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zoom RSS 「人生100年会議」も打ち上げ花火ですぐ消える… 

<<   作成日時 : 2017/09/12 06:36   >>

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誰の呪いか分からないが寝ると悪夢が出る(苦笑)。それだけ酷い情勢なのだが、昨日の<長寿社会へ「人生100年時代構想会議」初会合>は、さらなる「悪夢」としか思えない。政府が新たに掲げた看板(笑)政策「人づくり革命」の具体策を話し合う会議だそうだが、金子勝さんはTwitterで<「人生100年会議」とやらで保育・幼稚園、高等教育の無償化を打ち出す「人づくり革命」の嘘。4兆円を超える財源はどこに?まさか日銀引き受けで教育国債? 前の女性活躍の公約を忘れてますよ。待機児童ゼロどころか増加の一途です。森友・加計で嘘つきがバレたのに、アベはメディアに失敗の検証の時間を与えないように、また嘘をつく。3本の矢、女性活躍、新3本の矢、一億総活躍国民会議、働き方改革、人づくり革命、今度は「人生100年会議」。嘘の垂れ流しだ>と…。

もはや指摘したくもないが、一応検証せざるをえない。

人生100年会議 教育無償化、年内に方向性(毎日新聞 2017年9月11日)
https://mainichi.jp/articles/20170912/k00/00m/020/080000c
 政府は11日、安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」を具体化する議論に着手した。焦点の教育無償化は、幼児教育・保育の財源として「こども保険」の創設や企業拠出金の活用を検討。大学進学の負担軽減では、返済不要の給付型奨学金の拡充などが中心となる。首相は官邸で開いた会合に出席し、年内に一定の方向性を出すよう茂木敏充経済再生担当相ら関係閣僚に調整を指示した。
 この日開いたのは「人生100年時代構想会議」の初会合で、閣僚や有識者が参加。首相は「スピード感を持って検討を進めてほしい」と強調。来年6月をめどに基本構想を策定する。
 政府と並行して自民、公明両党も近く「人づくり革命」の検討組織をそれぞれ発足させる。月内に初会合を開き、政調会長を中心に党独自の案をまとめる方針。首相は新たな目玉政策と位置付けており、衆院解散戦略とも絡みながら制度設計や実施時期の検討が進められていく見通しだ。
 教育無償化は、親の経済状況による教育格差をなくし、人材育成を通じて経済成長につなげるのが狙い。実現には巨額の財源確保が課題となる。
 幼稚園や保育園の無償化では自民党が提唱した「こども保険」が選択肢となる。企業と従業員から保険料を徴収し子育て世帯に現金給付する仕組みを想定。子育て支援では、企業負担で保育所などを整備する「事業主拠出金」という仕組みがあり、これを無償化に活用する案も浮上している。
 大学教育では、2017年度にスタートした給付型奨学金の拡充が軸となる見込み。奨学金とは別に、オーストラリアの高等教育拠出金制度「HECS(ヘックス)」に倣い、在学中は政府が授業料を全額負担し、卒業後に収入に応じて返済してもらう「出世払い」導入の是非も検討する。
 構想会議は10代から80代まで幅広い層の有識者を招いた。今後、社会人の学び直しや大学改革なども含め、月1回のペースで議論していく。(共同)


もちろん連合の神津会長も参加しているようで、会議資料には発言要旨と資料も添付されていた。<○連合は、めざすべき社会像として「働くことを軸とする安心社会」を掲げている。 また、現在、2035年を見据えつつ人口減少・超少子高齢社会に向けたビジョンの検 討を進めている。○社会は、多くの人たちが働き、互いに支え合うことで成り立っており、私たちは、 「働くこと」を通じて結びつき、社会を支えている。「働くこと」は、「人生100 年時代」を構想するにあたっても極めて重要な要素である。○「働くこと」につながるには、雇用環境の整備を始めとして、教育の機会均等、 ワーク・ライフ・バランスの実現、安心を担保する社会保障、雇用のセーフティ ネットなど、様々な環境整備が必要である。○連合は、「人生100年時代」が活力あふれる社会となるよう、「働くこと」に焦点 を当てて教育、社会保障など幅広い分野の議論に積極的に参画していく>そうだが、現在進行しているは「働かせ方改悪」の労働時間規制破壊に反対する取り組みとの整合性はなかなか見えない。

アベ暴走はまるで打ち上げ花火のごとく美辞麗句ばかりが並べ立てられ、直ぐ消えていく一方で、悪い施策ばかりが強行採決されていく。重要なテーマであるだけに本来はもっと真摯で現実的な議論と運動が必要であり、そのためのナショナルセンターだと思うのだが…。なお濱口さんは深夜に以下の文章をアップしている。

人生100年時代構想会議(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳 2017.9.12)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/09/100-0318.html
 昨日、官邸で「人生100年時代構想会議」の1回目が開かれたということですが、大げさな割に何をしようとしているのかいまいちわかりにくいタイトルなので、そこに提示された「「人生100年時代構想会議」の目的と主要テーマ」を覗いてみると、いくつか興味深いトピックが載せられているようです。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jinsei100nen/dai1/siryou3.pdf
 はじめに書かれたお題目はともかく、その次の「人生100年時代構想会議の具体的なテーマ」は次のようなものです。
@全ての人に開かれた教育機会の確保、負担軽減、無償化、そして、何歳になっても学び直しができるリカレント教育
Aこれらの課題に対応した高等教育改革※
※大学にしても、これまでの若い学生を対象にした一般教養の提供では、社会のニーズに応えられないのではないか。
B新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化※、そして多様な形の高齢者雇用
※これが有能な人材確保のカギであり、企業にしてもこれまでの新卒一括採用だけではやっていけない。
Cこれまでの若年者・学生、成人・勤労者、退職した高齢者という3つのステージを前提に、高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を全世代型社会保障へ改革していく。
 最近またぞろ、大学「教育」のあり方を論じているのを「学術研究」の噺に歪めて批判するたぐいの議論が一部で流行っているようですが、大学教師の生計には役立つアカデミックな教育よりも学生の職業人生に役立つ教育にしてこそ、その(国民負担による)無償化とか、生活保護受給者の進学問題といった言葉の真の意味でのソーシャルな(アメリカ方言で言うリベラルな)政策にもつながると思われるのですが、そういうソーシャルな教育思想は毛嫌いするリベサヨな方々がネット上には目立つようです。
 それはともかく、Bの「新卒一括採用だけでない企業の人材採用の多元化」は、日本企業のメンバーシップ型雇用の核心に関わる論点でもあるだけに、一体どういうことを考えているのか、気になるところですね。


「人生100年」とは、要するに死ぬまで働き続けろということで、まず公務員の65歳定年が打ち出された。全労働大阪基準支部のTwitterは、昨日<定年延長で喜んでいる公務員なんて身の回りにいない。こき使われるのは誰でも嫌だ。当然だ。さらに、「即戦力を安い給料でこき使う」のを是とする記事は本当に腹立たしい。これ書いた記者はサラリーマンの敵やろ>と、最後に添付した週刊ポストの記事を痛罵したが、年金給付年齢の段階的引き上げと減額を含め、惨憺たる「老後」が迫っている。打ち上げ花火ではないビジョンを現役世代に期待したいが。高齢者は「身から出た錆」として、それどころではない現実が日々訪れつつある。「悪夢」なら醒めるが、現実はそれ以上悲惨だ。

公務員定年、65歳に 19年度から段階的に延長  政府検討、総人件費抑制策も(日本経済新聞 2017/9/1)
 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。
 今夏に内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人程度からなる関係省庁会議を設置し、具体策の検討を始めた。年度内にとりまとめ、18年の通常国会に国家公務員法改正案の提出を目指す。
 国家公務員の定年は国家公務員法で原則60歳と規定している。業務に重大な支障を及ぼす場合などには最長3年の勤務延長が可能だが、多くが60歳にとどまっている。地方公務員も各自治体が国の制度を基準に条例で定めており、事実上、60歳が定年だ。
 65歳への引き上げを軸とするのは、公務員の年金制度にあわせるためだ。支給開始の年齢は13年度から25年度にかけて65歳に段階的に引き上げる予定だ。定年が60歳のままだと定年後に年金を受けとることができない人が多く出る恐れがある。
 引き上げにあたっては、国家公務員法で62歳と定める省庁の事務方トップの事務次官の定年延長も議論する。事務次官の年齢があがると局長や課長などの年次で構成する霞が関の官庁の人事制度全体も修正が避けられなくなる。
 課題は公務員の総人件費への対応。単に定年を延長するだけでは、公務員の全体数が増えて総人件費が膨張する。この事態を避けるため、人件費抑制に向けた総合対策もつくる。
 職員全体に占める割合が年々増えている中高年層の給与の減額案が中心となる。60歳以降は管理職から外す「役職定年制」の導入で60歳以降の給与水準を下げたり、中高年層の給与水準を全体的に低く抑えたりする手法が浮上している。
 定年延長には、民間への影響も計算する。高齢者雇用安定法は企業に65歳までの雇用確保を見据え企業に定年廃止、定年延長、再雇用の3つの選択肢を求めている。
 現時点では再雇用を選択する企業が大半。厚生労働省の調査によると、定年を65歳以上としているのは16%、定年制を廃止しているのは2.7%にとどまっていた。
 25年度に団塊の世代がすべて75歳以上になると、国内の労働人口の目減りはさらに加速しかねない。政府は働き方改革や生産性の向上を進めることで人手不足を補おうとしてきた。労働力を効果的に増やすには、定年延長もあわせて考える必要が指摘されていた。

公務員に65歳完全定年制導入で生涯賃金4000万円増(NEWSポストセブン 2017年9月11日)
https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0911/sgk_170911_4313165610.html
◆安倍政権の提言に公務員は大喜び
 政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。理由を聞いて耳を疑った。「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。
 悪い冗談だろう。第一、安倍晋三首相は「“民間活力の爆発”。これが成長戦略のキーワードだ」と語っていたはずで、“公務員の活力”を爆発させて成長の原動力にするなど聞いたことがない。
 だが、ジョークではなかった。自民党「一億総活躍推進本部」の提言(今年5月)にはこう書かれている。
〈現行、公務員の定年は60歳であり、(雇用継続は)定年後比較的軽易な業務に従事させる再任用によってなされている。しかし、一億総活躍の趣旨にかんがみると、モチベーションの低下を招きやすい再任用より、働く意欲のある職員のためにも最後まで「勤め上げる」定年引上げを推進すべきである〉
 理由がこう続く。
〈かつて完全週休二日制が公務員主導で社会に定着していったように、公務員の定年引上げが民間の取組を先導し、我が国全体の一億総活躍社会をけん引することも期待される〉
 公務員を65歳定年にすれば、民間企業も“右にならう”という論理だ。「そんなことあるわけない」と都内で町工場を営む社長は一笑に付したが、目は笑っていない。
「今は利益が出ない上に人手不足が深刻で、経営者はみんなどうやって人件費を抑えながら人材を確保するかに頭を悩ませている。こういっちゃなんだが、経験豊富で仕事もできる“即戦力”を定年後に安い給料でコキ使える再雇用はとても都合がいい。人件費のかさむ定年延長を役所が導入すれば民間にも広がる? そんなわけないのは役人も百も承知のはず。自分たちだけ甘い汁を吸おうという魂胆に決まっている」
 こういう時だけ迅速に動くのがこの国の“お役所仕事”だ。
 自民党の提言を受け、安倍内閣が公務員の定年引き上げの具体的検討を盛り込んだ「骨太の方針」を閣議決定(6月)すると、霞が関では関係省庁がこの夏から連絡会議を設置して検討に着手した。年末までに国家公務員法と地方公務員法の改正案をまとめ、来年(2018年)1月からの通常国会で成立、翌2019年から公務員の定年を段階的に延長し、年金が65歳支給開始となる2025年に「65歳完全定年制」を敷くという、まさに疾風迅雷で実施するスケジュールを立てている。
 役人のモチベーションがあがるのは当然だろう。現在57歳の国家公務員(ノンキャリア職員)の平均年収は約804万円で、定年延長がなければ2020年に829万円で60歳の定年を迎える。ところが、定年延長で65歳まで勤め上げればその給与水準をほぼ維持したまま、ざっと4000万円ほどの生涯賃金が上積みされる計算になるのだ。
※週刊ポスト2017年9月22日号

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