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zoom RSS 女性デーに専用車両廃止要求の脅迫…ヘイトクライム

<<   作成日時 : 2017/03/08 06:31   >>

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周年行事とか記念日は苦手だが、今日は国際女性デー。そしてヘイトクライムが横行するこの国で驚いたニュースが池田幸代さんのTwitterに載っていた<「女性専用車両を廃止しろ」 駅などに液体入り脅迫文>(朝日新聞
2017年3月7日)。名古屋市営地下鉄東山線の各駅20や同市役所に相次いで届いたというが、この郵便で届いた脅迫文には、ガソリンとみられる少量の液体が入った容器も同封されていたという。東山線の女性専用車両(6両編成のうち1両)は当初平日朝だけだったが、段階的に運用時間を拡大し、15年4月からは平日の終日運用となっている。アベ友学園事件は、日本会議に集まるムラ社会の異常さを明らかにしつつあるが、その延長線上に、この脅迫文があるということだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK3744YMK37OIPE00K.html

ことしは国際女性デー40周年にあたるという。男という種は、生命の保持に関心がなく、破壊と殺戮を続け、凄まじい事態に陥っている。トランプやアベの登場は最たる象徴だが、その変革を訴え、今年は全世界で「行動」が取り組まれているという。

>【3月7日 AFP】1977年に国連が女性の権利のために「国際女性デー(International Women's Day)」を定めてから40年を迎える今年の3月8日は、男女平等社会を目指す闘いが今またさまざまな問題に直面していることを受け、女性に対する賞賛だけではなく行動への呼び掛けがテーマになると思われる。
 ポーランドの政治家で「セーブ・ウィメン委員会代表のバルバラ・ノバカ氏は、「3月8日はサフラジェット(20世紀初頭の婦人参政権活動家)をたたえたり、過去の成功を祝ったりするだけではなく、現状について思いを巡らすための日だ」と語る。
 国際女性デーに先立ちAFPの取材に応じたノバカ氏は、「労働市場や社会、政治における女性の役割に関しては、取り組むべき課題がまだたくさんある」と主張する。
 このところの社会情勢でフェミニストたちが懸念を抱いているのは、中絶の権利や賃金平等、ジェンダー(文化・社会的性差)に起因する暴力といった重要な問題だ。
 1月下旬にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した後に行われた大規模な抗議デモ「女性の行進」でも、性差別主義者の男性たちの態度や考え方によって女性の権利が侵害されることへの懸念が表明された。
 世界中の都市で行われたデモには女性200万人が参加。中でも米首都ワシントンでは、トランプ氏の政策や、選挙活動中に映像で明らかになった同氏の卑猥な女性蔑視発言に対する抗議が行われた。
 女性の経済力に関して言えば、男女平等の同一賃金を求める長年の闘いにまだ終わりは見えない。
 国際労働機関(ILO)によると、世界全体における女性の収入は男性よりも平均23%少なく、このペースで行けば、格差をなくすのには70年を要するという。
■「私たちは怒っている。でも無力ではない」
 統計からは、女性に対する暴力についての悲惨な実態も浮かび上がる。
 国連によると、全世界の女性の約35%は、身体的あるいは性的暴力の被害者となっている。女性や少女約2億人が女性器切除を受けており、7億人が18歳になる前に結婚している。
 仏家族計画局で国際問題を担当するクリスティーヌ・モージュ(Christine Mauget)氏は、「(中絶に反対する団体は)団結力が強く、ソーシャルメディアや政治的な影響力も大きい」と述べ、「2017年の今も、男性優位主義は大きな問題の一つだ」と指摘する一方で、「物事を前進させるのは難しいが、後退はさせないように努力している」と語った。
 ノバカ氏をはじめとする女性の人権活動家らは、自分の権利のために立ち上がることによって女性たちにあるメッセージを示している。それは、「私たちは怒っている。でも、私たちは自分が無力ではないことを知っている」ということだ。

http://www.afpbb.com/articles/-/3120414?pid=18798333&page=1

「保育園落ちた、日本死ね」で去年あれだけ問題になったのに、他の問題にメディアが誘導し、この深刻な事態が解決されていない政治責任が問われていない。昨日も朝日が大きく報道し、国会内で集会も開かれたというが、解決策は6月になり、育休期間の延長も検討されているというが、それでは解決にならない。いくつか記事を読んでみる。

待機児童、17年度末ゼロ「可能」3割 84自治体調査(朝日新聞 2017/3/5)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170305-00000001-asahi-pol
◆2017年度末までの待機児童解消は…
 安倍政権が目指す2017年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が全国の84自治体に達成可能かどうか尋ねたところ、「達成できる」と回答したのは31%の26自治体にとどまった。安倍晋三首相は2月17日の衆院予算委員会で初めて達成が「厳しい」と述べる一方、目標は取り下げなかったが、認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ている。
 調査は1〜2月、東京23区と20政令指定市、これ以外に昨年4月1日時点の待機児童が100人以上いた41自治体の計84市区町にアンケート形式で実施。全自治体から回答を得た。
 17年度末までの待機児童ゼロについて四択で尋ねたところ、「達成できる」は横浜市や大阪市など26自治体。一方、14自治体が「達成できない見込みになり、計画見直しを検討中」、6自治体が「すでに達成年度を延期した」と答えた。29自治体は「達成できない可能性がある」とした。
 残る9自治体は回答できないなどとした。このうち3自治体は「現実的なスケジュールを考えた」などとして当初から17年度末を目標としていなかったことを明らかにし、実際にゼロにならないとした。この三つを加えると、62%に上る計52自治体が達成を危ぶむ認識を示したことになる。

保育所「落選」3.9万人 0〜2歳、前年比2千人増(共同通信 2017/3/2)
 認可保育所などへの今年4月入所を申し込み、1次選考で受け入れ枠が足りず「落選」したとみられる0〜2歳児は、東京23区や政令市などで少なくとも約3万9千人に上ることが2日、共同通信の調査で分かった。施設整備は進んだものの、保育需要の伸びが上回り、前年より約2400人増えた。
 集計方法が異なるため、そのまま待機児童にはカウントされないが、東京23区では3人に1人が選考に漏れる“激戦”。「保育園落ちた」との匿名ブログをきっかけに政府が昨年、緊急対策を打ち出したにもかかわらず、調査した自治体の約9割で受け入れ枠が不足し、状況は依然厳しい。

2017とくほう・特報 “保育園落ちた”前年超え 東京区部は3割も 安倍政権の目標と程遠く(赤旗 2017.2.24)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-24/2017022401_01_1.html

 今年4月に認可保育所に入所する人の選考結果がいま各地で出されています。多くの自治体で、保育所に入れない子どもの数が前年を上回る事態です。安倍政権が掲げた待機児童「ゼロ」目標とは程遠い実態が広がっています。
 東京23区と全国の政令指定都市における認可保育所の入所申し込みの1次選考結果の一部が明らかになりました(表参照)。本紙が各地の日本共産党議員団や自治体に問い合わせたもの。自治体によって集計方法に違いがありますが、待機児童数をはかる目安となります。
 東京23区では21日までに全自治体が保護者へ郵送で通知しています。政令指定都市では京都市と北九州市をのぞく自治体がすでに通知しています。
 都内では、港区、文京区、墨田区、江東区、品川区、大田区、目黒区、中野区、荒川区、練馬区などが前年を超え、全体で3割が入れていません。
 政令市も深刻です。川崎市は、保育所に入れない「不承諾」数が3551人(前年比544人増)で過去最多に。さいたま市、岡山市も過去最多です。神戸市も1707人(前年比340人増)となっています。
枠増やしても申込者が激増
 多くの自治体が受け入れ枠を増やすなか、申込者がそれを超える勢いで増えています。
 川崎市は昨年から約500人分の入所枠を増やしたものの、申込数が1000人以上増えました。申込総数は1万200人と10年前の2倍です。
 さいたま市も前年比で約2000人分枠を増やしたものの、不承諾者数が前年を超えました。


あるTwitterによれば国連では乳幼児の権利として「乳幼児に責任を持つ施設の職員の質、数、職員が研修を受ける体制を整え、乳幼児に接する労働へ社会的価値が与えられている」ことを重視しているという。日本は保育士さん1人に3歳児20人なのが、米(NY)7人、仏8人、英13人だという。そして、さらに保育園でも教育勅語を暗唱させようとしているのがこの日本なのだ。先日の連合春闘決起集会でも、女性の登壇は相変わらずアピール読み上げだけだったようだ。男女共同参画を前面に掲げる連合でも、実態は前に進むどころか後退している感がある。とにかく、この保育園問題は早急に解決すべきであり、できえる施策がある。保育労働者の労働条件の抜本的向上を含め、労働運動も問われている…。

もう少し、資料を熟読しておきたい。画像なので添付できないがハフィントンポストの<「なぜ深刻さ、伝わらない?」保育園落ちた母親のリアル、市議がマンガに【待機児童問題】>も実にリアルだった。

また最後に掲げた<発覚! おぞましい「ブラック保育園」の実態>(東洋経済)に描かれたA社に対しては、労働運動的にも告発すべきだ。とにかく、課題は大きいが行動するしかない。ただ、個人的には体調が思わしくなく長年の長時間労働の結果でもある椎間板損傷と引き続き向き合うしかない。

<金口木舌>家庭教育支援法案(琉球新報 2017年2月26日)
 認可保育園の入所通知が届く時期が来た。“保活”をしても保育園に入れなかった人もいるだろう。県外ではベビーシッター会社が、自治体の不承諾通知を1万円で買い取り、シッター代として割り引くサービスまで登場した
▼安倍晋三首相は、2017年度末までに待機児童をゼロにするとの目標を断念した。保育を希望する働く親の増加に、受け皿が足りない状況が続く
▼身近な待機児童問題を解決せずに、自民党は今国会で「家庭教育支援法案」の提出を目指している。一見、家庭のために何らかの支援をするかのように見えるが、家庭教育を「保護者の第一義的責任」とし「子に必要な生活習慣を身に付けさせる」など当たり前のことを明文化している
▼改めて法で定めるまでもないことを、なぜ規定するのか。住民に国や自治体の施策への協力を求めるが、その施策が何なのか分からない
▼国が家庭教育まで口出しする印象がどうも拭えない。識者の中には「従順で国に逆らわないような子どもを育てようとしている」と指摘する人もいる
▼国有地売却問題で揺れる「森友学園」が新設する小学校のホームページには「愛国心の醸成」「天皇国日本を再認識」などの言葉が並ぶ。学園との関係を否定した安倍首相だが、教育基本法を改正し愛国心教育を強化した首相である。思想的には近いのでは、と法案を見て思う。


「なぜ深刻さ、伝わらない?」保育園落ちた母親のリアル、市議がマンガに【待機児童問題】(The Huffington Post  2017年02月27日)
http://www.huffingtonpost.jp/2017/02/27/hokatsu-real-manga_n_15035926.html?utm_hp_ref=japan

「働く女性がどんと増えた」 保育需要、見通し甘く(朝日新聞 2017.3.5)
http://www.asahi.com/articles/ASK2X3JWXK2XUTFL006.html?iref=comtop_list_pol_n03
 2017年度末の「待機児童ゼロ」達成について、自治体の間で絶望的な見方が出ていることが朝日新聞社の全国84自治体へのアンケートで浮き彫りになった。安倍政権が看板政策の一つに掲げてきたが、保育需要の見通しの甘さを指摘する声も出ている。<中略>
 政府目標を最初から断念していた自治体もある。昨年まで4年連続で待機児童数全国一の東京都世田谷区は、15年度からの整備計画を作った当初から、需要の増加などで達成は困難と判断。20年4月までに受け皿を確保してゼロにするとした。
 この計画さえも、予想を超す需要の増加を受けて変更する予定だ。20年4月の達成には、当初計画からさらに約1700人分の受け皿を増やす必要があることがわかったという。
 東京都町田市も当初から「19年4月」を目標とする。事業者や用地、保育士の質の確保、財政負担を踏まえ現実的なスケジュールにしたとする。担当者は「待機児童解消は重要だが、前提に安心・安全な保育の提供がある」と話す。
 厚生労働省幹部は当初の整備目標の「40万人分」について、「『出産後に働きたいかどうか』という保護者のニーズ調査からはじきだした。だがその後、団塊の世代が65歳になって労働市場ががらっと変わった。女性が労働力として欠かせなくなり、働く女性がどんと増えた」とし、「見込みが甘かった」と反省する。
 自治体も潜在需要を甘くみてきた。その反省から現行計画は潜在需要も反映させるニーズ調査を元に作るはずだったが、調査結果が想定以上だと少なめに修正する自治体もあり、内閣府もこれを容認した。
 保育政策に詳しい日本総研の立岡健二郎研究員は「自治体がニーズ調査から対症療法的に短期的な整備量を決めていくやり方は限界だ。政府が女性活躍を成長戦略の柱とするなら、北欧諸国並みの女性就業率を目指すといった国のグランドデザインを先に示して予算を配分し、自治体にそれを実現するための計画を作ってもらうべきだ」と話す。
 17年度末にゼロにできると見込んだ自治体でも、希望者全員が認可園に入れるわけではない。東京都杉並区は今年4月入園に4457人が申し込み、このうち3割の約1350人が認可園に入れなそうだ。それでも「今年4月当初」でゼロにできる可能性があるという。認可外園に入った子どもなどを待機児童としてカウントしないためだ。
 東京都や区が運営費を補助する認可外園だけではない。一定の質を満たしているとして区が利用料を補助するベビーホテルを、月160時間以上利用する子どもも数えない。昨年はこうしたケースで待機児童から132人が外れたという。
 「達成できない可能性がある」とした東京都港区も、昨年4月から一定の基準を満たしたベビーホテルなどに月160時間以上通う子どもの親に利用料補助を始め、待機児童に数えないようにした。
 保護者らでつくる「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「一般的にベビーホテルなどの認可外園は行政の運営費補助がなく、職員配置などの基準も緩くて自治体の関与が少ない。こうした園に入ったら待機児童ではないとの考え方は、親の感覚からかけ離れている」と指摘する。


>発覚! おぞましい「ブラック保育園」の実態(東洋経済オンライン 2017/3/7)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170307-00161108-toyo-bus_all

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