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zoom RSS 過労死になる「上限規制」なら無用。8時間労働厳守を!

<<   作成日時 : 2017/02/28 06:35   >>

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「日本会議の研究」の菅野完さんによる昨晩のTwitter<リークあって、聞いた話によると、いま、まさにこの現在、安倍は赤坂飯店に各社のキャップを呼んで、「森友のこと書くな」との圧力かけとる。これで負けたら新聞社の看板外してまえよ。しかし俺は、各社に、こんな安い圧力に負けない連中がいることを固く信じる。各位!戦え><赤坂飯店程度で懐柔されんなよ。クソカッコ悪い。>が、大拡散されていた。やはり池田幸代さんがリツイートした<昔はメディアが社会を監視し、いまは社会がメディアを監視する。昔はメディアが市民の知らないことを報じ、いまは市民がすでに知ってることをメディアがいつ報じるかがニュースとなる。明日の朝刊は10年に1度の見物となることは間違いない。堂々と圧力に屈する新聞に金を払う必要があるだろうか>も秀逸の真実だ。想田和弘さんのTwitterには<なになに?この森友スキャンダルの渦中に報道各社キャップは安倍と赤坂で飯食ってるの?アメリカのメディアはトランプから会見閉め出しを食い、恒例のディナーまで拒否されるほど闘ってんだぞ?恥ずかしくないの?>とあった。

やはり、リテラの深夜の記事を掲げておく。

ふざけるな! 森友学園問題の最中に安倍首相が官邸担当記者を集め、赤坂飯店で馴れ合い会食! 疑惑追及封じか(2017年2月27日 23時44分 LITERA)
http://news.livedoor.com/article/detail/12730695/
 あまりにも露骨すぎて開いた口が塞がらない。既報の通り、安倍首相はきょうの衆院予算委員会のNHK中継を「拒否」したが、今夜、今度は内閣記者クラブのキャップたちと赤坂の高級中華料理店・赤坂飯店でオフレコ懇談会を開いた。
 この赤坂飯店での「オフ懇」は、第二次安倍政権発足以来、恒例というべきものとなっているが、その目的が"報道への恫喝"であることは疑いようもない。
 これまで安倍首相は記者クラブのキャップたちとの会食のみならず、メディアの幹部クラスの人間たちとも頻繁に会食を重ねてきたが、それとともに完全にメディアは手懐けられ、政権に厳しい報道をおこなえなくなってしまった。その結果、マスコミが権力の監視という使命を放り出したことで、特定秘密保護法や安保法制といった危険法案は次々と通過し、審議も不十分なまま強行採決されていったのだ。
 そして今回の会食の目的が何であるかは、全国民がはっきりとわかるはずだ。いまや森友学園の国有地売却問題は国民の関心事となり、ANNの世論調査でも83%の人が「国会で事実をはっきりさせる必要がある」と回答。とくにテレビでは、きょうになってほとんどすべてのワイドショーが重い腰を上げ、疑惑を取り上げた。安倍首相が森友学園問題の報道についてクギを刺したのは疑いようもない。
「オフレコと言えども、記者たちは今晩、安倍首相が何を発言したかを上層部に報告をします。報告を受けた上層部が首相の意向を汲み取り、"自主規制"をはじめるんです」(大手新聞社記者)
 はたして、新聞やテレビといったメディアは安倍首相の意向によって、国民の関心が高まるなかで森友学園の疑惑追及の手を緩めるのか。何度も繰り返してきた愚行を、メディアはまた繰り返すのだろうか。(編集部)


労働組合をふくめ、「ムラ」に群がり、利権と甘言、安住感と不条理に浸りきってきた「ツケ」は大きいし、断罪されて然るべきだろう。エキタスがリツイートしたつしまようへいさんによる昨晩のツイッタ−<愛媛新聞社説「連合が月100時間残業を「仕方がない」と容認し、合法化に加担するなら、存在意義は完全に失われると肝に銘じてもらいたい>とあった。

嶋ア量(弁護士)‏は昨日のTwitterで<残業100時間問題。政府が労使合意を条件(ここ重要)。普通団体交渉で労使合意達しないと強硬姿勢の使用者側を批判する。今回も過労死ラインを容認させようとする経団連を批判しよう。経団連を諌めない口先だけの政府を批判しよう。ここで連合を叩くのは、安倍政権の思うつぼですよ><連合に対して、「残業100時間の例外認めるなら、今回は上限規制見送りでok!」とメッセージ出すのもありでしょう。これが世論なら、連合も強気で交渉できるから。成立見送りとなったとき、成立を望む過労死家族等の声を無視できないから困ってるわけですし。>…と、好意的に綴ったが、聞こえてくる話はもっと暗い事態で頭を抱えている。本来もっと頭に入れておくべきテーマが多々あるのだが、そこに向かえないジレンマ。

あの大内伸哉さんが2/23のブログ「アモーレと労働法」に「労働組合の役割とは?」との一文を書かれていた。そこにこんな一文があった。まさに「正論」でそのまま掲げておく。

>連合の会長は,日経新聞の記事によると,記者団に対して,「上限時間を罰則付きで決めることは労働基準法70年の歴史にも極めて大きな改革だ」と述べたそうです。前後の文脈がわからないので,この発言の真意はよく分かりませんが,文字どおりにとらえると,首をかしげたくなるところがあります。
 もともと労働基準法はその制定のときから,週の労働時間の上限を48時間(現在は40時間)として罰則付きで強制していたのです。個々の事業場において,労働組合(過半数代表であればということですが)は,三六協定の締結を拒否すれば,企業がそれを超える労働時間を合法的にさせることを阻止することができました。あるいは三六協定を締結して,企業が合法的に時間外労働をさせる範囲を設定することもできました。法は,労働組合の力を信用して,労働組合が自力で労働時間の範囲を限定できるようにしており,これは企業側からすると,きわめて強力な規制であったのです。
 それなのに,今回のように三六協定で締結する時間外労働の上限を罰則付きで決めてもらうということになると,自分たちでは労働者を十分に代表できない,あるいは代表できる場合でも自分たちでは十分に時間外労働の長さをコントロールできないということを正面から認めるものであって,「歴史的にも極めて大きな改革」という意味は,労働組合の歴史的敗北であるとみるのが正しいのです。
 労働組合にもっと権限を与えるべきとして,分権型規制を提唱してきた私としては,国家の規制に依存することに抵抗感を見せない日本の労働組合には,労働組合という名を付与することそれ自体にためらいを感じてしまいます。結果がよければそれでよいというのは,敗北へのプロローグです。
 結局,労働政策審議会レベルでは時間がかかるとして,トップが交渉の場に引きずり出され,そして屈辱的な条件を飲まされ,後はそれはどう屈辱的でないかを粉飾しようとしているという感じで,見事に政府の戦略にはまったような気がしてなりません。 
 これは相当きびしいコメントになっていますが,私がずっと労働組合の応援団であったことは,私のこれまで書いてきたものを見てもらうとよくおわかりかと思います。愛情からくる叱咤激励であるということをよくご理解いただければと思います(ダメ虎を叱咤激励する阪神ファンのようなものです)。もちろん,すべて分かった上での深い大人の戦略があったが上での今回の行動であるとするならば,それは私の理解不足ということでお許し頂ければと思います。

http://lavoroeamore.cocolog-nifty.com/blog/2017/02/post-ca0e.html

やはりネットで話題になった一枚の写真がある。マーリンズのイチロー外野手が2/25、恒例のユニークTシャツで球場入りしたが、この日は白地に黒で「定時で帰る」の文字が入った一枚だったという。コメントする必要も無く、ぜひ写真をみてほしい。
http://news.line.me/issue/baseball/75a23f28d7be

時間切れで、ASU-NETに載っていた竹信三恵子さんのWEBRONZA(2017年02月07日)「残業規制の政府案で過労死は減るか?」を掲げて終わる。ただ、「週、月、年間」だけではなく「日」の厳守こそが必要ではないか。
http://hatarakikata.net/modules/column/details.php?bid=395

>政府が残業時間に初めて罰則付きの上限規制を導入する案を示し、2月1日から「働き方実現会議」で検討が始まった。電通過労自殺事件などで、労働時間の規制強化を求める声が高まる中、これを前進と評価する声もある。だが、これで本当に過労死は減るのか。今後のよりよい改正論議へ向け、その問題点を考えてみよう。
 これまでの日本の残業時間は、事実上、青天井といわれてきた。労働基準法では1日8時間、週40時間という労働時間が決められている。だが、同法36条で、過半数を組織する労組、または過半数の社員の代表と協定(36協定)を結んで労基署に提出すれば、厚労省の指導基準である週15時間、月45時間、年に360時間までは残業が認められ、繁忙期を理由に特別条項を付ければ、これらの規制も超えて働かせることができるからだ。
 人間の生命にかかわる基準が、個別企業の労使間で決められてしまうことに対し批判が盛り上がり、今回の案では、どの企業にも年間720時間(月平均60時間)、忙しい時は1か月最大100時間、前後の月との2カ月間の平均で80時間を超えたときに罰則を課す政府案が示された。
 労働時間に罰則付き上限の枠がはめられたことは、一見、前進のように見える。だが、わが身に引き付けて考えてみると、この基準はかなり怖い。
 厚労省の目安では、病気の発症前1か月か6か月にわたって月当たり45時間程度を超える残業があったときは業務と発症との関連性が強まり、発症前1か月間に100時間程度を超える残業があった場合か、発症前2か月か6か月間にわたって、月あたり80時間程度を超える残業が認められる場合には業務と発症との間の関連性が強いとされている。いわゆる「過労死ライン」だ。
 つまり、今回の上限設定は、下手をすれば働き手を「過労死ライン」すれすれまで働かせていいとするお墨付きにもなりかねない。
 また、新聞報道では「月60時間」との見出しを掲げているものが多いが、これも誤解を招く。
 「月60時間」というと、過労死などの認定基準よりずっと少ないかのように錯覚しがちだ。だがこの数字は、年間720時間を12か月で割ったものにすぎない。月80時間を超える過労死ラインの労働が続いても、年間を通して平均で60時間におさまっているならいい、ということだ。
 「2016年度ブラック企業大賞」で業界賞を受賞した印刷会社「プリントパック」の社員は、今年1月の授賞式あいさつで、長時間労働が体に与える影響を次のように語っている。
 「お客様に喜んでもらえる仕事がしたい、そんな熱い思いがあって、毎日何台印刷できるのかどれだけ美しく印刷できるのか、真剣に考えていました。しかし毎日12時間を超える労働に体は正直に反応しました。内臓に違和感をおぼえるようになり、ついには血便が出ました。それでも感覚がマヒしていた自分ではおかしいということに気づきませんでした。しんどいという感覚すらにぶっていたからです」
 「毎日12時間を超える労働」ということは、残業は1か月で80時間程度。今回の基準は、血便も出るような働き方を招く可能性があるということだ。
 過労死を防ぐには、週、月、年間ごとの規制が必要で、現在の指導基準である週15時間、月45時間、年間360日の上限を法律に盛り込み、ここに罰則をつける必要だ。
◆そもそも労働時間の把握ができない構造
 ただ、仮にそのような規制が導入されたとしても、各企業に対する労働時間の把握義務がなければ実効性は薄い。いま労働時間は、企業が各社員の月ごとの労働時間数を賃金台帳に記録しておくこととされているが、各社員ごとに毎日の始業・終業時刻を把握・記録する義務は規定されていない。このため、入退館の際にコンピューターを通じて記録が残るようなシステムやタイムカードを導入している企業以外は客観的な労働時間の把握は難しい。まじめに労働時間把握措置をとっている会社ほど罪に問われやすいといったことにもなりかねない。
 加えて、これを監視する役割の労働基準監督官についても、増員しているといいながら、一方で、安全衛生や労災補償などを担当する労働基準行政の技官や事務官の採用はストップしている。このため、増やした監督官をその補充に回さざるを得ず、現場の監督官はさほど増えないという事態も起きている。
 今回の政府案をスピード違反に例えるなら、制限速度45キロの道路で80キロ、100キロ、150キロで飛ばす車を規制するためとして、「80キロ、100キロを超えたら罰金」と立札は立てたものの、監視装置も沿道の警察官も増やさないようなものだ。これでスピード違反を取り締まれるのだろうか。
 規制だけでなく、全企業に罰則付きの客観的な労働時間の把握・記録義務を課し、監督官だけでなく労働行政の担当官全体も増やさなければ、実効性は担保できない。
◆月80時間、100時間残業は想定ずみ?
 長時間労働が一向に減らない原因としては、割り増し残業代の在り方も挙げられている。基本給と一部の手当に割増率がかける仕組みなため、ボーナスなどの算定基礎から除いてもよい賃金の比率を上げれば残業代は少しですみ、人ひとり新しく雇うより社員を長時間働かせた方が安くなる。
 加えて、恒常的な残業を前提にした固定残業代制度は野放し。さらに、今の国会では、専門的で高収入の働き手は労働時間規制から除外され、代わりに法律ではなく省令による、しかも労基法より大幅にゆるい「健康・福祉確保措置」を要件とした「高度プロフェッショナル制度」が提案されるなど、過労死防止の本気度が問われる仕組みがあちこちに張り巡らされている。
 森岡孝二・関西大学名誉教授は、2016年6月に閣議決定された政府の「ニッポン一億総活躍プラン」や、高度プロフェッショナル制度の「健康管理時間」の上限時間論議などで「月80時間まで」「月100時間まで」が繰り返されてきたことを挙げ、実はこれらの過労死ラインすれすれの残業規制は規定の路線だったのではないかと指摘。「大山鳴動してネズミ一匹」と皮肉っている。
(http://hatarakikata.net/modules/morioka/details.php?bid=340)
 労基法で規定された週40時間労働の基準が、「働き方改革」の名の下、知らぬ間に月80時間・100時間残業の基準へとすり替えられていくおそれはないのか。
 「総活躍」とは、だれもがそうした残業を前提とする働き方で目いっぱい働かされることにならないか。
 「働き方改革」が「過労死促進改革」にならないよう、今後の関係会議の動きを監視していく必要がある。



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