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zoom RSS 労働者に高プロニーズを持つのは誰もいない

<<   作成日時 : 2018/06/14 05:48   >>

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国会答弁の酷さが凄まじく、聞くに堪えない。議論や回答・答弁ではなく言い逃れと嘘と時間稼ぎだけ。労働委員会に出せば不誠実団交として不当労働行為として認定される。不誠実団交にも様々なパターンがあり、一番酷かったのは出席するだけで話さない、口を開けば「以前に説明した通り」「変更しない」という一点張り。何度も書いたが判例として「使用者は、自己の主張を相手側が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし…合意達成の可能性を追求する義務がある」(カール・ツァイス事件)とされている。しかしエキタスのTwitterに載っていた北大の団交には唖然とさせられた。

役人論法というか国会答弁と同じ事態が起きている。

>北大教職員組合に入ってはじめての団体交渉に行ってきたけど、結論から言うと日本はもうダメ。文科省から来た役人が役人話法で時間をつぶすだけ。そのまま2年くらい時間をつぶして文科省に帰っていくだけ。そうやって現場は悪化し続け日本は滅亡し学ぶものもいなくなった土地に文科省だけが残る。
5年越えたら無期転換できるよね?
「できる」
無期転換阻止のために5年で雇い止めするのは法の趣旨に反するよね?
「反する」
じゃあ北大の5年で雇い止めはダメだよね?
「ダメじゃない」
なんで?
「無期阻止が目的じゃないから」
じゃあ何が目的?
「新陳代謝」
経験積んだ人を切るデメリットに見合う?
「総合的な判断」
総合的な判断って何?
「新陳代謝」
いやだからそれって本当に得?
「そう単純な話ではない」
じゃあ何?
「総合的な判断」
「5年で終わるプロジェクトが多いからしょうがない」
多いってどれくらい?
「調べてない」
調べてないのに多いって言ったの?
「多い」
誰が多いって言ったの?
「3年契約は短いって言われた」
5年で切る理由にならなくない?
「3年契約は短いって言われた」
業務は5年越えて続くのになんで5年で切るの?
「無期雇用によるマンネリ化を防ぐため」
皆さんは無期雇用?
「無期雇用」
マンネリ化してる?
「してない」
は?????
https://twitter.com/aibata/status/1005059369380134912

「結論ありき」で議論の余地がないのに団交という「形式」だけ踏んでいるのは間違いない。「SUITS」という米国の企業法務担当弁護士のドラマでも描かれているのは、証拠がなければ議論しても無駄であり、敵の失点・弱点・嘘をどう見つけていくのかが問われている。開示請求等も活用し具体的な証拠を突きつけないとどうしようもない…。役人に対しては懲戒処分請求などの法的手段で脅しをかけていくしかないのだが…。しかし今の大学は日大を筆頭に酷すぎる。卒論やレポートさえ書けない学生ばかりなので、教師も呆れているそうだが、壊れている国の象徴が国会と大学なのかもしれない。

>科学技術「基盤的な力、急激に弱まる」 論文数減少、主要国で日本のみ 白書を閣議決定(朝日新聞 2018.6.13) 
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13537530.html

高プロをめぐる資料も答弁も酷すぎる。ここには民主主義のかけらも無い。今日は読むに留める。

高プロのニーズ調査5社のみ 野党「ものすごく手抜き」(朝日新聞 贄川俊 2018年6月13日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL6D5R2YL6DULFA028.html
 高プロの当事者ヒアリングをめぐる政府の説明が苦しい
 働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、政府は12日の参院厚生労働委員会で、当事者12人に行ったヒアリングの対象企業がわずか5社だったことを明らかにした。導入理由に挙げた「働き手のニーズ」をめぐって苦しい説明を続ける政府に、野党からは「まともな審議ができない」との声があがる。
 高プロは、高年収の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、野党は「過労死を助長する」と批判して法案からの削除を求めている。政府は「成果で評価される働き方を希望する方のニーズに応える」制度などと強調。ヒアリングの存在などを根拠に挙げ、高プロの制度設計前に聞き取りをしたと説明していた。
 ところが今月に入り、実際のヒアリングは高プロの制度案が固まった後の2015年3月(3人)と、野党が今国会で「働き手のニーズ」を追及した翌日の18年2月1日(9人)だったと説明を改めた。
 さらに厚労省は12日、ヒアリングは15年3月31日に1人、同5月11日に2人、18年1月31日に6人、同2月1日に3人に行っていたと説明を修正。対象企業は計5社だけで、このうち9人は人事担当者が同席していたと明かした。12日の参院厚労委で社民党の福島瑞穂氏は「(ヒアリングは)ものすごく手抜き。これでみんなの声を聞いたと言えるのか」と批判した。
 この日は加藤勝信厚労相の過去の答弁も疑問視された。「私も色々と話を聞く中で、自分のペースで仕事ができる働き方をつくってほしいとの要望を受けた」(1月31日の参院予算委)とヒアリングに同席していたかのように答えていたが、実際は厚労省の職員が行っていたからだ。
 加藤氏は「色んな機会でそういう方と会った場合にぜひこうしてほしいと強くおっしゃる方もいて、これを申し上げている」と、ヒアリングの話ではなかったと弁明した。立憲民主党の石橋通宏氏は「大切な審議をしているのに大切な情報を答弁せず、後になって否定する。あまりに不誠実で、これではまともな法案審議はできない」と加藤氏の答弁姿勢を憤った。

>厚生労働省が高度専門職に対して行ったヒアリング結果の概要 (風前の灯ブログ 2018.6.12)
https://yohei1947.blogspot.com/2018/06/blog-post.html

安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった1人の労働者のニーズしかなかった(国公一般労組 2018.6.13)
http://blogos.com/article/303960/
 共同通信の報道によると「働き方改革一括法案」に含まれる高度プロフェッショナル制度について、国会に法案が提出される前に「労働者のニーズ」を聞いたのはたった1人であることが判明しました。高度プロフェッショナル制度の立法事実は「たった1人の労働者のニーズ」だったのです。
 その唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4〜5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。何も問題がありません。逆に高度プロフェッショナル制度が導入されると、残業代ゼロ、休日出勤手当ゼロになり、労働者に裁量性は全くないので、さらに残り8日間も使用者に命令されれば24時間労働を継続することになるまさに高プロ地獄が待っています。
 安倍首相は5月23日の衆議院厚生労働委員会において次のように発言しています。
安倍首相「まるでこの高プロを導入すると過労死が増えるかのごときのお話をされているわけでございますが、そうではなくて、今、それぞれのニーズ(※厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」のこと)があって、働く側にも自分の好む働き方をしたいという方々がいらっしゃるわけでございまして、このグローバルな経済に対応していく中において、いわば9時〜5時の働き方では対応できないという方もいらっしゃるわけでございまして、その中で、成果を上げて、しっかりと自分たちも収入を上げていきたいと考えている人はいるわけでありまして、その中で自分の能力を、達成していきたいという人はいるわけであります。」(柚木道義衆院議員に対する答弁より)
安倍首相「いわゆる時間ではなくて成果で評価されるという働き方が可能となれば、例えば9時から17時といった画一的な勤務時間に縛られることなく、自分に合ったペースや段取りで仕事を進め、そして創造性を遺憾なく発揮することが可能となるわけであります。新しいアイデアがひらめいたときには、一気呵成に、集中的に仕事をして成果を上げることが可能となるわけでありまして、短時間で仕事が仕上がれば、余暇を楽しみ、あるいは自らのさらなる成長にチャレンジすることも可能になる、このように考えるわけでございます。このように、高度プロフェッショナル制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を望む労働者のニーズ(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)に応えるものであります。」(高橋千鶴子衆院議員に対する答弁より)
安倍首相「時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにする高度プロフェッショナル制度の導入は、わが国にとって、これは待ったなしの課題であると考えています。法律案から高度プロフェッショナル制度を削除する考えはございません。」(柚木道義衆院議員に対する答弁より)
 さらにこの日、加藤勝信厚生労働大臣は、高橋千鶴子衆院議員に対して、「12人しかおられないということでありますが、聞いた方が12人ということで申し上げさせていただいたところでありますし、また、今の裁量労働制の中にあっても、自律的に働きたいという希望がその中でも示されたということでございますので。まさに、先ほど総理が言われたような意味の中において、こうした時間の、そうした今までと、規制とは異なるもとで、その思う、能力、それを十二分に発揮したい、そういう希望に対応するということで今回提案をさせていただいているところでございます。」と答弁しています。
 上西充子法政大学教授が、この「高プロニーズ聞き取り」について、加藤厚労大臣が虚偽答弁と悪質な「ご飯論法」を駆使していることを告発していますが、今回加えて「高プロの立法事実はたった1人の労働者のニーズ」であることが判明したわけです。
 安倍首相によると、たった1人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった1人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。
 上のグラフにあるように、2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった1人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか? この日本社会で毎日1人以上の労働者の命が過労死で奪われているという極めて重大な立法事実を捨て去って、さらに過労死を促進する高度プロフェッショナル制度を「たった1人の労働者のニーズ」で強行採決することは許されません。高度プロフェッショナル制度の廃案を求めるネット署名や、 #0615仕事帰りの新橋デモ などにぜひ皆さん、ご協力いただければと思います。

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