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zoom RSS ルペン、安倍、小池、橋下、トランプに共通するものは?

<<   作成日時 : 2017/05/10 06:32   >>

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「労働情報」誌の事務局で数ヶ月ぶりに外で痛飲、無事帰宅。やや宿酔い状態だが異常なし(苦笑)。批判も多々頂くが、長期低落傾向に陥っていた部数が増えはじめた。思いもよらない団体からも購読申し込みがあり、かつての読者が復活している。先日の40周年記念シンポでは、中堅活動家による有意義な議論があり、6月号では全文掲載してみるが、大阪からの2人の発言(大阪教育合同と全水道)が注目された。やはり東京にいる活動家だけでは、見えない現実が多いことを実感。RJ編集人である松元千枝さんからも、次々に斬新な企画が出てくる。やはり、運動は面白い。

ただ政治に目を移せば最悪に近い事態でアベ暴走が続いている。韓国でも、若い世代が政治を動かしているのに、ポピュリズムは世界を席巻しているかのようだ。そして仏大統領選でも、有権者の3分の1が棄権か無効票だったという。久しぶりに早朝のラッシュ電車に乗ったが、沈み込むような無気力感が漂っていた。英のEU離脱、トランプ大統領の誕生、仏国民戦線の大躍進など、世界が危機であることをあらためて直視したい。もちろん既成労働組合が主導してきた政治も瓦解しつつある。

東京では街中に小池写真があふれている。大阪での橋下も同様だったのかもしれない。危機の解明が迫られている。今朝はとりあえずこんな記事を読んでみる。なお、表題の答えは考慮中。出口の無い閉塞感だけでは済まされない。

仏大統領選で敗北のルペン氏、「歴史的な」得票率で闘い継続を強調(AFP 2017.5.8)
http://www.afpbb.com/articles/-/3127480
 フランス大統領選の決選投票で、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏(39)の勝利が確実となった時点で、極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)氏(48)は敗北を宣言したが、一方で「歴史的な」得票率はFNが「最大の野党勢力」であることを示すものだと強調し、今後の政治の闘いに意欲を示した。
 敗北を認めたルペン氏は早速、FNを「徹底的に変革させる」と表明し、引き続き6月の総選挙でも「愛国者対グローバリストの闘い」に挑む姿勢を示した。
 反欧州連合(EU)、反移民を掲げ、「国民の候補」を自認するルペン氏は、決選投票で33.9%〜35%の票を獲得したとみられる。この数字は2002年の仏大統領選で、ルペン氏の父親でFNの創設者であるジャンマリ・ルペン氏が獲得した得票率の2倍に上る。
 ルペン氏は2011年にFN党首に就任すると、「愛国者の党」としてのイメージ一新に取り組み、順調に党の汚名挽回を進めてきた。さらに、反移民や反イスラム原理主義といったFNの従来の主張は固辞しながらも、あからさまな反ユダヤ主義や人種差別的な言動を排除し、マイナス印象の払しょくに努めた。
 大統領選の期間中は悪評が付きまとう名字を使うことを避け、FNのロゴを燃え上がる炎から青いバラに変更し、スローガンに「フランス第一」を掲げた。これらが奏功し、ルペン氏の獲得票数は第1回投票の760万票から決選投票では1000万票以上に増えた。
 米国で自国第一主義を掲げるドナルド・トランプ政権が誕生し、英国の国民投票でもEU離脱派が勝利するなどルペン氏には追い風が吹いていた。だが、最終的にルペン氏の得票率は予想に届かなかった。大差をつけてのマクロン氏の勝利は、フランス国民の間にいまだルペン氏の政策に対する根強い拒否反応があることを示している。特にユーロ圏からの離脱という主張は多くの有権者に危惧された。
 今回の大統領選の結果を受け、FN党内からルペン氏を批判する声は上がっているが、現時点で敗北の責任が問われる可能性はないとみられる。
 今後もルペン家がFNを仕切っていくのか。少なくとも現時点で、ルペン氏のめいのマリオン・マレシャルルペン氏(27)は、2022年の大統領選に立候補する「気持ちは全くない」と述べている。

仏大統領選、マクロン当選でも極右は死なず(東洋経済オンライン  2017/5/8)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170508-00170756-toyo-bus_all
 世界中が見守っていたフランスの大統領選挙は5月7日に決選投票が行われ、中道・無所属のエマニュエル・マクロン氏(39)が極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン氏(48)を破って当選した。フランスの公共放送「フランス2」によれば、日本時間8日午前3時時点での推定得票率は、マクロン氏が65.1%でルペン氏は34.9%である。
 マクロン氏は同午前4時過ぎからテレビ演説を行い、ルペン氏に謝意を表するとともに、連帯してテロと戦う必要性を訴えた。「ヨーロッパを守る」とも述べ、欧州の一員として連携する意向をあらためて強調。演説では一切笑顔がなく、責任の重さがうかがえた。
■オランド政権下でマクロン法成立に奔走
 「フランスの民主主義の偉大な勝利」「若い大統領にはとても満足だ。スタートアップの会社を支援すると言っている」。パリのルーブル美術館前の広場に集まったマクロン氏の支持者は、テレビのインタビューにこう答えた。マクロン氏は39歳。1958年から現在の第五共和政が始まって以来、最年少の大統領である。
 同氏は1977年にノートル・ダム大聖堂などで知られる、フランス北部のアミアンで生まれた。両親はともに医師で少年時代は音楽に熱中し、ピアノはコンクールに入賞するほどの腕前という。多くの著名な政治家を輩出した国立行政学院(ENA)を卒業。2004年から会計検査院で勤務した後、2008年に投資銀行のロスチャイルドへ入り、副社長格まで昇りつめた。
 一方で、2006年から社会党の一員となり、著名な経済学者のジャック・アタリ氏の仲介で政界に人脈を築いた。オランド政権発足の2012年には同大統領の要請で経済顧問に就任。2014年には経済・産業・デジタル担当相として入閣をはたした。商店の日曜営業の緩和を認める通称「マクロン法」成立に奔走するなど、フランスで注目の若手政治家の一人だった。
■24歳上の夫人と頻繁にメディア露出
 大臣任期中の2016年4月には、”右でも左でもない”政策集団「前進!」を立ち上げて、同年8月に大臣を辞任。同年11月には大統領選への立候補を表明し、共和党の大統領候補だったフランソワ・フィヨン元首相の支持率が家族の架空雇用疑惑のスキャンダル浮上で急低下した敵失を追い風に、一躍有力候補へ躍り出た。
 マクロン氏は私生活の面でも話題を集める。2007年に結婚したブリジット夫人は24歳年上で高校時代の恩師。今回の選挙戦では夫人を連れ添うマクロン氏の姿が目立った。二人そろって写真に撮影されることも頻繁で、写真誌の表紙を飾ったこともある。実はこうした形でメディアに登場するのも、雑誌ジャーナリストとして有名なミシェル・マルシャン氏、通称「ミミ・マルシャン」氏のアドバイスによるものとの見方が多い。
 現時点で最終確定はまだだが、決選投票はほぼ事前の予想通りの結果といえそうだ。フランスの調査会社ifopによる5月5日時点の調査も、マクロン氏支持が63%だったのに対し、ルペン氏支持は37%にとどまっていた。
 反面、ルペン氏は「反EU(欧州連合)、移民排斥」を掲げ、一時は1回目投票で最も多くの支持率を集めるとの予測もあったが、同投票前から失速。結局、2002年の父ジャン=マリー・ルペン氏のときと同様、決選投票で敗北を喫してしまった。
 人気の伸び悩みの一因が、1回目投票前の失言だ。4月9日のテレビ番組出演時、ナチス・ドイツ政権下でフランスの警察官や憲兵の約4500人が1万3000人のユダヤ人を拘束した、1942年7月の「ヴェルディヴ事件」に触れた。「責任があったとすれば、それは当時の政権であり、フランスには責任がない」などと発言したのだ。
■失言が極右アレルギー招いたルペン氏
 「フランスは(1995年に就任した)ジャック・シラク元大統領の時代になってからようやく過ちを認めて謝罪した」。ユダヤ人街として知られるパリの中心部、マレ地区を約2年前に筆者が取材したとき、宝飾店の経営者がこう話していたのを、今でも鮮明に覚えている。テレビ番組での発言がユダヤ人社会の反発を招いただけでなく、有権者の”極右アレルギー”を呼び覚ますきっかけになったのかもしれない。
 決選投票が近づくにつれ、ルペン氏が当初掲げていた公約に揺らぎが出てきたことも、敗北の一因といえるだろう。5月3日に行われたマクロン氏とルペン氏のテレビ討論では、ルペン氏の挑発にもマクロン氏が冷静に対処。両者の支持率の開きにつながった。
 討論をめぐる報道の中には、ルペン氏の誤りを指摘する新聞記事も少なくなかった。一例がEU予算におけるフランスの拠出金と補助金の差額である。討論でルペン氏が「EUへの拠出金が補助金を90億ユーロ上回っている」と話したのに対し、マクロン氏は「60億ユーロ」と説明。これにル・モンド紙は「2015年は約61億ユーロであり、ルペン氏は間違っていた」と指摘した。
 討論ではほかにも、EUの加盟国に義務付けられた一時雇用の外国人労働者を実際の数より多めに見積もったり、ユーロが導入される以前から消費者物価が上昇していたにもかかわらず「ユーロの導入が物価高をもたらした」と説明したりするなど、経済領域に関するルペン氏の理解の低さを露呈する格好となった。
■右も左もなく、政策はあいまい
 マクロン氏は「親EU」。EUとの連携強化を訴えた。法人税率引き下げなど企業寄りの姿勢を鮮明にする一方で、年金支給開始年齢については現行の62歳を据え置くなど弱者にも寄り添う。まさに右も左もない政策である。「意図的に政策をあいまいにしている感がある」と語るのはフランス日刊紙記者。有力候補者が旗幟を鮮明にする中で、こうした手法が奏功し、幅広い層の取り込みに成功した面もありそうだ。
 ただ、マクロン氏の経済政策には、不安も残る。特に懸念されているのが財政再建への本気度だ。同氏は5年間で再生エネルギーや教育などの分野に500億ユーロの成長投資を行う方針を掲げる。ほかにも住民税減税や軍事、司法、刑務所関連の支出などを増やす考えだが、フランスの週刊誌ロブスは「どうやって帳尻を合わせるのか」と疑問を投げかける。
 社会保障費や失業給付の圧縮、国家ならびに地方自治体レベルの歳出削減などを通じ、5年間で600億ユーロを捻出する計画をマクロン氏は掲げる。公務員の12万人削減なども打ち出すものの、「公共サービスを犠牲にすることなしに、それらをどのようにして達成できるのか、ほとんど言及していない」(ロブス誌)。
 政策の遂行力にも疑問符が付く。マクロン氏は自らが立ち上げた政策集団「前進!」を政党に変えたうえで、6月の国民議会選挙に臨む構えだが、過半議席の確保は難しく、大統領の出身政党と議会の最大勢力が異なる「ねじれ」が生じる可能性がある。他党との連立を余儀なくされる公算もあり、現時点で掲げる政策をどこまで実現できるかは流動的だ。
■財政赤字や若年の失業対策など困難山積
 フランスの2016年の財政赤字は対名目GDP(国内総生産)比で3.4%。EUの基準値である3%を超えている。財政規律を重視するドイツからみれば、フランスの財政再建への取り組みは物足りないものに見える。ドイツの政財界に強い影響力を持つコンサルティング会社の創業者、ローランドベルガー氏は「マクロン氏の経済政策は中途半端」とクギを刺す。
 失業者対策も引き続き、大きな課題の一つだ。同国の失業率は10%前後。特に若年層の就職難は長期化している。3月時点での24歳未満の失業率は23.7%と、EU28カ国の平均(17.2%)を大幅に上回る。今回の大統領選で、中道左派と右派の政党の候補が決選投票に進出できないという異例の展開になったのも、「既成政党では何も変わらない」という有権者の失望が背景にある。
 大統領選で躍進を遂げた急進左派の候補、ジャン=リュック・メランション氏が打ち出したコンセプトが「デガジスム」。「degager(自由にする、解き放つ)」というフランス語に由来する言葉で、「古い政治からの決別」を意味する。「フランスの危機は、“経済危機”というよりもむしろ“信頼の危機”」。商業・手工業・消費・社会連帯経済担当相として、マクロン氏とともにマニュエル・ヴァルス前首相時代の閣僚に名を連ねていた、現オクシタニー・ピレネー=メディテラネ地域圏議会のキャロル・デルガ議長はそう語る。
 決選投票での棄権率は20%を上回ったもようだ。仏内務省によれば、前回2012年は19.65%だった。この数字はいったい何を物語るのか。国民の間に広がる不信感を払拭できるようなシナリオを、マクロン氏が提示できなければ、極右勢力はすぐに息を吹き返すだろう。



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