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zoom RSS 嘘とハラスメント・差別を根絶させるためには…

<<   作成日時 : 2018/06/01 06:23   >>

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これから参院で潰すべき悪法だが、何人かの方が指摘するように「高度プロフェッショナル」というのは誤解を与える可能性がある。嶋崎弁護士も指摘している通り、条文には「労働時間等に関する規定の適用除外」とあるだけだ。今さらという思いはあるが、これから連合も全力で取り組むらしい(苦笑…事務局長談話) ので、ぜひとも適切な批判ネーミングを募って欲しい。とにかく、この労働時間を無視させるドレイさながらの労働を強いる悪法には、上限規制を低くするような野党対案では不十分だ。それにしてもこの悪法の衆院通過がほとんど報じられないことにさらなる危機感を感じる。

>本当は存在しない「高度プロフェッショナル制度」〜欺瞞性を曝く〜(嶋崎量弁護士 2018/5/30)
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasakichikara/20180530-00085853/

まずは新潟県知事選で勝ちたい。ハラスメントと差別、隠ぺいと改ざん、嘘がここまで堂々とまかり通る時代にさせてしまった反省をこめて…。あるTwitterには自公候補の街宣で「新潟県に女性の知事はいらないんです!」とあったという。ウラでは日常的にふりまかれるが、公然と発し始めていることが怖ろしい。
https://twitter.com/hatakezo/status/1002063215872770048

今日から「採用面接」が解禁(?)されるという。中野晃一さんが昨日安田菜津紀さんのTwitter<(就活面接でのセクハラ発言は)「本人の”耐性”をみるため」という言い分を耳にしたことがある。そもそも耐えなければならない環境を社内からなくすべきだし、例え社外からセクハラがあっても、社としてその人を守れる体制であるべきだと思う>をリツイートしていた。人間の尊厳がどんどん失われていく恐怖…気になった文章をとりあえず頭に入れておきたい。あれもこれも労働組合がきちんと機能していないからなのだが、そう言っても何の解決にならない。そういえばOECD東京センターが昨日Twitterで<【今日は世界禁煙デー】日本では成人の18.2%が喫煙をしており、これはOECD平均の18.4%とほぼ同等の数値です。しかし、日本の男性のみのデータを見ると、喫煙率は30.1%と平均を大きく上回っています。https://goo.gl/69G3vt>とあり…絶句した。昨日ぐらいは、テレビで喫煙シーンは流すべきではないと思ったが、やはりドラマ等では流れている。

被害女性が語った“就活セクハラ”の実態とは(TBS 2018.5.31)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3383695.html
 6月1日から就職を目指す大学生への採用面接が解禁されますが、就職活動中に学生がセクハラを受ける「就活セクハラ」が深刻な問題となっています。被害を受けたという2人の女性が、その実態を語りました。
 「この面接は何回続くんだろう。何回、嫌な思いをし続けなきゃいけないんだろう。本当につらかった」
 大学生の町田彩夏さん(22)。去年、大手広告会社・電通の採用面接での男性面接官の言葉が忘れられません。
 「『スカートが短すぎる』だったりとか、『化粧が濃い』だったりとか、『女を武器にしている』とか、そういうようなことを直接言われました」(大学生 町田彩夏さん)
 町田さんは当時、自分を責めたといいます。
 「私がだめな人間だから、こういうふうに言われてもしかたないんじゃないかとか、すごく自己否定感は強かったです」(大学生 町田彩夏さん)
 その後、母親や友人に相談して、セクハラだと思った町田さん。去年12月、ツイッターで被害を訴えます。すると投稿を見た女性たちから、「勇気をもらった」との反響が続々と届いたのです。
 今年3月には、電通の株主総会で株主から質問があがりました。当時の中本代表取締役は「調査している」と回答。今回、私たちも見解を求めましたが、電通は「調査中です」と回答しました。
 就職活動でのセクハラ被害。訴えは他にも・・・
 「照明が暗いような、雰囲気のあるバーみたいな、こんな所にOB訪問で来たことないなっていうようなお店」
 就職活動でのセクハラ被害。この女性は、OB訪問した大手企業の男性社員にバーに誘われ、ソファー席に並んで座ることになったと言います。
 「『お酒強いって言ってたよね、飲みに行こうよ』みたいな感じで、『もう遅いので帰ります』って言ったんですけど、いいじゃん、いいじゃんって感じで手を引っ張られてしまい、2軒目に行ってからなんですけども、肩だったり腰に手を回されることがしばしば。すごく嫌でした」(大手企業のOB訪問をした女子大学生〔当時〕)
 それでも「選考に影響するのでは・・・」と思い断れず、しばらく誰にも相談できなかったと言います。
 「その会社にすごく憧れを持っていて、人とか何よりも、その仕事がしたいって思いの方が強かったので、向こうの方に悪く思われるような対応をしたら、今後の採用活動に響いてしまうのではないかなという不安が一番にあった」(大手企業のOB訪問をした女子大学生〔当時〕)
 就職情報会社が行った調査では、就職活動をした女性の4人に1人が「就活中に女性で損をした、理不尽だと思った経験がある」と答えました。
 「『君、結婚はなさそうだね』とか、言われた女子学生の側も『ちょっと今のセクハラじゃないですか』って問いただしたりはしないので、言った面接官本人も気づいてないケースもある」(就職情報会社ディスコ 武井房子 上席研究員)
 従業員へのセクハラを防ぐことは法律で企業に義務づけられていますが、就職活動中のセクハラについての規定はありません。就活中のセクハラに特化した相談窓口も無く、実態が分からないばかりか、対策もほとんど行われていません。
 実名で被害を訴えた町田さんはこう訴えます。
 「何かおかしいなと思ったときに声を上げることっていうのは、次の被害者を生み出さないことにつながると思うんですよね。被害者が泣き寝入りしない社会にしたいと思っていて、嫌なことは嫌と指摘できる社会になってほしいなと思っています」(大学生 町田彩夏さん)

世界禁煙デー、喫煙にまつわるデータと実情(AFP 2018年5月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3176667?cx_position=31
 世界では毎分1100万本近いたばこが消費され、またその習慣によって同10人が死亡している──こうしたデータが専門家らによって提示されている世界のたばこ産業だが、その利益は年間数十億ドル(数千億円)に上る。
 5月31日の世界禁煙デーに合わせ、世界の喫煙関連データと実情を以下に記す。
■喫煙者の数
 世界保健機関(WHO)やその他の専門機関による推計によると、全世界の喫煙者は約10億人。世界人口の約7分の1を占める。
 喫煙者が最も多い国は中国で、WHOの昨年の報告によると、その数は約3億1500万人に上っており、世界全体の約3分の1以上のたばこを消費しているという。一方、人口に占める喫煙者の割合が最も多かったのはインドネシアで、15歳以上の76%が喫煙しているとされた。
 世界の喫煙者の約80%は、低中所得国の人々で、このうち2億2600万人は貧困状態にあると考えられている。
■減少傾向にあるのか?
 2017年4月に英医学誌ランセット(The Lancet)に掲載された研究論文では、毎日喫煙する人の割合が過去25年間で激減しているという。2015年は男性で4人に1人、女性で20人に1人となり、1990年のそれぞれ3人に1人、12人に1人から大きくその数を減らした。
 市場調査会社「ユーロモニター・インターナショナル(Euromonitor International)」によると、中国でのたばこ販売量も減少しており、2012年のピークに比べて10%落ち込んだという。
 一方、規制が緩い国々では、たばこの消費量が増えている。貧困国、特にアフリカのサハラ以南でそうした傾向がよりはっきりとみられた。
■平均6秒に1人が死亡
 たばこは、回避可能な死につながる筆頭要因だと専門家らは指摘する。
 WHOによると、能動または受動喫煙によって毎年700万人以上が死亡しており、また、たばこの消費で平均6秒に1人の命が奪われているという。たばこに関連する主要な疾患には、がんや心臓発作、脳卒中、肺がんなどがある。
 20世紀中、たばこが原因で1億人の命が奪われた。今のペースが維持された場合、21世紀中に最大10億人が死亡することも考えられるとWHOは注意を促している。
 医学誌BMJ発行の専門誌「タバコ・コントロール(Tobacco Control)」に掲載された2017年1月の論文によると、世界の医療保障に関する支出約6%と世界GDPの2%近くは、喫煙に関連したものだという。その額は、2012年に世界全体で14億3600万ドル(約1560億円)に上り、このうちの40%を発展途上国が占めていた。
■利益と生産
 WHOはタバコ栽培に使用されている土地面積について、世界全体で約430万ヘクタールに上るとしている。これは、スイスの国土とほぼ同じ面積だ。
 ユーロモニター・インターナショナルによると、年間に販売されるたばこの総量は6800億ドル(約74兆円)に相当するとされ、また、たばこ生産量では中国が首位に立っており、原料のタバコ栽培でも世界全体の40%を占めると「たばこアトラス(Tobacco Atlas)」は報告している。
 同報告書によると、世界の喫煙者らが消費するたばこは年間約5兆7000億本に上り、1分あたり110万本近くとなる計算だという。(c)AFP/Olivier THIBAULT

世界の子どもの半数以上に戦争、貧困、性差別の脅威(AFP 2018年5月31日)
http://www.afpbb.com/articles/-/3176618?cx_position=45
 子どもの支援を専門とする国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」は30日、世界の子どもの半数以上が紛争、貧困、女子差別の脅威にさらされているとする報告書を発表した。
 報告書は「排除の多面性(Many Faces of Exclusion)」と銘打ち、強制的な児童労働、教育からの疎外、児童婚、若年妊娠といった観点から175カ国を順位付けした。
 報告書によれば、世界中で12億人の子どもが、三大脅威である紛争、貧困、女子差別の少なくとも1つにさらされている。
 子どもにとって脅威が最も大きいとされたニジェールを含め、下位10か国のうち8か国がアフリカ西部および中部の国だった。一方、上記のような子どもへの脅威が最も小さい国には、シンガポールとスロベニアが並んだ。
 報告書は「同じような所得水準の国々が、これほど差異のある結果を子どもたちにもたらしているという事実は、政策、財政支出、政治的取り組みが決定的な違いを生むことを示している」と指摘した。
 報告書によると、貧困国に暮らす子どもは10億人余り、紛争国・脆弱国に暮らす子どもは2億4000万人に上り、「性差別が深刻な問題である」国で暮らす少女は5億7500万人を超えている。
 また、児童労働、教育からの疎外、児童婚の3つの脅威すべてにさらされながら暮らす子どもは1億5300万人で、国別の内訳は南スーダン、ソマリア、イエメン、アフガニスタンなど約20か国だった。(c)AFP

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