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zoom RSS これでは残業推進の政労使「合意」ではないのか

<<   作成日時 : 2017/03/14 07:28   >>

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「合意」は17日と聞いており、そのために15日の労弁院内集会も設定されていたと思ったのだが、自分の情報も不十分になっている。しかし、エキタスのTwitterが凄まじいまでの怒りにあふれているように、???の内容だ。NHKの報道に即せば、まず冒頭に、「政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた」アベ総理という。アベが主で、労使が従になっている。そして、肝心の「合意」内容が昨日の報道ではわからない。NHKは<繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました>とある。

今朝の朝刊まで「合意」文書が見当たらなかったが、いち早く発表された連合の事務局長談話には、<[1] 労働基準法に時間外労働の上限規制を明記すること、[2]勤務間インターバル制度の努力義務化、[3]パワーハラスメント防止等、過労死等を防止するための対策、[4]労働政策審議会における検討、[5]見直しにあたっての検討規定、を内容としている。時間外労働の上限規制だけでなく、勤務間インターバルやパワーハラスメント防止対策など、連合が求めてきた政策を一定程度、盛り込むことができた>とある。

そして、何とこう続く。<一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限としての、「単月100時間」に関しては、「100時間以内」か「100時間未満」かで、労使の意見は平行線をたどった。今後、安倍総理の意向を踏まえた最終決断・再検討を経ていくこととなる>。NHKの表現は<繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時間外労働の削減に向けて労働基準監督署が積極的に助言や指導を行えるようにするため、労働基準法に基づく指針を策定することで合意しました>なのに…。

「合意」内容はともかく、労使は首相官邸にそろっておもむき、総理大臣の「裁定」に委ねるシナリオか、<安倍総理大臣は「合意では『100時間を基準値とする』とされているが、ぜひ『100時間未満』とする方向で検討してほしい」と述べ、長時間労働の是正に向け、連合が主張していた「月100時間未満」としたいという考えを表明し、難色を示していた経団連側に歩み寄りを求めました>(NHK)と点数を稼ぐパフォーマンスと相成った。あまりに哀しい三文芝居を見せつけられた気分だ。

これも事前に用意されていたのか、官邸HPに直ぐアップされた「神津連合会長及び榊原経団連会長による訪問」のアベ発言には<本日、連合、そして経団連の双方が、時間外労働の上限規制に関して合意をいたしました。労働基準法70年の中で歴史的な大改革だと思います>とある。そして、以下の通り続く。

>今回の合意では100時間を基準値とするとされていますが、是非、100時間未満とする方向で検討していただきたいと先ほど両会長にお願いをしました。本日の合意を受けまして、政労使三者は実行計画の取りまとめに向け、次回の働き方改革実現会議に提案を行います。3月中に実効性のある実行計画を取りまとめたいと考えます。
 今回の合意は大きな一歩ではありますが、最初の一歩にすぎないわけであります。今回合意された上限についても、極力、労働時間を短くしていく努力が求められることは言うまでもありません。このため、法制面の対応を図るとともに、勤務間インターバルの確保についても努力義務を課すこととしたいと思います。


労使合意に関する連合の事務局長談話では、インターバル規制も「努力義務」となっていたのに…? 「未満」同様、アベの手柄扱いになっている。そして何よりも、本来は公労使三者構成で行う労政審で審議・結論を図るべきなのに、17日の働き方改革実現会議に提案し、3月中に実効性のある実行計画を取りまとめる、という。NHKの報道では、笑顔ではなく引きつった顔に見えた連合会長の顔があり、きちんと「過労死を考える家族の会」などの痛切な批判映像もアップされていた。今朝の各紙報道は間に合わないので、NHKを全文アップしておく。

時間外労働1か月上限 100時間未満で決着へ(NHKニュース 2017年3月13日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170313/k10010909711000.html
 政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の1か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「100時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。
 政府が導入を目指す罰則付きの時間外労働の上限規制をめぐり、経団連と連合は合意文書の取りまとめに向けて協議を続けてきました。
 そして、繁忙期などは、「年間720時間」を前提としつつ、「2か月から6か月の平均80時間」かつ「月100時間」を上限とし、月45時間を超える時間外労働は6か月までとすることで、おおむね一致していました。
 ただ、焦点の繁忙期の1か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「100時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。
 その結果、繁忙期の上限について、「100時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時間外労働の削減に向けて労働基準監督署が積極的に助言や指導を行えるようにするため、労働基準法に基づく指針を策定することで合意しました。
 協議が合意に達したことを受けて、経団連の榊原会長と連合の神津会長は13日夕方、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に合意文書の内容を報告しました。
 これに対し、安倍総理大臣は「合意では『100時間を基準値とする』とされているが、ぜひ『100時間未満』とする方向で検討してほしい」と述べ、長時間労働の是正に向け、連合が主張していた「月100時間未満」としたいという考えを表明し、難色を示していた経団連側に歩み寄りを求めました。
 そのうえで、安倍総理大臣は「3月中に実効性のある働き方改革実行計画を取りまとめたい。今回の合意は大きな一歩だが、最初の一歩にすぎない。極力労働時間を短くしていく努力が求められる」と述べました。
 関係者によりますと、経団連は今後、ほかの経済団体とも協議したうえで、次回の働き方改革実現会議が開かれる今月17日までに、安倍総理大臣の判断を受け入れる方向だということで、先月下旬から行われてきた時間外労働の上限規制の設定に向けた協議は、この方向で決着が図られる見通しとなりました。
◆連合「大きな改革で第一歩」
 連合の神津会長は、会談の終了後、記者団に対し「『100時間』まで働かせることができるという誤ったメッセージが世の中に流れることは絶対に避けるべきだという思いで対応してきた。上限時間を定めることは、労働基準法の70年の歴史の中で非常に大きな改革であり、第一歩だ。これから本当の意味での過労死、過労自殺の根絶に向けて、歩を進めていきたい」と述べました。
◆経団連「首相の要請 重く受け止める」
 経団連の榊原会長は記者団に対し、「今までは事実上、無制限に残業できる制度になっていたが、何としても変えなければいけないというのが、経営側の強い決意だ。『月100時間未満』という安倍総理大臣の要請を重く受け止め、持ち帰って検討し、経済界としての対応を決めたい」と述べました。
◆「月100時間」めぐる攻防
 時間外労働の上限規制で焦点となっていた、繁忙期の上限の「月100時間」という数字、厚生労働省が示す過労死の認定基準では、これを超える残業があった場合、過労死を認めるとしています。
このため連合は、「過労死ライン」の月100時間を上限として認めるわけにはいかないと、「100時間『未満』」という表現にこだわってきました。
 これに対して経団連は、経営への影響を考慮すれば、「100時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと主張してきました。
 厚生労働省によりますと、経団連に所属する大手企業の一部でも、繁忙期に月100時間を超える時間外労働を認めていて、経営への影響は少なくないと見られます。
◆遺族「長時間労働 なぜ認める」
 過労のため自殺した、電通の元社員の高橋まつりさんの母親の幸美さんは、文書でコメントを発表しました。
この中で幸美さんは、「このような長時間労働は健康にきわめて有害なことを、政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ、法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。人間のいのちと健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。繁忙期であれば、命を落としてもよいのでしょうか。娘のように仕事が原因で亡くなった多くの人たちがいます。死んでからでは取り返しがつかないのです」などと述べています。
 18年前に小児科医の夫を過労自殺で亡くし、「全国過労死を考える家族の会」の東京代表を務める中原のり子さんは、「100時間の時間外労働で、多くの労働者が心を病んだり命を亡くしたりするなど、健康を損ねている事実があり、到底納得できない。政府には、本当に過労死ゼロを目指していると言えるのか問いただしたい」と話します。
 そのうえで、「過労死は労働時間だけでなく、仕事の過密性や心や体に影響が出るさまざまなハラスメント、サービス残業の問題もあり、家族の会としても、まずは今回の合意を一歩として、過労死がない社会に向けてさらに規制を強めるよう求めていきたい」と話していました。


連合事務局長談話は大きな「成果」として、「長時間労働の是正に向けて、罰則付の時間外労働の上限規制という労働基準法70年の歴史の中での大改革に労使が合意したことは、きわめて意義が大きい」とされ、その後にも言い訳がましい文書が続くので、官邸HP同様、資料添付にとどめる。

>「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」についての連合事務局長談話(2017.3.13)
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=882

>神津連合会長及び榊原経団連会長による訪問(首相官邸HP 2017.3.13)
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201703/13homon.html

労基法改正(施行規則・細則?)まで先延ばしにされるのか、罰則規定も見えにくい。電通事件では、琉球新報の1/30によれば10都府県や内閣府や総務省など5省庁と最高裁が入札参加停止を掲げた。とにかく、長時間労働是正になるとは現時点ではまったく思えず、空洞化する労使関係と無責任地獄ばかり痛恨の極みとしてある。このままでは、おそらく何も変らないし、残業当たり前のきっかけにもなりかねない。この社会には残業などできない、しない労働者も多いのだ。

池田幸代さんが望月衣塑子さんの1/13Twitter<「世の『わけあり人材』よ胸を張れ。わがもの顔で仕事をせよ」中日新聞で三浦耕喜記者コラムが読者から反響。政治部キャップで活躍されていた時、鬱病を発症、その後、ご両親の介護、そしてパーキソン病を自ら発症していたことを告白。記事が胸を打つ>を紹介していた。そしてもう一本、電通関連を掲げて今日は終わる。15日の労弁集会に連合は誰が参加し、発言するか、それとも来ないのか…。

社会全体で長時間労働撲滅を 三浦耕喜(生活部)(中日新聞 2017.1.8)
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/newswotou/list/CK2017010802000221.html
◆「わけあり人材」を生かせ
 世の「わけあり人材」よ胸を張れ。わがもの顔で仕事をせよ。
 介護、子育て、病気など、いろいろな「わけ」があっても、それだからこそ、あなたにしかできない仕事がある。あなたにしか出せない知恵がある。日本人がこの先も生きていくためには、ますます増える「わけあり人材」を生かすほかない。そのためにも、長時間労働とそれを促してきた思想を、この世から撲滅しなければならない。
 ひとごとではいられない。電通の社員だった高橋まつりさんが過労自殺した事件をきっかけに、あらためて長時間労働の深刻さが浮き彫りとなった。生活面のシリーズ「なくそう長時間労働」を担当しているが、自分が生きる道を探る当事者として取材している。
 なぜなら、私自身が「わけあり人材」だからだ。理由は三つある。一つは、自分も過労で倒れた経験があること。五年前、政治部にいた時にストレスに病み、五カ月休んだ。出口の見えない重圧に心がつぶされていく感覚はよく分かる。長時間労働は心身を損なうことを身で知った。
 二つ目は、父親、母親とも要介護であること。そのもようは隔週水曜日の生活面に連載している「生活部記者の両親ダブル介護」に書いているが、時間をやりくりしながら介護をしのいでいる。長時間労働が当たり前という職場だったら、とっくに行き詰まっていたことだろう。
 三つ目の理由は、病気を抱えていることだ。次第に体を動かしにくくなる神経変性疾患「パーキンソン病」との診断を受けている。厚生労働省指定の特定疾患、いわゆる「難病」だ。まだ症状は軽いが、歩く時に足を引きずるようになった。手先もしびれて器用に動かせないので、この記事も右手の指一本で打ち込んでいる。表情筋も動きが鈍いので、さえない顔をさらしている。長時間労働が前提にされては療養はもちろん、生きていくことさえおぼつかない。
 せめて親を送るまでは体が動いてほしいものだが、不運と嘆くとみじめになるので、使命だと思うことにした。いずれも、長時間労働を自分自身に引き寄せて考える核心になっている。
◆介護の問題深刻に
 長時間労働が直接心身に与える影響は言うまでもない。これから深刻になるのは介護だ。介護をめぐっては年に十万人が仕事を辞めているという。残業が前提の働き方では、介護と仕事は両立できるはずもない。
 要介護認定者は六百万人を超えた。団塊世代も介護を受ける年齢期に入ってきた。厚労省の推計によると、認知症の患者だけで二〇二五年には七百万人を超えるという。関わる家族を掛け合わせるだけで、数千万人の日本人が身内に介護を抱える「わけあり人材」になることは容易に想像できる。
 病気との闘いも重い。特にがんは治療技術が進んだ分、闘病の期間も長くなった。命は助かっても仕事と治療を両立できず、がん患者の三割が仕事を失っている。
 子育ても人が生きる上で大切な「わけ」だ。だが、ほぼ半数の女性が出産・育児のために離職している現実がある。長時間労働は男性をも子育てから引き離す。
◆だれも無縁でない
 そう考えれば、「わけ」のない人間がどこにいるというのか。今は「わけなし」でも、生老病死からは逃れられない。人生どこかの段階で必ずだれもが「わけあり」になる。一見「わけ」と無縁でも、その実、子育てや介護の苦労を配偶者や他の家族に丸投げしてはいないか。長時間労働をいとわない「わけなし人材」や、それで事業をなす企業は、他の「わけあり人材」の犠牲の上にあることを知らなくてはならない。
 この先、日本の労働力は間違いなく「わけあり人材」ばかりになる。「わけなし人材」で仕事を組み立てようとしても、成り立たない時代が到来しつつあるのだ。
 では、「わけあり人材」をどう活用するか。これまで「わけあり人材」はメインの仕事から外して軽めの担務に移すことでしのいできたが、それも枠には限界がある。メインの仕事でも、長時間労働をせずに遂行できるよう、仕事の仕方そのものを設計し直す時が来ているのではないか。
 そのためには、顧客や取引先を含め、休むことは命を守ること、長時間労働はさせるのもするのも害悪だという常識を広めなくてはならない。かつてドイツに赴任していた時、「担当者が休暇中」という理由で運転免許の書き換えに一カ月待たされたことがある。不便でも、そうやって互いに休むことを認め合う風土が、この国の豊かさをつくっているのだと感じた。
 これは各企業の自助努力で成し遂げられるものではない。社会全体のルールとして進める必要がある。政府でも働き方改革をめぐる議論が進んでいるが、日本の未来は「わけあり人材」が活躍できる仕組み作りにかかっていることを見落としてはならない。

「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた?(BuzzFeed Japan 2016.12/29)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00010000-bfj-soci
 新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題で揺れた国内最大手の広告代理店・電通。12月28日、緊急の記者会見を開き、石井直社長が、一連の過労自殺など長時間労働問題の責任を取るとして、辞任する意向を示した。
 現役社員は、この会見をどう受け止めたのか?【BuzzFeed Japan / 石戸諭、播磨谷拓巳】
社員に送られたメール
BuzzFeed Newsは石井社長から、社員にあてられたメール全文を入手した。そこにはこんな言葉並ぶ。
**
当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。
そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。
**
◆現役社員は何を思うのか?
 現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。
 この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。
「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」
「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」
「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。
 電通社内ではこんな囁きも聞こえてくる。法令違反をしていたら、国の仕事がとれなくなる。だから、なんとしても法律は守らないといけないのだ、と。
「結局、リリースをみても、会見を聞いても、経営は手を打っているのに、社員が方針を守ってくれなかったという風に聞こえます。社員のために法律を守れというなら、人を増やすべきです。仕事は変わらないけど、時間は減らせ、人は増やさないでは掛け声で終わります。本当に必要なのは、根本的な改革ですよ」
◆根本的な改革とはなにか?
「(会見で)『未熟な新入社員』という言葉を連呼していましたよね。でも、新入社員が未熟なのは、当たり前じゃないですか?どう教育するかが本質なのに……」
「適切な教育がなかったら、先輩の背中をみて学べというスタイルから、いつまでも脱却できない。新人教育については、いまでも社内では議論されていません。社員が財産というなら、そこを語ってほしいです」
 そして、こう付け加える。
「私は、いまでも電通の提供する仕事には価値があると思っています。だからこそ社員自身も法令違反当たり前、時間際限なく使って当たり前、を改めながら改革したいと考えていますし、実際に動いている。少しでもよくしたいと思うのです」
「120%の成果を求める、仕事を断らない矜持……そのすべてが過剰だった」
電通はプレスリリースのなかで、長時間労働の原因をこう総括した。
 原因としては、「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えております。
 石井社長は記者会見の中で、日本社会の働き方と企業風土をどうみているか問われ、こう答えた。
「日本人の勤勉さは高く評価しているし、大事なことだと思います。しかし、心身あわせた健康を考えることが大事だと思っています」
「(電通は)プロフェッショナリズムを社員が強く意識している。120%の成果を求めようという傾向がある。仕事を断らないという矜持があった。そのすべてが過剰だった。過ぎていたということ。そのことに対して根本的なところで歯止めをかけられなかった、経営の責任がある」




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