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zoom RSS 現場が劣化しているのは労働組合に責任が

<<   作成日時 : 2018/03/04 06:37   >>

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老い先短くなってくると(そう言う奴に限って長生きする…と言われるが)、反省ばかりが募る。しかしニュースの類いはネットを含めて「自己反省」はほとんど見えない。それどころが改ざん・隠ぺいが凄まじすぎる。特に、次の世代が安心して生き続けるためには「労働」以上に「環境」が問われている。世界は再生可能エネルギーをはじめ政府も企業も環境を最重要視しているのに、トランプと日本にはそれが見えないし、日本の労働組合からもなかなか聞こえてこない。自らが働く企業の不条理を正していくのが労働組合の大きな役割なのだが、逆に加担している。これで未来を見据えていると言えるのだろうか。

こんな重要な報道が、日本では大きく報じられないことに苛立つ。日経でさえもこう報じた。

独、ディーゼル規制強化へ 連邦行政裁判決、都市で走行禁止も排除せず(日本経済新聞 2018/2/28 )
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27482050X20C18A2EA1000/
 ドイツの連邦行政裁判所は27日、環境を改善するため、都市など自治体がディーゼル車の市街地走行禁止といった必要な措置を導入すべきだとする判断を示した。大気汚染物質の規制値を上回る独国内の約70の自治体が今後対応を迫られる可能性があり、国内で使われる1千万台以上の古いディーゼル車に影響がおよぶ恐れがある。
 同裁判所は今回の判決で「ディーゼル車の走行禁止は法的に除外されるものではない」と適法性を認めた。ベルリンやミュンヘンなど大都市はディーゼル車の乗り入れ禁止を検討していたが、法的に可能か議論が分かれていた。乗り入れ禁止が広がる可能性があり、ディーゼル車から電動車への移行が加速しそうだ。
 この裁判は、環境団体DUHが大気汚染対策が不十分として、汚染度が高いシュツットガルト市を含むバーデン・ビュルテンベルク州など2州を訴えた裁判の控訴審。今回が最終審となる。
 2017年7月のシュツットガルト市での一審では「窒素酸化物(NOx)などを多く排出するディーゼル車の市街地乗り入れ禁止が有効」との判決が下されており、自治体側が連邦行政裁判所に控訴していた。
 今回の判決は、自治体に直接、ディーゼル車の走行禁止を強制するものではない。ただ自治体は大気汚染軽減へ対応を講じる必要が生じる。
 判決では、走行禁止措置を導入する場合、利用者の不利益とのバランスを考慮すべきだとした。例えばシュツットガルトの場合、まず、およそ09年ごろまでに発売された2世代前の排ガス規制「ユーロ4」への対応車までを規制の対象とし、1世代前の「ユーロ5」対応車への規制は19年9月まで認めないとした。
 都市部への乗り入れが規制されると、消費者への影響は大きい。ユーロ5までのディーゼル車はドイツ国内の乗用車保有台数の2割強にあたる約1千万台を占める。
 排ガス規制に適合しないディーゼル車を乗り続けるためには、車両を改修する必要がある。17年8月に政府と自治体、自動車メーカーが話し合った際には、ユーロ5以降の車両約530万台を対象にソフトウエアを更新することで乗り入れ禁止を回避した経緯がある。
 これに対し、環境団体は、ソフトウエアの更新では対応が不十分だとして、排ガス浄化装置の追加設置を求めている。追加設置は1台あたり30万円前後の費用がかかるとされる。費用を誰が負担するのかも問題だ。
 環境規制を満たしている最新のディーゼル車の販売にも影響が出る。将来規制が強まるかもしれないという不安に加え、売却時の価格が下がるからだ。英国とフランスは40年までにディーゼル車の販売を禁止する方針を掲げる。欧州最大市場のドイツでもディーゼル車に厳しい判決が出たことで、影響が他の欧州諸国に広がる可能性もある。


ドイツの情報を発信されている熊谷徹さんも、今回の判決動向に強い関心をもたれ、判決後には<;ドイツ自動車業界が恐れていた事態が現実になった。今日連邦行政裁判所は、「市民の健康を守るために、地方自治体はディーゼル車の大都市への乗り入れを禁止できる」とした下級審の判決を追認する判決を下した。これにより、シュトゥットガルトなど独の大都市では、今年9月までに事態が改善しない場合、ユーロ6未満のディーゼル車は大都市から締め出される可能性が強まった。内燃機関の車への弔鐘だ。私は子どもの頃甲州街道の近くに住んでいて、喘息に苦しんだ。だから、今回の独のディーゼル判決を歓迎する。ミュンヘンからディーゼル車を締め出してほしい。>とツイートした。日本の自動車産業や労組はどう対応するのか知りたい。もちろん環境問題への強い対応はドイツばかりではなく、これも話題にならないが台湾ではこのような報道があった。

台湾、使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止(AFP 2018年2月23日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3163727
 台湾はストロー、コップ、レジ袋などの使い捨てプラスチック製品を2030年までに全面禁止する方針だと、複数の当局者が22日に語った。
 飲食店内で使用する使い捨てストローの提供はまず2019年に大手レストランチェーンなどの飲食店で禁止され、2020年に対象を全飲食店に拡大する。
 台湾行政院環境保護署(EPA)の工程表によると、使い捨てのストロー、レジ袋、食器、コップの利用について消費者の追加料金支払いを2025年に義務化し、その5年後に使い捨てプラスチック製品を全面禁止する。
 台湾はすでにスーパーマーケットやコンビニエンスストアを含む大型小売店が無料のビニール袋を配布することを禁止しているが、今年から飲み物などを販売する売店やパン屋などの小規模店舗にも同じ規制を導入する方針。


凄まじいレベルで物言えぬ現場が劣化している。その責任の一つは労働組合にあるのだから悩む。最後はこの記事をもう一回読んでおきたい。

揺らぐ「ものづくり」 現場で何が 相次ぐ品質問題(朝日DIGITAL 2018年2月28日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL2X5671L2XPLFA00K.html?iref=pc_rellink
 新幹線「のぞみ34号」で昨年12月に見つかった台車の亀裂は、製造段階での強度不足が原因だった。台車をつくった川崎重工業の金花芳則社長は28日夜、神戸市の本社で記者会見し、深刻な事態を招いたことを謝罪した。製造業で相次ぐ品質問題は、人命にかかわる事故の寸前まで及び、日本の「ものづくり」への信頼を揺るがしている。
◆精度ばらつきすき間 調整のため台車削る 川重が説明
 金花社長は「品質第一でものづくりを続けてきた会社として、事故にはいたらなかったが、非常に反省している」と頭を下げた。問題は業界や社内の基準に反していたことを認めた。
 問題の背景には、生産管理部門と現場の権限があいまいだったことがある。車両部門を統括する小河原誠常務は、管理部門が現場に示す作業指示について、「指示を(必ず)守る部分と現場に任せる部分が明確になっていなかった」と述べた。結果的に作業の多くが現場に任せきりになっていたという。
 現場では、作業仕様書が張り出されているため、作業員全員がみることはできた。だが、実際には「(現場をまとめる)班長の指示」が優先されたという。班長の指示に問題がある場合に、それを修正する仕組みは確立できていなかった。
 一方で、「納期の面で現場に圧力があったのではないか」との質問に対しては、金花社長は「納期に迫られて無理やり作業をしたようなことはなかった」と否定した。
 川重にとって鉄道事業は中核事業の一つで、売上高は全体の1割弱にあたる。現時点で考えられる販売への影響は、「大きなものは今のところない」(小河原常務)とした。
 日本の製造業を巡っては近年、製品の品質や、品質管理をめぐる問題が相次いで発覚している。
 日産自動車やスバルは、新車の出荷前に必要な完成検査を無資格の従業員に任せていた。素材系メーカーでは、神戸製鋼所で、顧客に提出する製品の品質データを不正に書き換えた問題が発覚したのを皮切りに、三菱マテリアルや東レ、宇部興産でも同様の不正が次々に明るみに出た。背景には、権限のあいまいさやチェック機能の弱さなど、今回の問題と重なる部分も多い。
 問題が起きるたび、「安全性には問題がない」と説明がされた。しかし今回は、一歩間違えれば大事故につながりかねない、「重大インシデント」と運輸安全委員会が認定する事態になった。
 川重は、再発防止のために外部の人材も入れた品質管理の新組織を立ち上げる。金花社長は「再発防止、品質管理の徹底、社内ガバナンスの強化。私自身が推し進めなければいけない」と述べ、辞任を否定した。

〈川崎重工業〉 1878年、川崎築地造船所として創業。造船、航空機、鉄道車両、発電設備などを幅広く手がける。「カワサキ」ブランドのオートバイは、世界で知られている。2017年3月期の売上高は1兆5188億円で、従業員は約3万5千人。
 問題が起きた鉄道車両を含む「車両事業」の売上高は1371億円。JR西日本の新幹線「N700系」は07年から手がける。現在国内最高の時速320キロで走るJR東日本の東北新幹線「E5系」なども製造している。海外での事業にも力を入れており、2020〜23年に米ニューヨーク市交通局向けに新型の地下鉄車両535両を納入する。
 日本の製造業で品質問題が続いている
2016年4月 三菱自動車 軽自動車の燃費試験でデータを偽装
2017年9月 日産自動車 無資格の従業員による新車の出荷検査
10月 神戸製鋼所 アルミ・銅製品などの検査データ改ざん/スバル 無資格の従業員による新車の出荷検査
11月 三菱マテリアル ゴム部品などで製品の品質データを改ざん/東レ タイヤ補強材などで品質データを改ざん
2018年2月 宇部興産 ポリエチレン製品で検査成績表を偽装
(年月は発覚や発表した時期)

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