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zoom RSS 日本を変えるのは移住労働者かもしれない

<<   作成日時 : 2018/04/16 06:04   >>

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先週最も衝撃的だったのは日経の「外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ」との記事だった。都心で飲食店に入れば従業員は日本人より多いし、農業も実質的に支えられ、労働紛争など人権侵害もどんどん増えている。深刻な人手不足の中で、あまりに姑息な手段ではないか。移住労働者を、世界と同じように認めるのではなく「技能実習」の延長線でしか認めないとは…。全国一般東京南部のTwitterに<日本は外国人労働に依存する経済なんだから、外国籍労働者と団結する労働組合運動を発展させないと>とあったが、日本の企業別組合を乗り越える新たな労働運動が始まるかもしれない。しかし、濱口桂一郎さんが4/12のブログで<今秋には法案が出てくることになりそうです。しかし、これはもう、言葉の上ではいかに否定しても、ほぼ移民政策そのものに近いですね>と言われたように、きちんと批判しなければならない。とにかく一連の情報を今朝は読んでおきたい。

なおOECD東京センターが3/23に移民問題について連続リツイートしていた。【移民の経済への貢献】として<マッキンゼー・グローバル研究所によると、2000年から2014年にかけて移民は主要国の労働力人口増加の40%から80%を占めています。移民は移住先でプラスの財政的影響を与え、年金負担の軽減にも役割を果たします。http://ow.ly/EYrk30iW2BP #移民について考える>と。順不同でこれを最初に読んでおく。 

●1990年から2015年にかけて欧州では、移住の形が大きく変化。域外から欧州への移民は2000万人から3500万人へと増え、欧州内での国境を越えた移民の数も2800万人から4000万人へと増加。一方、欧州外への移民の数は2000万人と横ばいです。 http://ow.ly/sxt930iW20V #移民について考える @OECDTokyo
○ISA2015によると、移民背景を持つ生徒は、そうでない生徒と比較して、成績が芳しくない傾向にあります。しかし、シンガポール、マカオ、アラブ首長国連邦等においては、移民1世、2世はその他の生徒よりも優れた成績を収めています。https://goo.gl/41Ha8F #移民について考える
●報告書『移民家庭出身の生徒の立ち直る力』によると、移民の生徒は学校への帰属意識が低く学業に関する不安を多く抱えている一方で、学校とそれ以外の場所でも自分のベストを尽くしたいという意欲を強く持っていることが分かりました #移民について考える #MigrantEducation http://oe.cd/2en
○先日行った投票。ご回答いただきありがとうございました!アメリカに次いで、永住移民流入数が多いのはドイツ(69万人)です。そして、イギリス(38万人)、カナダ(27万人)が続きます。詳しくはこちらをご確認ください。 https://goo.gl/C7JNTP #移民について考える @iomjapan
●1990年から2015年にかけてアジアでは、アジア内での国境を越えた移民の数は3500万人から6000万人弱へと急増しています。アジア外への移民の数も2000万人から4000万人へと上昇している一方、アジアへの移民の数は1000万人と横ばいです。 http://ow.ly/7uA830iW1EQ  #移民について考える @OECDTokyo
○【移民と経済】国境を越えた国際移民は世界人口の3.4%(2015年)にあたります。マッキンゼー・グローバル研究所によると、移民が世界の国内総生産(GDP)の推定9.4%(6兆7000億ドル)を生み出しています。http://ow.ly/2LIz30iW1KV #移民について考える @OECDTokyo


外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ (日本経済新聞 2018/4/11)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/?nf=1
 政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。◆外国人労働の本格拡大にカジを切る。
 政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。
 政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。
 新設する資格は「特定技能(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。
 新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。
 そもそも技能実習は学んだ技術を母国に伝えることが前提。経験を積んだ人材も実習後に国外に退去しなければならない。長く働きたい外国人や、実習で経験を積んだ外国人を育てた国内の雇用主からは、改善を求める声があった。
 技能実習制度とその本来の目的は維持するため、新資格は一定期間、母国に帰って再来日した後に与える。外国人の永住権取得の要件の一つに「引き続き10年以上の在留」がある。いったん帰国してもらうため、技能実習と新資格で通算10年を過ごしても、直ちに永住権取得の要件にはあたらないようになる。
 外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。
 新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。
 国内では25年度に介護職員が約38万人不足する見込み。農業人口はこの10年で約4割減り、人手不足が深刻だ。技能実習生の多くが新資格に移行すれば、長期間、国内労働力に定着させることができる。アジア各国の賃金上昇で外国人労働力の獲得は難しくなっているが、人材獲得競争にもプラスに働くと見ている。
 日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。

>外国人労働者受け入れが急展開?(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2018.4.12)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/04/post-e6a8.html
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/03/2018325-937f.html(「外国人労働政策の転換?」@『労基旬報』2018年3月25日号)(『労基旬報』の3月25日号)

日本は外国人労働者にどれだけ支えられているか?知られざる現実と課題 ( DOL特別レポート | ダイヤモンド・オンライン 2018.3.13)
http://diamond.jp/articles/-/163140?display=b
●飲食店でもコンビニでも……外国人労働者はどれくらい増えたのか?
 日常生活を送るなかで、飲食店で外国人店員に接客を受ける機会や、レジスタッフのほとんどが外国人店員であるコンビニエンスストアを見かける機会が増えたと感じないだろうか。特に都市部では、こうした変化を日々実感している人は少なくないはずだ。
 本稿では、こうした外国人労働者の増加実感や、外国人が多く従事する仕事の特徴について、データにもとづき可視化を試みる。その上で後半では、働いているのはどのような外国人かという観点から、特に留学生と技能実習生に焦点を当て、公的データから示唆される傾向や抱える課題について提示する。
 厚生労働省は、今年1月末、最新版の外国人労働者数を発表した。そのデータによれば、2017年10月末時点で、日本国内で雇用されて働く外国人労働者は127.8万人、外国人を雇用する事業所は19.4万事業所にのぼり、いずれも過去最高を記録している(図表1)。
◆図表1:外国人労働者数及び外国人を雇用する事業所数 推移
 この結果から、「外国人労働者100万人時代」とも言われるが、実際のところ、日本の労働市場における外国人労働者が占めるウエイトはどれほど変化してきているだろうか。総務省と厚生労働省のデータをもとに、全就業者に占める外国人労働者の割合を「外国人依存度」と定義し、試算した結果が次の図表2である。
◆図表2:産業別 外国人依存度試算(外国人労働者が多い主な産業)
●外国人労働者数は過去最高に どの産業でも依存度が上昇
 結果を見ると、全産業において外国人依存度が高まっている。2017年10月末時点で、日本国内の全就業者のうち約51人に1人が外国人であり、2009年と比較すると約2.2倍の増加である。
 産業別には、日系人や技能実習生が多く従事する製造業における依存度が長らく最も高かったが、2016年に引き続き2017年も、宿泊業、飲食サービス業が最も高い依存度(25人に1人が外国人)になっている。また、昨秋以降の、在留資格「介護」の追加や技能実習制度に介護職が追加されるといった動きを踏まえると、今後、医療・介護分野における依存度が高まることも推測される。
 では、外国人依存度が高い仕事は、どのような特徴があるだろうか。厚生労働省の関連データを概観すると(図表3)、たとえば、最も依存度が高い宿泊業、飲食サービス業は、(1)労働者の出入りが多くあり定着しにくい(入職率・離職率が高い)、(2)人手が不足している(欠員率が高い)、(3)賃金が相対的に低い、(4)労災率が高い、といった特徴を有することが読み取れる。図表は割愛するが、各種統計の過去数年間の推移を見ても、この傾向は従来から変わらず続いている。
◆図表3:雇用・賃金関連統計(宿泊業、飲食サービス業)
 こうした状況を踏まえると、日本人に不人気の仕事を外国人労働者が担っている側面があるといえる。私たちが外国人労働者に「依存」している裏には、同時に、外国人労働者による日本社会への「貢献」があると言えよう。
●外国人はどこで働いているのか? 「就労ビザ」は2割未満の現実
◆図表4:外国人労働者の在留資格別割合
 他方、働いている外国人にはどのような特徴があるだろうか。図表4に2017年10月末時点の在留資格別割合を整理した。
 左側の円グラフを見ると、就労を目的とした在留資格(いわゆる「就労ビザ」)を付与され働いているのは外国人労働者全体の18.6%にとどまっており、大部分は、就労以外の目的で入国・滞在が認められた外国人(留学生や技能実習生など)により占められている実態がある。また、図表4の右側の棒グラフ(在留資格別割合の推移)を見ると、近年は働きながら学ぶ留学生の急増が認められる。
 以下では、大きな割合を占める留学生と技能実習生に焦点を当てて検討を進める。
●外国人労働者の大部分を占める留学生と技能実習生の実態
 はじめに留学生について、同じ「留学生」といっても、大学院の博士課程から日本語学校の学生まで、その中身は多様であることに注意が必要である。法務省は、2010年から日本語学校に通う外国人学生にも「留学」の在留資格を与えている(それ以前は、高等教育機関に通う留学生と区別して「就学」という在留資格であったが、一本化された)。
 では、在籍段階別の留学生の就労実態はどのようになっているだろうか。日本学生支援機構のデータにもとづき、アルバイト従事率の推移をまとめたものが図表5である。
◆図表5:在籍段階別 留学生アルバイト従事率推移
 図表5から、大学・大学院に通う留学生のアルバイト従事率の低下傾向、専修学校・日本語教育機関に通う留学生のアルバイト従事率の増加傾向が認められる。特に日本語教育機関(いわゆる日本語学校)では、5年間で約10ポイントも増加していることは注目に値する。日本語学校に通う留学生のなかには、アルバイトに明け暮れ、授業中は居眠りをしたり、日本語学習が二の次になっていたりする人がいる話も聞かれる。
●日本語学校の留学生がアルバイトせざるを得ない理由
 なぜ、日本語学校の留学生アルバイト従事率が増加しているのか。その背景には、(1)労働需要側の要因と、(2)労働供給側の要因(アルバイトがしやすい、せざるを得ない要因)が絡んでいる。
(1)労働需要側は、高い日本語能力を必要としない比較的単純な作業や、深夜早朝業務などで特に人手不足が深刻化していることが挙げられる。一方、(2)労働供給側は、(a)諸外国と比べて留学生に認められる就労時間が長いこと(週28時間まで就労可能)、(b)日本語学校が適切な教育を提供しているか、公的な第三者機関が定期点検する仕組みがなく(自己点検・評価のみ)、留学生の管理監督が不十分な日本語学校が少なくないこと、(c)海外現地の留学斡旋機関に借金をして来日している留学生が一定数いることなどが要因として考えられる。
●日本から離れ始める技能実習生 最大の送り出し国だった中国も忌避?
 留学生に加えて、外国人労働に関して問題視されるのが技能実習生だろう。新聞報道やドキュメンタリー番組等でも度々取り上げられているように、受け入れ企業による人権侵害や労働関連法違反などが後を絶たない。「この制度を続けることで、日本のイメージが悪化し、日本で働きたいと思う外国人が減ってしまう」という懸念もしばしば聞かれる。
 こうした懸念に関連し、法務省のデータをもとに、従来、技能実習生の最大の送り出し国であった中国に着目し、日本国内に住む中国人の在留資格別推移を整理した(図表6)。
◆図表6:在留中国人の在留資格別推移
 これを見ると、永住者、留学生、高度外国人材は増加傾向にある一方で、技能実習生だけが減少している。日本との賃金格差の縮小、中国国内の高学歴化や少子高齢化、技能実習制度が忌避されている可能性など、さまざまな要因が考えられる。
 現在、技能実習生はベトナムを筆頭に、東南アジア出身者の増加により全体数は増加し続けている。だが中国同様ベトナムも、経済成長や所得水準の高まりとともに、今後急速な少子高齢化が進行すると見込まれている。
 韓国はじめ近隣諸国では、非熟練の外国人労働者を適正に受け入れる制度を整えてきているなか、「実習」名目で実態は労働力を受け入れるというやり方を続ければ、将来的にはベトナム人技能実習生も減少し始めるだろう。安価な労働力の供給に頼り続ける構造自体を見直していくことが求められている。
●日本は外国人なしでは立ち行かない 改めて考えたい在留資格制度の歪み
 外国人依存度の高まりから、私たちの生活は外国人労働者と無関係ではいられなくなっている。その一方、私たちの生活を支える外国人労働者の多くが、就労を目的とせず入国・滞在が認められた外国人だという実態は、在留資格制度に歪みが温存されていることに起因している。
 外国人労働者について議論すべき点は多岐にわたるが、1つは、こうした在留資格制度の歪みの適正化(たとえば、高度外国人材ではない「中技能の外国人労働者」を対象とする在留資格の新設に向けた検討など)が挙げられるだろう。


日本の現状を考えると、暗い思いになる一方なので、最後に明るい記事を読んで終わりたい。嶋ア量弁護士4/10にリツイートしたものだが東京新聞の記事であり、この記者は<拙稿です。東京新聞の紙版は、77年に初めて司法修習に外国人を受け入れる方針転換に最高裁任用課長として携わった泉徳治・元最高裁判事のコメント記事も載せてくれました 東京新聞:ブラジル人弁護士、難関越え誕生へ 出稼ぎ母子家庭・言葉 負けず猛勉強:社会(TOKYO Web)>とTwitterに書いていた。

ブラジル人弁護士、難関越え誕生へ 出稼ぎ母子家庭・言葉 負けず猛勉強(東京新聞 2018年4月10日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201804/CK2018041002000249.html
 愛知県の日系三世ブラジル人青年、照屋レナン・エイジさん(26)が難関の司法試験に合格し、早ければ年内の弁護士登録に向け司法修習を続けている。ブラジルの母子家庭に育ち、八歳で母の出稼ぎに伴い来日。苦しい生活、言葉の壁を猛勉強で越えた。外国人の権利を支えようと意気込む。公式統計はないがブラジル国籍の弁護士が誕生すれば異例の存在になる。
 ▼母がやつれていく
 学校から帰っても、工場で働く母レジナさん(45)は家にいない。子ども時代の照屋さんはテレビを見て過ごし、ドラマで弁護士という存在を知る。「強きをくじく」仕事ぶりにしびれた。「どちらかというと弱者側にいたので」と振り返る。
 無償のはずの公立校で、給食費、修学旅行の積立金、制服、体操服と支出がかさむ。家計を支えるレジナさんは「子どもの目にもはっきり分かるほどやつれていった」。
 小三のとき「休」と「体」の違いに気付かず「夏体み」と書いていた。中学の成績は下位グループ。高校に進み「名古屋大法学部に行き、弁護士になる」と高い望みを打ち明けたとき「先生がちゃんと受け止めてくれた」ことに今も感謝する。
 大学入試前の半年は放課後五時間、週末は一日八時間勉強。現役で名古屋大法学部に入学、同大学法科大学院を経て司法試験も一回で合格した。
 ▼若者たちに勇気
 このニュースは在日ブラジル人社会に、あっという間に広がった。外国人社会に密着して人権問題を調査してきた愛知淑徳大の小島祥美准教授にも情報が届いた。
 「ブラジル人の教員や地方公務員などが少しずつ出て、そんな中で弁護士になる人が現れた。生き方の先例としてブラジル人の若者たちが勇気、元気をもらえる意味は大きい」と喜ぶ。
 一方で厳しい現状も指摘する。「資格に挑戦する外国籍の若者は非常に多い。就職差別が根強く、能力だけでは認められない実情がある」
 照屋さんが気になるのは、世間に「○○人はこうだ」と決めつける言説があること。そして考えをうまく言えず権利を使えない外国人のことだ。
 弁護士として外国人たちの力になりたい、若い世代に日本で羽ばたく夢を持ってほしいと願う。「いろんな道がある。将来を貪欲に見て、いっちょうやってみようと思ってもらえたら。別の言葉が使えるのは、どの分野でも武器になる」
<外国人と弁護士資格> 日本で弁護士になるには司法試験に合格し司法修習を受けなければならない。司法試験は国籍を問わず受けられるが、司法修習は戦後長く日本国籍者に限られ、これがネックで外国籍のまま弁護士の道には進めなかった。1976年に司法試験に合格した在日韓国人の金敬得さん(故人)は不当だと訴え司法修習生の任命を取り扱う最高裁と交渉。最高裁は77年、規則を変え外国籍の司法修習生を認める方針に転換した。


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いや、批判するだけじゃ駄目ですよ。如何に均等待遇を職場で図るのかや、行政的には住宅契約や医療にかかる時の方法やサポートなど、すべき事はたくさんあります。体の良い低賃金労働者ではなく、遠方からの出稼ぎ労働者として、渡航費援助含めて待遇しないと不味いと思います。経済界に任せていたらその辺はスルーしちゃうんじゃないかと。。労組や移住者との連帯活動が今こそ問われていると思います。
高梨秋和
2018/04/20 23:13

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