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zoom RSS 会社から社員が消える時…組合も消える?

<<   作成日時 : 2017/02/10 06:37   >>

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SNSで様々な労働関連のニュースが発信されている。それぞれが重要であり、記憶・記録すべきだがここではスルー。それぞれが大事であり、チョイスできない。東京新聞をはじめメディアの記者も努力をされている。しかし毎日新聞の「基幹労連:組合員支持率、民進より自民 初めて逆転」(2/9)の記事に、河添誠さんが<この結果に、私はそれほど驚かなかった。全労連系の組合員でとったとしても、自民党の支持率がもっとも高いだろう。おそらく>とツイートしたことにはやや驚いた。連合では、民間大企業組合の「労組離れ」は「常識」だが、官公労や土建などにも拡がっているのかもしれない。

個人的には、基幹労連が中央委員会でわざわざ発表した「意図」を考える。JAMとの選挙協力が無くなり、基幹労連だけで組織内候補当選ができるはずもなかった参議院選挙の「総括」にも関連が? 政党支持問題などはわざわざ調べなくてもずっと前から「常識」なのに…だ。できれば、他を含めた設問とその回答も知りたい。なお毎日によれば、3月に旧維新の党が民主に合流して誕生したばかりだった民進の支持率は約18%で、自民は約23%。最も多いのは「支持政党なし」の約53%だった、という。個人的には、どれだけ投票に行ったかどうかを知りたい(苦笑)。

>自民支持率が高かった結果に基幹労連幹部は「調査時期が参院選直前で、共産党との野党協力の評判が悪かった」と分析する。だが、安倍晋三首相が賃上げを経済界に要請する「官製春闘」が影響したとの見方もある。
 東京都内で8日にあった中央委員会で調査結果を報告した工藤智司委員長は「働く者の声を代表する政党が、組合員の支持を得られていない事実を受け止めるべきだ」と発言。来賓の高木義明衆院議員(民進)は「衝撃的な調査結果。職場の声、国民の姿に向き合って行動しているのか」と反省を述べた。基幹労連は2003年に鉄鋼、造船重機、非鉄の各産別が結集して発足。旧民主と民進を一貫して支持してきた。
http://mainichi.jp/articles/20170209/k00/00e/040/256000c&gt;


日本の労働組合は、世界でも破格に高い組合費を集めている。賃上げがままならない中で、そこから選挙費用や政治関係に支出がされることへの組合員からの批判は多く、日常活動の低下がさらに選挙活動と投票行動停滞に拍車をかけた。他にも山のような要因があるが、旧民主党関係者の友人は「連合に票は期待していない」とまで言い切っていた。

春闘が始まっているが、それぞれの職場でどのような議論があり、「要求」に至ったのか問われている。そこに切実な情熱や怒りがなければ、使用者は確実に軽視する。労働組合が成果を勝ち取れるかどうかは要求集約段階でほぼ決まるともいえる。しかし、多くの組合は、組合員と経営者の顔を見比べることを重視するし、もっとも怒りや切実な悩みをもつ仲間は組合からも排除される。労働組合というシステムが本来もつ重要な機能がどんどん失われている。

もっと発してはならない言葉を綴りそうなので、以下のレポートを読んで今日は終わる。

会社から正社員が消える時:変わる米企業(ウォール・ストリート・ジャーナル 2017/2/7)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00012101-wsj-bus_all
 企業の労働生産性を見る指標の一つである「1人当たり売上高」。米航空業界では、この指標でヴァージン・アメリカの右に出る企業はない。なぜなら、同社で荷物の配送や機材の整備、予約、ケータリングを含む数多くの業務を行うのは正社員ではなく、委託を受けた外部業者だからだ。
 「顧客と対面しない業務のすべてを外注するつもりだ」。昨年3月、デービッド・カッシュ最高経営責任者(CEO、当時)は株主に向けてそう話した。4月にはカッシュ氏が立役者となり、26億ドル(現在の為替レートで約3000億円)で同社をアラスカ航空に売却することで合意。この価格は2014年11月に実施した新規株式公開(IPO)時の2倍以上だ。カッシュ氏は昨年12月、売却が完了した時点で退任した。
 米国企業が従業員数の縮小にこれほど注力したことはかつてない。アウトソーシング(業務外部委託)の波は衣料メーカーの縫製部門を中国に、コールセンター業務をインドに移すなどしてきたが、いまや全米各地のほとんど全ての業種に波及しているようだ。
 米小売り大手ウォルマート・ストアーズの倉庫で荷物を下ろしている男女は米トラック輸送シュナイダー・ナショナルの物流部門が人材派遣業者から手当てした人々だ。米製薬大手ファイザーは昨年、臨床試験の大部分を外注した。
 米経済誌フォーチュンが毎年発表している「最も働きがいのある会社」ランキングで過去10年のうち7回トップに輝いたグーグルの親会社アルファベットは、関係者によると、正規社員と非正規社員がほぼ同数だという。 
 同社で働く約7万人の派遣・臨時・契約社員は自動運転車の試験や、製品の改良、マーケティング、データ関連プロジェクトなど数多くの業務を担当している。正社員は白いバッジをつけているが、非正規社員は赤いバッジをつけている。
◆様変わりする働き方や企業のあり方
 こうした傾向は企業や社員のあり方を劇的に様変わりさせつつある。企業にとっては雇用規模や人件費、福利厚生面で融通が利くようになる一方、従業員にとっては雇用の保障が弱まることを意味する。かつては郵便物の仕分け係から昇進を繰り返し、最後には幹部として眺めの良い角部屋のオフィスに出世するコースもあったが、今ではそれが難しくなった。外部に委託される仕事はもはや、将来のスター社員を輩出する出世コースには入っていないからだ。
 企業にとって、従業員を外注業者に置き換える最大の魅力は経費コントロールだ。外部委託しておけば、新たなアイデアや必要な変化への対応に足りるだけの正社員を抱えるだけで済む。
 一方、労働者にとって、この変化は賃金の低下につながることが多い。また、「勤め先はどこ?」という単純な質問に答えるのが驚くほど難しくなることを意味する。外部委託によって作り出された労働力のこうした二層構造が、同一業務を担う労働者間の所得格差を広げていると指摘するエコノミストもいる。 
 政府機関が統計対象とする雇用カテゴリーにぴたりと当てはまるものがないため、こうした雇用形態で働いている人が具体的にどれほどいるのかは不明だ。エコノミストの推計は、全米労働力の3%から14%と幅広く、最大で2000万人と見積もられている。
 昨年発表された学術研究によると、アウトソーシングを最も狭い意味でとらえた統計の一つは、単一顧客での常駐業務に従事する間接雇用による労働者としており、米国の労働者全体に占める比率は2005年の0.6%から15年には2%に上昇している。
 企業は社外従業員について詳細をほとんど公開しないが、外部委託向け業務の種類や数を急速に増やしている。人材会社の幹部によると、大手企業の場合は全従業員の20〜50%をアウトソースしていることが多い。 
 独SAP傘下の米SAPフィールドグラスで戦略・顧客部門を率いるアルン・スリニバサン氏は、石油、ガス、製薬業界では、外部従業員の数が少なくとも2対1の割合で正社員を上回る企業もあると指摘する。
◆ホワイトカラーにもアウトソーシングの波
 清掃やビル管理業務、社員食堂の運営などは外部委託されて久しいが、給料が比較的高いホワイトカラー職、例えば科学研究や採用、運用管理、融資審査といった職種にも同じような変化が起きている。
 米労働統計局(BLS)の2015年のデータによると、医師や看護師による口述の診療記録を文書に起こす医学記録転写士の25%は同局が業務補助サービスと呼ぶ業種の雇用者に分類されている。この比率は2009年以降で8ポイント余りも急増している。
 大手企業の中には最終的に、最も重要な社員以外をすべて外部委託で賄うところも出てくるかもしれない。コンサルティング会社のアクセンチュアは昨年、今後10年以内に世界中の2000社に1社は、「最高責任者の肩書きがつく職種以外はすべて非正規社員」になると予測した。
 ただ、中には外部委託を試みた後で翻意した大手企業もある。米小売りチェーン大手ターゲットでは、2015年にマイク・マクナマラ氏が最高情報責任者(CIO)に就任した際、IT(情報技術)関連業務の約70%が外部委託に移された。ところが現在は外部委託された業務の約70%を正規社員が担当している。
 マクナマラ氏は「競争上の優位性をどこから得るかといえば、それは社内からだと強く確信している」とし、同社は「(競争相手が)実際に問題にならないくらい優秀なサプライチェーンのアルゴリズムを持っている」と述べた。
◆ハリウッド型の雇用形態を想定
 しかし外部委託の潮流が反転すると考える企業やコンサルティング会社、エコノミストはほとんどいない。中核業務以外の仕事を外部へ委託すれば、その分の時間とエネルギーを企業が最も得意な分野に割くことができる。労務管理を外部に任せておけば、企業は最終製品のことだけ心配していればいいことになる。
 ハリウッドの映画制作会社のように、制作する作品が決まってから監督を雇い、俳優や編集者、特殊効果チーム、マーケティング会社を決めていく雇用形態にこれをなぞらえるエコノミストもいる。集められたスタッフは特定の映画を制作するためだけに働き、制作会社は映画公開後の長期的な雇用義務を持たないという形態だ。
 ジェットエンジンメーカーの米プラット・アンド・ホイットニー(P&W)は2015年、3つの新工場の稼働に合わせ、それまで工場ごとに部品メーカーが直接納入していた方法をやめることにした。サプライヤーからの納入を1カ所に集中させ、そこから全5工場へ向けてまとめて再配送する一元管理を導入し、配送業務をユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)に委託することを決めた。
 UPSはフットボール場10個分に相当するプラット専用の巨大な集荷・配送施設を新設。プラットの既存2工場で働いていた約150人の部品配送スタッフには再研修の機会が与えられた。離職した従業員もいたが、多くは再研修を受けた。UPSは時間給制の労働者を約200人雇用した。
 UPSの従業員の大半はこの分野の未経験者で、当初は部品の損壊や不備が出た。プラットによると、同社とUPSのコンピューターシステムを同期させるのにも苦労し、その結果、2015年第3四半期にエンジンの納入が33%減少し、売上高が約5億ドル(約563億円)減った。
 だが次の四半期には生産がスケジュール通りに戻り、現在はうまく機能しているという。以前はプラットの社員150人が2工場で仕事をしていたが、今はUPSの200人が5工場分の仕事を処理している。プラットの従業員は労働組合に入っているが、UPSの時給労働者は入っていない。
 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は2015年、決算発表後の投資家向け電話会議で、一人当たりの収入が他行より低い理由を聞かれたことがある。
 トッド・ギボンズ副会長兼最高財務責任者(CFO)は、投資家は別の要素にも注目すべきだと指摘。「正社員か契約社員かなどを考慮に入れて、従業員の頭数と競争力の関係を正しく計算するのは困難を極める」と述べた。
 ジェラルド・ハッセル会長兼最高経営責任者(CEO)は、現在は人が行っている業務をテクノロジーで置き換え、人件費を抑えると約束した。より多くの業務が自動化されるまでの一時しのぎとして契約社員をとらえている企業もある。
 BNYは1月、アナリストや投資家に向けて、同行では今、「150以上のボット(人の代わりに業務を行うソフトウエア・ロボット)が稼働中だ」と話した。


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