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zoom RSS 職場議論が全くない中での労使合意などあり得ない

<<   作成日時 : 2017/03/15 07:17   >>

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連合本部のHPに、「労使合意」全文が何故かアップされていないので、下記に掲げつつ、悩む。濱口桂一郎さんは昨日のブログで「休息時間を…どさくさまぎれに…努力義務を入れ込んでしまった」ことなど連合事務局の「努力」を評価していたが、この内容での「合意」に、「現場」は納得できない。「働き方改革」「多様な人材が活躍できる社会」のための「合意」という、アベ政権の掌の上での「合意」であり、下から積み上げてきた「怒りと要求」に基づくものでは無い。上だけで決め、下に従わせる「トップダウン」は連合では当たり前かもしれないが、それですべての労働者を代表してはならない。労働組合の無い、物言えぬ職場、声を上げることのできない労働者にまで、「合意」を強制するのであれば、きちんとした討議や打診があって然るべきだ。ましてや、連合内部においてさえも、機関への打診が諮られたのだろうか。

幾多の運動を労働者は行い、成果を闘い取ってきた。そのためには、職場末端まできちんと討議し、確信をもって要求を造り上げ、「確信に基づいた力」を背景に交渉に臨むことが必要とされた。相手方は、労働者の要求の整合性とその態勢を見ながら交渉に応じる。口先だけの要求であれば応じる必要はない。今回の「合意」にはそんな「要求の整合性」も下からの闘い取ろうとする「力」も一切無かった。

連合のHPに「長時間労働の是正」に向けたフォトメッセージが掲げられている。構成組織と地方連合会のメンバーがパネルを掲げて要求している写真が並んでいるが、そのほとんどが会議の後や組合業務中に写されたものであり、会議室や事務所で撮影されている。従って、男性のほとんどがネクタイをしめている。これで「力」になるのだろうか…。苦笑したのは数枚だが時間外に撮影したことが時計でわかる写真があった。さらには、時間内であれば組合事務所だということもすぐわかる。

多くの方が苦言を呈し、エキタスのTwitterなどには怒りの声が満ち溢れている。今日の労弁院内集会での議論も期待しつつ、前に進む努力を期待したい。

                時間外労働の上限規制等に関する労使合意
                                                   2017 年3月 13 日

 日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会は、働き方改革を強力に推し進め、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図ることで、過労死・過労自殺ゼロの実現と、女性や若者、高齢者など多様な人材が活躍できる社会の構築に不退転の決意で取り組む。
 両団体は、罰則付きの時間外労働の上限規制導入という、労働基準法 70 年の歴史の中で特筆すべき大改革に合意した。その際、労働組合に属さない労働者の保護や中小・零細企業の対応可能性なども考慮した。
 政府には、働き方改革実現会議が近く取りまとめる実行計画に、下記の合意内容を盛り込むことを要望する。
 なお、労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を充たすうえでの最低基準を定めたものであり、労使はその向上を図るよう努めるべきとされている。特別の事情により「特別条項」を適用する場合でも、上限時間水準までの協定を安易に締結するのではなく、月 45 時間、年 360 時間の原則的上限に近づける努力が重要である。
個別企業労使には、このことをしっかり確認し合いながら、自社の事情に即した時間外労働の削減に不断の努力を求めたい。

1.上限規制
 時間外労働の上限規制は、月 45 時間、年 360 時間とする。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、
@年間の時間外労働は月平均 60 時間(年 720 時間)以内とする
A休日労働を含んで、2ヵ月ないし6ヵ月平均は 80 時間(*)以内とする
B休日労働を含んで、単月は 100 時間を基準値とする
C月 45 時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする
 以上を労働基準法に明記する。これらの上限規制は、罰則付きで実効性を担保する。
 さらに、現行省令で定める 36 協定の必須記載事項として、月 45 時間を超えて時間外労働した者に対する健康・福祉確保措置内容を追加するとともに、特別条項付 36協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込む。 (*)2ヵ月ないし6ヵ月平均 80 時間以内とは、2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月の いずれにおいても月平均 80 時間を超えないことを意味する。

2.勤務間インターバル制度
 終業から始業までに一定時間の休息時間を設ける、勤務間インターバル制度を労働時間等設定改善法及び同指針に盛り込む。また、制度の普及促進に向けて、労使関係者を含む有識者検討会を立ち上げる。

3.過労死等を防止するための対策
 過労死等防止対策推進法に基づく大綱を見直す際、メンタルヘルス対策等の新たな政府目標を掲げることを検討する。職場のパワーハラスメント防止に向けて、労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。

4.労働政策審議会における検討
 上限規制に関する詳細については、労働政策審議会で検討する。

5.検討規定
 法律施行5年経過時において、法律の施行状況や過労死等労災認定の状況、長時間労働の削減状況、企業活動への影響(特に中小・零細企業)などに基づき、労働時間法制のあり方全般について検討を行うこととし、その旨を労働基準法附則に記載する。
 以 上
一般社団法人日本経済団体連合会 会長 榊原 定征
日本労働組合総連合会 会長 神津 里季生



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