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zoom RSS 「100時間未満」でしか対抗できない「労使関係」

<<   作成日時 : 2017/03/10 06:34   >>

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刻むべき課題は山積しているが困難(理由は後ほど)。各紙の「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、「100時間未満で攻防」している旨、報じている。当然ながら虚しいし痛い。朝日新聞は<長時間労働の是正などをテーマに開かれた8日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月100時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大100時間」の案に反発を強めている>と書いてある。しかし…

>連合の神津里季生会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「100時間未満」という表現にこだわるのは、こうした状況を踏まえ、残業時間の上限が過労死ラインを明確に下回るようにするためとみられる。政府は当初、年間の上限を「720時間(月平均60時間)」としたうえで、繁忙期については過労死の労災認定基準を根拠に「月最大100時間」とする案を検討。繁忙期の「月最大100時間」の上限について、経団連は容認する姿勢を見せたが、連合は強く反発。労使合意が規制導入の前提だとして、安倍晋三首相が双方に協議を促していた。<中略>
 連合が導入を求めていた、終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」については、経団連が「制度の義務化は現実的でない」との立場を変えておらず、当面は政府に導入を求めないことで労使が一致しているという。(朝日新聞 3/9)


>過労死ゼロどころか助長 「働き方」政府案 家族の会代表ら 衆院委で参考人質疑(赤旗 3/9)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030903_02_1.html

同じ朝日の澤路毅彦さんが昨日のTwitterで「未満」について<労働時間の規制は「〜を超えてはならない」なわけで。そうでないと、おそらく企業は困る。「〜未満でなければならない」だと、「〜時間〜分〜秒・・・・、どこまでOKなの?」ということになるだろう。あるいは、罰則付きの上限とは別に、労使協定の基準としてなら「未満」も考えられるということ?>書いていたが、要するにそのレベルなのだ。当然ながら、日本以外の労使関係なら、「対抗措置」が準備される。しかし…。

鎌田慧さんが3/7の東京新聞「本音のコラム」に<誰との「連合」か>との一文を寄稿している。680万人という大組織の連合は、一体どこと「連合」しているのか、との疑問で、<まず28年前の結成当時は8百万人を数えていたが、年々減り、組織率17%に低迷。5人に1人もいない。それも4人に1人がひどい無権利状態の非正規労働者。だから若者達は組合費を取られるばかりなので労組に加入したがらない>と乱暴に(失礼!)書いてある。その後に「解雇規制」にふれ<団結権を保障している憲法とILO条約は風前のともしび。労組もなめられたものだ。と続く。このコラムは原発の2030年稼働ゼロ」に関して綴られたものだが、連合への批判は高まるばかりだ。

澤路さんも紹介していたが、野川忍さんは、2/11のTwitterで以下の通りつぶやいた。事実なだけに頭を抱える。

●これまで企業社会に蔓延していた長時間労働の規制は必要だが、誤解されがちなのは、長時間労働すること自体は何も規制の対象ではないこと。人が全く自分の自由な意思で仕事をする時間を、何ら法は規制しない。規制対象は、企業が労働者に、長時間労働を「させ」、あるいは「しむける」ことである。
○労使関係が崩壊している現在の日本では、企業は労働者に対し、「悪いようにはせんから会社に従え」という発想になりやすい。労働組合の結成と団体交渉や争議行為の発動は、全くあたりまえの労働者の権利だが、上記のような発想しかできない企業にとっては労働者の「反乱」としか受け止められない。
●21世紀の上四半期のうちに、国際標準のまともな労使関係が日本にも復活する兆しが見えるかどうか、活力ある経済社会を実現するための重要なポイントの一つが実はそこにある、ということを、頑迷固陋な多くの経営者は夢想だにできないのが現状であろう。


OECD東京センターは3月1日に<【今日は「労働組合法施行記念日」(3月1日)】1946年に施行されたそうです。ちなみに職業訓練や直接的雇用創出などを含む労働市場への公的支出をGDP比で見てみると日本は0.36%(2014)。これは、加盟国の中でも低い数値になります。http://data.oecd.org/socialexp/public-spending-on-labour-markets.htm&nbsp;…>と指摘した。日本の労使関係の異様さをどうすれば変革できるのか、企業別組合活動の延長線上からはどうしても出てこない。

添付すべき資料もあるが、掲げるだけさらに虚しいのでここで止める。実は、正常な思考(?)が「痛み止め」の薬のためにできない。火曜日の診察で新しくもらった薬の注意事項には、「高齢の方は、転倒の危険があります」「自動車運転や危険を伴う機会の操作は避けてください」とあり、さらに「アルコールは薬の作用を強めることがあるので注意してください」とあった。しかしこれを読まずに、水曜日は旧知と久しぶりの再会で痛飲、帰路転倒。翌日は1日中ボロボロだった。その日はいつも車中でする読書が何故かその「気」にならず不思議だったが、その時点で「異常」に気か付けばよかった…といってもあとの祭り。しかも、痛みに関しては「効き目があらわれるのは数日から1週間かかる」という(苦笑)。高齢になると頭蓋骨の重さで椎間板が圧迫され骨が潰されるようになり、結果、神経が悲鳴をあげている症状らしいというが、こんな強い薬とは思わなかった。以上、反省の弁。


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