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zoom RSS 震災と原発でどれだけの労働者が疲弊し自死に至ったか

<<   作成日時 : 2017/03/13 06:26   >>

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昨晩のNHKスペシャル「原子炉冷却 12日間の深層〜見過ごされた“危機”〜」を見て、あの原発事故が実は防げていたという事実を、浅学ながら初めて知った。米国でも実施されている事故対応が1号機では人為ミスによりできず、メルトダウンと水蒸気爆発、さらには2、3号機の破滅に至ってしまったという。もし、マニュアル通りの訓練が通常に実施され、事故対応できるベテラン技術者がいれば、1号機は注水され冷却できていたかもしれない。この「メルトダウン」シリーズでは、原発の脅威を改めて思い知らされる。恐怖の科学に人知は対応できず、「人災」によってこれほどの被災が起きてしまった。ぜひとも再放送でも見るべきドキュメントだった。
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20170312

アベ友学園にしろ、南スーダンにしろ、為政者は都合が悪くなると強引な「収束」で隠ぺいをはかる。福島も6年目で同様の強引なまでの「収束」に向かいつつあるが、逆に実態は悪化の一途を辿っているのではないか。NHKが報じた他のドキュメントでも、多くの「悲鳴」「嘆き」が報じられた。そして当然ながらその過程で必死に改善・解決に向けて努力している労働者も疲弊する。河北新報は、福島県と県内市町村の職員の自殺者が2016年度だけで9人に上ると報じた。自治労福島県本部のまとめで分かったというが、うち5人は今年1〜2月に集中していた。

>東日本大震災と東京電力福島第1原発の複合災害への対応に追われていることなどが背景にあるとみて、県本部は「心のケアが急務だ」などと指摘する。
 県本部によると、自殺者数は各市町村共済組合などを通じた調査で分かった。9人のうち県職員は2人。およそ半数が20代後半〜30代半ばという。
 避難区域を抱える双葉郡8町村と南相馬市、飯舘村の労組組合員を対象に昨年3〜5月に実施した調査では、時間外勤務が月平均31時間以上との回答が38.0%に上った。200時間以上の職員も2人いた。全体の56.1%は通院や薬の服用をしていた。県本部は「異常な事態で早急な対応が必要だ」と強調。被災地自治体の職員専用電話(通話無料)を開設しており、「相談してほしい」と呼び掛けている。(河北新報 2017.3.8)

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170308_63026.html

6年が経過しても、いや6年目で強引なまでの「収束」を計ろうとさせる結果が、過度の負担になっているのではないか。労働組合として何ができるのか、何をしなければならないのか、きちんと対応しなければならない…と思う。しかし現実に起きている事態は…。

もう一つ、許しがたい行政対応と、あのハッピーさんが3月9日のTwitterで<たくさんの人に読んで、いろんな事を深く考えてもらいたい記事>と綴った<「東電は許せない。しかし…」 震災・原発事故から6年 福島の浜で>を添付して今朝は終わる。6年目の3.11…原発被災はどんどん拡大しているのに、「真実」は未だに隠ぺいされつづけているのではないか。その結果が強引な「再稼働」であり、アベ暴走に至っている。ドイツのメルケル首相の対応を熊谷徹さんが連続Twitterで書かれていた。これも忘れないように残しておこう。

<避難解除>帰町しない職員 昇格させない(河北新報 2017/3/7)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000009-khks-pol
 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が2015年9月に解除され、今春を「帰町目標」に掲げる福島県楢葉町の松本幸英町長が、町職員への対応で「帰町しない場合、昇格・昇給させないようにしたい」との趣旨の発言をしていたことが6日、分かった。
◆【通勤に片道2時間】富岡帰還へ…職員疲れ取れぬ
 町議会一般質問で松本清恵議員が「町民から(発言への)問い合わせがあった。職員も避難者。行き過ぎではないか」と指摘。松本町長は「オフィシャルな席で、ある意味、伝わるように話をした」と認めた。
 同議員によると、発言があったのは2月の町長の私的新年会。別の議員らによると、昨秋の庁議などでも同様の考えを示し、「辞めてもらっても構わない」とも話しているという。
 松本町長は答弁で(1)環境がある程度整い、帰町目標を掲げた(2)昨年11月の地震の際、職員がすぐに集まれなかった(3)町民から職員が戻っていないとの声がある−などと説明。「守るべき責任の重さがある。やり過ぎとの声はあろうと思うが、基本的考え方として行政執行に当たっている」と強調した。
 人事への影響について大和田賢司副町長は取材に「町に住まないと支障が出る職場もあり配置で考慮することもあり得るが、昇格も含め人事は適材適所で判断する」と説明した。
 町によると、本庁舎の職員約100人のうち帰町者は35人で、今月末には43人に増える見込み。町は職員が業務外扱いで、輪番で町内に宿泊している態勢を終えたい考えを示した。
 自治労県本部は「職員が町内に居住しないことが公共の福祉に反していると言えず、居住の自由は認められる。居住地を人事の評価対象にするのは問題がある」と指摘した。


>「東電は許せない。しかし…」 震災・原発事故から6年 福島の浜で (ヤフーニュース 2017/3/9)
https://news.yahoo.co.jp/feature/534

>熊谷徹Twitterより‏ @ToruKumagai 3月11日
●ドイツ連邦政府は福島事故からわずか4ヶ月で、全原発の2022年末までの廃止を決定、法制化した。民進党は、福島事故から6年経っても「脱原発」の目標の年を確定できない。この違いはどこから来るのか。
○メルケル首相は、元々原子力推進派だった。前年の2010年秋には、原子炉の稼働年数を平均14年間延長させる決定も行っていた。だが福島事故のニュースに衝撃を受けたメルケルは、態度を180度転換させて「原子力批判派」に鞍替えした。
●メルケルが受けた衝撃は、彼女が2011年6月9日に連邦議会で行った演説に、はっきりと表れている。首相は「福島事故は、全世界にとって強烈な一撃でした。この事故は私個人にとっても、強い衝撃を与えました。大災害に襲われた福島第一原発で、人々が事態がさらに悪化するのを防ぐために、海水を注入して原子炉を冷却しようとしていると聞いて、私は“日本ほど技術水準が高い国も、原子力のリスクを安全に制御することはできない”ということを理解しました」と述べた。
○福島事故が起きるまで、多くのドイツ人は、日本について「あらゆる事態に対する備えを持った、ハイテク大国」という先入観を抱いていた。それまで、大量の放射能を外部に飛散させた原子炉の過酷事故は、1986年のチェルノブイリ事故だけだった。つまりドイツ人たちは、「過酷事故は技術水準が低い社会主義国だから起きたのであり、日本のような先進国では起きない」と信じていた。だが福島事故は、その神話を粉微塵に打ち砕いた。
●メルケルは続ける。「日本で起きたような巨大津波は、ドイツでは起こらないでしょう。しかしそのことは、重要な問題ではありません。福島事故が我々に突きつけている最も重要な問題は、リスクの想定と、事故の確率分析をどの程度信頼できるかという点です」。
○メルケルは元々物理学者である。彼女は、福島事故によって原発の事故リスクの評価を大幅に修正せざるを得ないという結論に達したのだ。
●メルケルは国民の前で、自分の考えが間違っていたことを告白した。「私は2010年秋に発表した長期エネルギー戦略の中で、原子炉の稼動年数を延長させました。しかし私は今日、この連邦議会の議場ではっきりと申し上げます。福島事故は原子力についての私の態度を変えたのです」
○彼女は、原子力エネルギーを使用し続ける場合、国民の健康と安全を守るという義務を果たせないと判断し、脱原子力の道を選んだのだ。



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