であり、労働組合関係者の立場からすると、読むほどに苦しい。

私が今、どんなに訴えかけようとしても大切な娘は二度と戻ってくることはありません。手遅れなのです。自分の命よりも大切な愛する娘を突然亡くしてしまった悲しみと絶望は失ったものにしかわかりません。
 だから同じことが繰り返されるのです。今、この瞬間にも同じことが起きているかもしれません。娘のように苦しんでいる人がいるかもしれません。過労死、過労自殺は偶然起きるのではなくいつ起きてもおかしくない、起きるべくして起きているのです。経営者は社員の大切な命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたい。伝統ある事業の体質や方針は変えられるものではない。しかし、残業時間の削減を発令するだけでなく、根本からパワハラを許さない企業風土と業務の改善に取り組んでもらいたいと思います。
 残業隠しが再び起こらないよう、ワークシェアや36協定の改革、インターバル制度が導入されることを希望します。そして政府には国民の命を犠牲にした経済成長第一主義ではなく、国民の大切な命を守る日本に変えてくれることを強く望みます」>


なお、この発言はASU-NETのHPに掲げられたNHK報道による。NHKがこのまま流したとは思えないが、読むべき文章だ。

>過労死考えるシンポジウム 電通元社員の母親が講演(NHK NEWSWEB 2016年11月9日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762371000.html
http://hatarakikata.net/modules/topics/details.php?bid=707

長崎バスユニオンのスト通告からはじまり、反トランプ、電通過労自死と分散してしまったが根っこは同じであり、労働者の「働き方」「働かされ方」、そして団結して闘う意味が問われている。学ぶべき文章をさらに掲げておきたい、

電通強制捜査 繰り返す過労自殺 労働時間管理の責任果たせ(赤旗 2016.11.8)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-08/2016110815_01_1.html
 電通が7日、違法な長時間労働の疑いで、東京労働局などから強制捜査を受けました。労働基準法102条に「労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う」と規定があり、労基法違反には刑事罰があります。
過少申告まん延
 昨年12月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)は、職場への入退館記録では1カ月130時間を超える残業がありましたが、自己申告による残業時間は1カ月70時間ぎりぎりに収められていました。こうした、過少申告がまん延していたとみられます。労働時間について取り決めた労基法32条などに違反する疑いがあります。
 過少申告による長時間労働のごまかしで、過労自殺を生んだ構図は、1991年の大嶋一郎さん(当時24歳)の過労自殺事件(2000年3月最高裁判決)とまったく同じです。
共産党の論戦で
 日本共産党の志位和夫書記局長(当時)は国会で2000年4月、電通過労自殺事件をとりあげ、「従業員が残業時間を実際より少なく申告していることを会社が知りながら放置していた責任は重大だ」と強調。過少申告によるサービス残業や長時間労働をなくすため、企業が責任をもって実際の労働時間を把握することを義務づけるよう追及しました。
 こうした日本共産党の論戦が実って、01年に厚労省がサービス残業防止のため「4・6通達」を出しました。
 通達は、「使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである」と明記。始業・終業時刻は、タイムカードなど客観的な方法で記録することを原則と定め、やむを得ず自己申告にする場合は、実際の労働時間と合致するか企業が実態調査をするよう厳しく規制しています。
 電通が自己申告制を続け、実態に合わない過少申告をさせてきたことに厳正な対処をしなかった厚労省の責任は重大です。
 電通は反省するどころか、いくら長時間働いても一定の賃金さえ払えばすむ制度の導入・拡大を求めてきました。電通人事局の部長は、『労務事情』02年6月1日号で、企画業務型裁量労働制が「当社の営業にただちに適用することが難しい」として、「法制度の改正が求められる」と訴えています。
 安倍政権が電通など大企業の要求を丸のみして、裁量労働制の適用拡大や、労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」導入を行うことは許されません。
反省の言葉なし
 電通は強制捜査を受けた7日、東京都港区の本社ホールで、石井直社長が社員に向けて、経緯や今後の取り組みについて説明しました。社長説明は関西支社、中部支社にも中継されました。
 電通広報部が本紙に明らかにした説明の要旨には、過労自殺を起こしたことへの反省の言葉が見当たりません。実施施策には、「日次での三六協定の順守徹底」などをあげていますが、「私的在館の原則禁止」とも言っています。
 高橋さんの過少申告を「私的在館」だったかのようにごまかすとすれば、反省がないと言わざるをえません。
 労働行政が電通に対し刑事罰を含む厳しい態度で臨めるか注目されます。(

電通に「強制捜査」−今までと何が違うのか 労働基準監督官は実は「警察官」なのです(渡辺輝人弁護士 2016年11月7日)
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20161107-00064169/
 今朝、電通本社に東京労働局が「強制捜査」に入った、という速報が流れました。その後の報道を見ていると、本社だけではなく、各地の支社にも同様の強制捜査が行われたようです。
◆今までの「立ち入り調査」と何が違うのか
 労働基準法という法律には、使用者と労働者の間の労働契約の最低限を画する機能(専門用語で「直律的効力」などといいます)があり、たとえば、一日8時間・週40時間を超える労働時間について、残業代を支払わない、という契約をしても、無効となり、労基法通りの残業代を支払わなければなりません。
 ただ、労働基準法には、この民事的な効力のみならず、行政取締法規・刑罰法規としての側面があり、いわば、三つの顔を持っているのです。
 従前、東京労働局や配下の労基署等が電通に対して「立ち入り調査」を行っていましたが、これは「行政取締法規」としての側面からのものです。金融庁が銀行や証券会社に対してするような意味で、監督官庁として企業に行政指導や調査をしているわけですね。
(労働基準監督官の権限)
第百一条  労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、又は使用者若しくは労働者に対して尋問を行うことができる。
○2  前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。
今日の「強制捜査」は、これではなく、さらに踏み込んで、刑事訴訟法に基づいて裁判所に「捜索差押令状」を請求して行った正式の捜査と思われます。いわゆる「ガサ入れ」ですね。根拠条文は労基法102条です。
第百二条  労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。
 この条文を読んで頂ければ分かるように、労働者を使用する企業から見た場合、労働基準監督官は、単なる監督官庁ではなく、場合によっては労基法違反を犯罪として捜査をされる警察官でもあるのです。今日のニュースは、法人としての電通や、場合によっては、使用者個人が、犯罪を犯した(可能性のある)者として、捜査の対象となっている、ということを意味するのです。
◆犯罪として捜査されたことの意義
 労働基準監督官というと、最寄りの労働基準監督署(労基署)にいるイメージが強いですが、各都道府県に、その上級機関である「労働局」があり、ここにも監督官はいます。さらに各都道府県の労働局は厚生労働省の労働基準局の指揮命令を受けています。ここにも、当然、監督官はいます。本省−局−労基署という三層構造になっているのですね。
 今回の捜査ですが、東京労働局ばかりが目立ちますが、上記報道を見れば分かるように、大阪、京都、名古屋の支社にも強制捜査が入った模様です。当然、大阪・京都・名古屋の労働局も動いているはずです。そうすると、厚生労働省の本省が指揮して、各地で一斉捜査をしたことになります。
 ここから先は、推測になりますが、これまでの立ち入り調査の結果、かなり悪質な労基法違反の証拠が見つかった可能性があります。電通は、残業時間は申告制になっているところ、1991年の過労自死事件の後、少なくとも本社については、別途、労働者の在社時間を自動的に測定するためのシステムを導入しているはずです。残業の申告が適正にされていなければ、在社時間と労働時間に大きな差が生まれる可能性があります。また、この間、実際の残業時間と申告された残業時間の差がかなりある、という報道がされています。
 労働時間の資料は証拠隠滅できない(3年の保存義務があり、隠滅すると別途犯罪になります。)ので、今回の強制捜査は、立ち入り調査で判明したそれらの証拠(具体的には「三六協定」の上限を超えた違法残業の証拠)を、正式に差押え(押収)するための措置だと考えると、この間の報道とは親和性が高いと思われます。
◆今後の展開の注目点
 よく「書類送検」という言葉が使われますが、実は、捜査機関(今回の場合、労働局と労基署)は、犯罪として捜査した以上は、原則的に、送検する(全件送致主義)のです。ただ、厚労省の本省が乗り出して、強制捜査に入った以上、犯罪として立件できると考えた可能性が高く、犯罪を証明する証拠とともに各地の検察庁に「送検」される可能性が高いでしょう。
 重要なのは、実は、その先です。以前のエントリにも書きましたが、実際に起訴するか否か、と、正式に起訴するのか、略式起訴で罰金刑で終わらせるのかを決めるのは、各地の検察庁です。現状、労働基準法の運用が消極的な理由はいくつかあるのですが、そのうちの一つは、検察庁が、この種の事件について、やる気を出さないためです。この当たりの実態については、筆者も参加した座談会(『POSSE』2014/12 vol.25「労基法はなぜ守られないのか」)などもご参照ください。
 しかし、ここまで大規模な捜査が行われた以上、潮目は変わった、と見るべきではないでしょうか。東京地検を始め、検察庁が、この件をどこまで本気で取り組むかも、問われます。悪質な実態が証拠で裏付けられた場合には、使用者個人への懲役刑の適用も含め、労基法の積極的な運用が期待されると言えるでしょう。
 また、労働基準監督官の活躍の一方で、こういう電通に対して大量に業務を発注していると思われる政府の姿勢も問われてくると思います。違法残業を立件する一方で、違法残業の元となる業務を発注していたのでは、政府がマッチポンプをやっているようなものですからね。


今日は夕方、弁護士会館に行かなければならないので、昨日池田幸代さんが<明日、参議院議員会館の講堂です。貧困者バッシングも、高江での抗議行動バッシングも同根。「お上にたてつくヤツは気にくわない」。つまり分をわきまえろってことでしょ。そこには虐げられ、蔑ろにされることへの怒りはおろか、気の毒にすら思われない。ならば平和と安寧の中で生きる権利を求めよう>とリツイートしたエキタスの集会に参加してみよう。反原発の行動にも行きたいが、昨日も同世代の高齢者2人が風邪でダウンしたとの報を聞くと、無理は控えたい。

>「貧困バッシングを考える」院内集会やります 急な呼びかけになってしまったけどぜひきてください
11月11日18:00〜19:45
参議院会館講堂
・基調報告
・リレートーク
エキタスメンバー
稲葉剛さん(つくろい東京ファンド)
藤田孝典さん(ほっとプラス)
医療関係者
・議員発言

https://twitter.com/aequitas1500

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