シジフォス

アクセスカウンタ

zoom RSS 「非正社員守らぬ労組」(朝日)の記事への反応は?

<<   作成日時 : 2018/02/13 07:21   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

自分のPCのメールには朝日、毎日、日経のニュース速報メールが届くが、五輪のメダル報道ばかりで辟易。この危ない国がどこへ進むのか、どう沈むか、そこに生きる者すべてが瀬戸際に立たされている時にもかかわらず…メディアは目をそらそうとし、偏向報道を流し続ける。とはいえ心安まる記事や元気になる報道は当然ながらほとんど無いのも事実。そしてそれよりも職場などでの会話や議論がほとんど無いのだろう。職場の労働組合が健全だった(?)時期、様々な社会問題が職場で話し合われ、あるいは日刊紙を筆頭とする職場ニュースや壁新聞がそれを喚起した。賃金や労働条件は労働組合の力で改善されるし、闘い取るものだと理解されていた。

朝日新聞の2/11「(平成経済)第2部・昭和モデルの崩壊:3 非正社員、守らぬ労組」との記事に全国一般労働組合東京南部のTwitterは<大手労組が「自分の給料がいくら上がるかだけに関心を持った運動」でいかに労働組合をダメにしたか。 連帯も抵抗もしなければ、ただの物乞いにすぎない>と書いた。そんな記事を読みたくも無いが(苦笑)、話題になることも少ない中で貴重かもしれない。なお、本来であれば連合役員のコメントがあって然るべきだが何故か無い。まぁ聞かなくてもわかるが…(苦笑)。ここでも論争が必要だ。

(平成経済)第2部・昭和モデルの崩壊:3 非正社員、守らぬ労組(朝日新聞 2018年2月11日)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13354917.html
 「働く人の味方」だった労働組合が、平成に入って大きく変わった。長期不況でリストラの嵐が吹き荒れるなか、余裕を失った「正社員クラブ」は、自らの職や賃金を守るため非正社員の拡大を黙認した。働く人の間に分断ができ、その溝を埋める役割を労組は果たせていない。
 ■改正法骨抜き「問題ない」
 労組ならば非正社員でも味方になってくれる――。そんな期待は裏切られた。
 東日本の自動車部品メーカー工場で期間従業員として働く40代男性は昨年秋、社内の労組を初めて訪ねた。改正労働契約法の「5年ルール」の趣旨を骨抜きにする会社の規則を変えてもらうためだ。
 この会社では、継続して働ける期間の上限を2年11カ月としている。その後は6カ月の「空白期間」がないと仕事に戻れないため、いつまでたっても通算勤務期間が無期雇用の権利を得られる5年を超えない。正社員登用制度もあるがハードルは高い。直近の試験は日程すら事前に教えてもらえず、受験した3人の同僚はみな落ちた。
 「半年の空白期間があるので、無期転換の権利を得られない。組合としてどう考えているのか」。そう質問したが、対応した労組幹部は「制度に問題はない」という立場を変えない。「まずは組合員になりたい」と申し出ると、「組合員になりたい期間従業員は他にはいないはず」と、応じてくれなかった。
 けんもほろろの労組を前に、この男性は制度変更をあきらめざるを得なかった。事を荒立てて会社ににらまれれば、いまの契約すら更新を拒まれ、雇い止めになりかねないからだ。「立場が弱い非正社員は『出る杭』にはなれない」。男性は悔しそうに語った。
 実際、雇い止めされる非正社員も少なくない。
 凸版印刷の男性契約社員(56)は昨年1月、雇い止めを通告された。雇用期間は18年3月末まで。無期転換の権利を手にできる1日前に打ち切られることになった。上司から「法律でここまでしか雇えない」と説明されたという。
 子どもは私立大学に通う。自宅の住宅ローンも残ったままだ。夜も眠れないほど悩むが、社内の労組には相談しなかった。
 「うちの労組に契約社員は相談できない」。以前、組合員の同僚に言われたことが記憶にあるからだ。毎年春闘の時期になると、職場は賃上げの話で盛り上がるが、自分の給料は働き始めた7年前から1円も上がっていない。「下手に労組に相談したら、会社に筒抜けになる」とすら思う。
 いまは社外の労組に入り、会社に雇い止めの撤回を求めている。
 ■組織率の低下、止まらず
 労働組合の中央組織、連合が誕生したのは、平成が始まった1989年だ。
 労働者のなかで労組に加入している人の割合(組織率)は49年にピークの55・8%にのぼったが、89年には25・9%に落ち込み、運動を立て直すことにした。
 だが、連合発足後も組織率の低下に歯止めをかけられず、17年は17・1%と過去最低を更新した。不況や規制緩和で平成の間に急増した非正社員を、組合員にしてこなかったことが影響している。09年に34年ぶりに上昇に転じたが、リーマン・ショック後の大量雇い止めで分母の労働者数が減ったのが大きかった。
 「正社員の雇用や賃金を守るための防波堤」という労組の意識を変えようと、連合の4代目会長、笹森清氏は、中坊公平・元日本弁護士連合会会長ら7人の外部有識者の力を借りることにした。「大企業で働く正社員の利益のみを代弁している」「変化に十分に対応できていないことは明らか」。03年にまとまった報告書は、厳しく連合を批判し、改革を求めた。
 それから10年余。有識者の一人だった神野直彦・東大名誉教授は「報告書の指摘はほとんど実行されず、いまも課題がそのまま残っている」と話す。
 連合の非正社員の組合員は、全体の15%の106万人。その4分の3を、繊維や流通などの労組でつくる産業別労組「UAゼンセン」が占める。こうした業界は非正社員が多く、正社員だけでは労働者の過半数を代表する労組がつくれない企業が少なくない。自動車総連の組合員に占める非正社員の割合は3%、電機連合はわずか0・4%だ。
 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカー全8社が「5年ルール」を避ける仕組みにしていることが昨年11月、朝日新聞の報道で判明した。
 報道直後、連合は「残念」とコメントしたが、傘下の自動車総連に改善は求めなかった。自動車総連も、自動車大手に期間従業員の正社員への登用制度があることなどから、「問題ない」との考えだ。
 しかし、非公表のホンダを除く大手7社の16年度の正社員登用は、期間従業員全体の8%にとどまる。取材に自動車総連首脳は言った。「法律に書いてあるとおりにやって何が悪い」
 ■存在意義、問われる連合
 平成に入って労働運動の土台もぐらついた。89年にベルリンの壁が崩壊、社会主義が一気に色あせた。
 そこにバブル崩壊後の長期停滞がのしかかる。わずかな賃上げしか獲得できない春闘は、労組の求心力を失わせていった。
 02年の春闘では、空前の利益をあげたトヨタ自動車がベースアップ要求にゼロ回答。大企業が一斉に追随し、トヨタ出身の奥田碩・経団連会長は「春闘は死語」と言い切った。
 連合6代目会長の古賀伸明氏は「次の時代に何をすべきか考え続けたが、平成では答えが見いだせなかった」と振り返る。
 戦後、日本の労働運動は企業別に組織した労組を中心に展開してきた。欧米で主流の企業をまたぐ労組に比べ、「企業の成長が第一」という目標を労使で共有しやすい。労使協調は生産性向上に貢献し、企業別労組は、終身雇用、年功序列と並ぶ日本型経営の「三種の神器」とされた。
 だが、右肩上がりの経済成長が終わると、弊害が目立つようになる。労使協調につかった労組はリストラの嵐に抵抗できず、非正社員や中小企業の社員に手をさしのべなかった。
 ある連合の元幹部は、連合を国際連合に例える。もともと連合は、政権奪取のために路線が違う労組が「数合わせ」で合流した側面が強い。対立を防ぐため有力産別に「拒否権」を持たせた。有力産別代表らによる三役会は、一人でも反対すれば決定できない慣例を続けてきた。
 今月5日夕、東京のJR有楽町駅前で、連合の神津里季生会長は訴えた。「大企業と中小企業で格差が開いた。これでは意味がない」
 連合は今春闘で、賃金格差の縮小に重点を置く。抜本的な解決には、大企業に利益が集中する経済構造の変革が欠かせない。それでも大手労組の動きは鈍い。「自分たちの組合員のボーナスを減らしてでも、下請けの利益を増やせとは言えない」(大手自動車労組幹部)からだ。
 こうした現状に、日本総合研究所の寺島実郎会長は警鐘を鳴らす。「自分の給料がいくら上がるかだけに関心を持った運動が、若い情熱を持った人を引きつけるわけがない。連合は存在意義を問われている」
 ◆キーワード
 <労働契約法の「5年ルール」> 2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。契約が繰り返し更新されて同じ会社での勤務期間が通算5年を超えた場合、無期雇用契約への転換を申し込める。申し込みがあったら会社は拒めない。ただ、再雇用まで6カ月以上の空白期間があると、それ以前の契約期間はリセットされ、合算されない。

文中に登場する笹森さん時代の「連合評価委員会」報告には神野さんや寺嶋さんも委員として参加し、警鐘を鳴らしたが、ほとんど実現されないまま未だに神棚に置かれたままだ。労働組合が「労使は運命共同体」と認識し企業利益を労働者の尊厳より重視する姿勢をとり続けた結果が今に至るわけだが、それを改善する方策は多々あるし、今でも模索を続けている。しかし、連合の役員のほとんどが自分の土俵(穴蔵)から外に出ず、その尺度でしか判断しない。連合以外のいわゆる「闘う労働運動」は反連合勢力とみなし、排除する。それで労働組合運動が前に進むはずはない。

上西充子さんの素晴らしい努力が今日の予算委員会でも生かされると思う。本来はナショナルセンターの法対部や国会対策スタッフがやるべき仕事(総評ではそうしていたし、連合だってかつてはあった)が、今は見えない。上西さんが<書きました。明日の予算委員会に向けて、これだけ読めばわかる決定版。加藤大臣による「過去の事実の書き換え」も指摘→>とされた文章を読んで今朝は終わる。どれだけの数の労組幹部がこの貴重な論点整理を読むのか不安だ。なお、あまりにも長文のため、ここでは要旨のみ貼り付けておく。

裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか(予算委員会に向けた論点整理)(上西充子) - Y!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180212-00081528/
<要旨>
●裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般の労働者よりも平均で比べれば労働時間が短い「かのような」データに安倍首相と加藤大臣は国会答弁で言及したが、そのデータは、検証に耐えられない問題だらけのものだった。
●2月9日の衆議院予算委員会で山井和則議員はこの問題を取り上げ、1月29日の安倍首相の答弁の撤回を求めている。
●「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均な、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」という安倍首相の答弁は、4つの点において問題がある。
●第1に、これは調査結果ではない。一般労働者のデータは、調査結果であるとされる未公表のデータを使い、かつ不適切な計算式による加工も施した上で算出されたデータであり、実態ともかけ離れた過大な数値となっている。
●第2に、この調査のデータは、定義された「平均的な者」のデータであるが、安倍首相は「平均的な者」のデータであることを説明せずに、あたかも平均値であるかのように答弁していた。
●第3に、この調査における一般労働者のデータと裁量労働制のもとで働く労働者のデータは、把握している内容が異なり、比較することは不適切なものである。
●第4に、比較が不適切なものを比較して「短い」と判断することは間違いであり、さらに、一般労働者のデータは実態とかけ離れた過大な数値となっているため、その意味においても「短い」という判断は妥当でない。
●安倍首相と共にこのデータに言及した加藤大臣の答弁にも、同じ問題がある。さらに加藤大臣はその後の答弁で、当初の答弁の内容について、過去の事実の書き換えを試みようとしており、その点においても問題がある。

なお山井さんのTwitterには全労連の「早く帰りたいと思ったら、働きすぎかも。働き方アンケート」も紹介されている。とにかく労働組合が全力で力を合わせるべき時なのだ…と思う。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe-S08VSbTyv6AsalHYoVDJ-y7LDv5i5w4_1Ev-oOV3z7aHCw/viewform

月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「非正社員守らぬ労組」(朝日)の記事への反応は? シジフォス/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる