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zoom RSS いつまで連合は「原子力ムラ」に留まり続けるのか

<<   作成日時 : 2018/07/12 06:09   >>

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昨日の金子勝さんTwitterにも<【エネルギー基本計画という無計画】第5次エネルギー基本計画は、この間の原発輸出政策の失敗に一言も総括がない。もはや世界では再エネが名実とも「主力電源」であり、原発は「ベースロード電源」どころか,過去のエネルギーなのだ。これではエネルギー転換から遅れるばかり>とあった。この間脱力する情報ばかりで、連合の事務局長談話もスルーつもりだったが、やはりきちんと考えておきたい。「原子力ムラ」に象徴される日本の利権体質が世界では異常視され、白眼視されていることを見ておかなければならない。7/9のAFPは日産の日本国内のほぼすべての工場で排ガスや車の燃費のデータが意図的に「改ざん」されていたことを報じた。

>同社は昨年にも、検査不正問題で打撃を受けている。
 データの改ざんは、昨年の問題を受けて同社が内部で行った試験で発覚。不正の影響を受けた車の台数については明らかにしていない。
 同社は、検査報告書が「書き換えた測定値」に基づいて作成されていたと認めた。
http://www.afpbb.com/articles/-/3181762?cx_part=latest

日本では相次ぐ主要企業のデータ改ざんや不正疑惑に労組を含め「反省」が見えない。政府自らが堂々と改ざんや隠ぺいを行っているのだから当然なのだが、世界はこの異常体質に呆れかえっている。今年2月にNHKBS1がシリーズ脱炭素革命という放送を行い、その第1回を見て驚いた。「激変する金融ビジネス 石炭からの投資撤退」という内容で、世界の投資がいかに環境問題を重視し、それぞれの国や企業が地球の将来を見据えているかをシビアに見て経営を行っているか、という内容だった。そして世界は相変わらず炭素エネルギー(特に石炭)と原発にしがみつく日本を見捨てつつある状況を報告した。資本や企業は今やグローバルであり、国の利害はどんどん後景に退いている。各国や企業はそれを十分認識し地球環境を最大限重視しなければならないことを認識しているのに、日本だけが米国に追従し変化していない。それは各企業の労働組合もナショナルセンターも同様で遅れきっている。司法も含めて「原子力ムラ」が支配するこの国に未来を見いだしにくい。とにかく連合は「原発ゼロ基本法案」への対応も明確にすべきだ。

もっと読むべきものがあるとは思うが、とりあえず今朝はこれで終わる。これも議論したいテーマだ。

原発推進維持、再エネ主力電源化も エネルギー基本計画(朝日新聞 2018年7月4日)
https://digital.asahi.com/articles/ASL735FD6L73ULFA026.html
 政府は3日、エネルギー政策の中長期的な方向性を示す「第5次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2030年度の電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」にするとの政府目標を新たに盛り込むなど、原発推進の姿勢を維持。一方、再生可能エネルギーは、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、「主力電源化」をめざす方針を初めて打ち出した。
 「安全最優先の再稼働や使用済み燃料対策など、必要な対応を着実に進める」。世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で語った。
 計画では、前回に続いて原発を「重要なベースロード電源」と位置づける。だが、現実との隔たりは大きい。
 原発比率「20〜22%」を達成するには30基程度の再稼働が必要だが、福島の事故後にできた新規制基準のもと再稼働したのは9基。17基(建設中の3基も含む)がそれに続くというが、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など地元同意の難航が予想される原発や、活断層が原子炉建屋に走る原発もあり、目標達成は「もはや絵空事」(橘川武郎・東京理科大教授)と指摘される。それでも政府は15年に決めた電源構成の目標を見直さなかった。
 原発の運転期間は最長60年と定められ、古い原発を建て替えるなどしなければ、原発は70年ごろにはゼロになる。だが、前回同様、計画では原発の新増設の是非に触れなかった。
 経済産業省は当初、新増設の必要性を書き込むことを模索したが、首相官邸から「門前払いを受けた」(関係者)という。新増設を認めれば世論の反発を招きかねず、憲法改正などほかの政策課題を優先したい官邸は、時期尚早と判断したとみられる。
 福島の事故を受け、原発の建設費は上昇し、海外では最新鋭タイプが1基1兆円の時代に入った。政府が成長戦略に掲げる原発輸出も、日立製作所と三菱重工が英国とトルコでそれぞれ苦戦しているが、計画はあくまで原発輸出の「推進」を掲げる。
 使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する核燃料サイクルも引き続き「推進」としたが、現実は行き詰まっている。
 サイクルの中核に位置づけられてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)の廃炉が16年末に決定。政府がその後継と位置づけるフランスの高速炉計画も出力規模を大幅縮小する方向となり、雲行きは怪しい。
 日本が国内外に抱えるプルトニウムの量は原爆6千発分の約47トンに増えた。米国が核不拡散の観点から問題視していることから、計画には「保有量の削減に取り組む」との表現を初めて盛り込んだ。
 だが、ふつうの原発でプルトニウムを燃やすプルサーマル発電は滞る。2・9兆円かけた六ケ所再処理工場(青森県)が完成しても操業は大幅に制限される可能性があり、プルトニウムを減らす具体的な手立ては示せていない。「サイクルは破綻(はたん)している」との声が政権内からも上がる。
 一方、「主力電源化」をめざす再生エネについて、政府は30年度の電源構成に占める比率を「22〜24%」にする目標だ。
 12年に始まった固定価格買い取り制度で導入が進み、再生エネの比率は10年度の約10%から16年度に約15%まで増えている。外務省や自民党の一部議員らは今回、再生エネ目標を引き上げるよう求めたが、経産省はこれに応じなかった。
 海外では大胆な数値目標を設定して普及を図る国があり、30年時点で、ドイツは65%、フランスは40%を掲げる。こうした欧州諸国は、日本のように原発や石炭火力を「ベースロード電源」として頼る考え方でなく、安価な電気を競争原理を働かせて融通し合うシステムが築かれようとしている。
 一方、日本では、大手電力が送電線の空き容量がないとして、再生エネの接続を拒否する事例が相次ぐ。世界に比べ導入比率が圧倒的に小さい風力をどう伸ばすか、割高な発電コストをどう下げるかも課題だが、今回の計画では「主力電源化」に向けた抜本的な解決策までは示されていない。
 電力システムに詳しい高橋洋・都留文科大教授は「日本は再生エネをどこまで政府が推進するのか不透明な点が多く、事業者が長期的に安心して投資できない。コスト低減を促すためにも、導入目標を高めるとともに系統接続問題を解消すべきだ」と指摘する。

不都合なことは隠蔽…原子力ムラの空疎なエネルギー計画(日刊ゲンダイ 2018年7月8日)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232915
 達成する気のない目標を掲げてどうするのか。3日に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」のことである。
 計画では、地球温暖化対策のパリ協定発効を受け、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの「主力電源化」が明記されたのだが、その一方で原発は相変わらず「重要なベースロード電源」と位置づけられたまま。2030年までに電源構成に占める原発の比率を「20〜22%」とする目標まで新たに盛り込まれた。
 そのうえ、再エネが「主力」という割には目標値が「22〜24%」と低すぎる。世界は、ドイツが65%、フランスは40%を掲げている。中国も再エネに力を入れ始め、習近平主席は昨年10月の党大会で、「50年までに再エネを全電力の8割に拡大する」と宣言した。
 このままでは、日本は脱原発どころか、再エネ事業においても取り残されてしまうだろう。ただでさえ、4日には、名古屋高裁(金沢支部)が、関西電力の大飯原発の運転差し止めを命じた1審の判決を覆し、全国的な原発再稼働へと弾みをつけている。脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士がこう言う。
「経産省は海外で再エネ事業が拡大していることを分かっていながら、具体的な政策を打ち出さない。欧米より後れを取って当然です。再エネを『主力電源』と打ち出したのもしょせん、海外に足並みをそろえるポーズに過ぎません。原発の比率を震災前の25%から20〜22%に下げても、約30基の原発稼働が必要なのです。大飯原発の運転差し止め命令の取り消し判決は、原子力ムラの利益を確保したい政府を忖度したのでしょう」
 震災後の新規制基準に基づいて再稼働した原発は9基。18基の廃炉が決定しているので、建設中の3基を含め17基が稼働しても、30基には足りない。エネルギー基本計画を実現するなら、新たな原発の増設が必至なのに、それは書き込まないで、今はまだ不都合な事実を隠しているのだ。
 再エネが「主力電源」なんてウソ八百。空疎な言葉を並べて、事実をヒタ隠す――。安倍政権の常套手段じゃないか。

第5次「エネルギー基本計画」に対する連合事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=988
◆長期計画に相応しい適時適切な点検・見直しが必要
 政府は、7月3日、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「第5次エネルギー基本計画」(以下、基本計画)を閣議決定した。基本計画は、パリ協定や変化するエネルギー情勢を踏まえ、2030年のエネルギーミックスの実現と、脱炭素化に向けた2050年エネルギーシナリオの2つで構成されている。政府は、国民生活の維持・向上、産業競争力の確保などの観点から、長期計画に相応しい政策の点検・見直しを適時適切に行っていく必要がある。
◆再生可能エネルギーの着実な推進が求められる
 再生可能エネルギーについては、2050年を見据えて「確実な主力電源化への布石としての取組を早期に進める」とし、太陽光・風力の大型電源としての活用、FIT(固定価格買取)制度の抜本的見直し、系統制約の克服、調整力の確保などをめざすとしている。これらは再生可能エネルギーの推進に資するものであり、その着実な実行が求められる。
 原子力については、原発依存度を可能な限り低減させるとしたうえで、「2030年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の実現をめざし、必要な対応を着実に進める」としている。政府は、原子力発電所の再稼動について、安全性の強化・確認を国の責任において行うことと、周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解を得ることを前提とし、原子力規制委員会において策定された新規制基準について厳格に適用するべきである。
◆雇用への影響を最小限にとどめるための「公正な移行」が必要
 政府は、これらの具体的内容やその実現に向けた道筋、その際の環境、雇用や経済への影響などを明らかにし、国民に随時、丁寧に発信していく必要がある。さらには、社会的パートナーとの対話を基礎としつつ十分な議論を行い、雇用への影響を最小限にとどめるための「公正な移行」を伴うものとする必要がある。
◆「働くことを軸とする安心社会」に資するエネルギー政策を求めていく
 持続可能で包摂的な社会を実現するためには、安全・安心で安定的な資源確保・エネルギー供給と、低炭素社会への確実な移行が不可欠である。連合は、引き続きその実現に向けた取り組みを進めるとともに、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざし、真にくらしと雇用の安定・向上につながる政策の実行を求め、全力で取り組んでいく。

【談話】原発依存政策の変更を求め、引き続き取り組みを強めよう - 第5次エネルギー基本計画の閣議決定にあたって(全労連 2018.7.4)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2018/opinion180706_02.html
 政府は7月3日、中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
 その内容は、「東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことを原点とした検討」との総論とは裏腹に、2030年の電源構成における原発比率を20〜22%とし、その実現に全力を挙げると言及する原発推進計画そのものであった。
 また、再生可能エネルギーについて、2030年の比率を22〜24%の目標にとどめ、2050年にむけては目標値も明記せずに「(脱炭素化にむけて)あらゆる選択肢の可能性を追求する」とした。その意味するところは2050年時点でも原発を排除しないとするものであり、停止中原発のすべてを再稼働させ、さらに新規の建設も視野に入れるものといわざるを得ない。
 基本計画原案に対し、パブリックコメントで53,403人が早期の原発ゼロを求めたことを経産省が明らかにしているが、そのような市民の切実な声には全く耳を傾けていない。
 原発利益共同体の既得権益の擁護に徹した基本計画の策定に、怒りをもって抗議する。
 全労連はこの間、原発をなくす全国連絡会に結集し、「原発再稼働をやめ、再生可能エネルギー比率を大幅に増加させたエネルギー基本計画の策定」を求める国会請願署名に取り組み、全国連絡会として58,429人分を提出してきた。
 また、パブリックコメントを通じて、原発の速やかな停止及び計画的・効率的な廃止と、気候変動にかかわるパリ協定加盟国として省エネと再生可能自然エネルギーへの転換宣言を基本計画に盛り込むよう主張してきた。
 決定されたエネルギー基本計画は、福島原発事故への真摯な反省もなく、原発は安価という「神話」にこだわり、核燃サイクル政策の失敗も認めないなど、旧態依然とした内容であり、市民の安全安心を確保する姿勢にも欠け、将来に負の遺産を引き継がせる最悪の計画であり、速やかな撤回と市民要求を反映した再検討を強く求める。
 おりしも7月4日に名古屋高裁金沢支部が、関西電力大飯原発の運転差し止めを求めた訴訟の控訴審判決を出した。判決は、基準地震動の限界を超える地震が襲う可能性を否定しなかったにもかかわらず、その危険性の判断を政策選択に委ねて司法判断を放棄した。不当な判決に抗議するとともに、このような司法の限界も乗り越えるためにも原発ゼロをめざす政治の実現が喫緊の課題となっていることを改めて指摘したい。
 すでに国会には、立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党の立憲野党4党が共同して「原発ゼロ基本法案」を提出している。
 原発を再稼働させず、稼働中原発の速やかな停止や再生可能エネルギーへの計画的な転換と省エネの数値目標を明確にした実施を政府の責任とする法案を早急に国会で審議し、国民的論議を活性化させて成立させるよう強く求めたい。
 2019年夏に想定される参議院選挙も含めた国政の重要争点として原発ゼロ基本法案を押し上げ、一日も早い原発ゼロの政治への転換をめざし、引き続き市民と野党の共闘の一翼を担う決意である。


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