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zoom RSS 外国人最多の249万人 労組加入率は?

<<   作成日時 : 2018/07/17 06:07   >>

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遠くから扇風機をかけても汗だらけで目を覚ます冷房なしの熱帯夜。娘たちから強く批判されるが、年中行事でもあり慣れた。昨日は炎天下、下町ユニオン結成20周年記念大会の懇親会に参加。周年行事は苦手だが、下町ユニオンの母体である江戸川ユニオンとすみだユニオン結成にかかわった「責任」(逃亡責任?)もあり、日頃「労働情報」誌でお世話になっているし、旧知の方々も再開できた。…しかしここでも深く悩む。地区労オルグとしてこのユニオンづくりに取り組んだが、ユニオンを支える地区労が消滅ないしは大きく機能低下する中で、その「弱点」を克服できたのか。

江戸川ユニオン結成時、役員の多くは地区労の役員であり「二重加盟」組合員だった。さらには地区労運動にかかわる様々な方々、看板業、駐車場、飲み屋、商店などなど「頼るべき組織」のない人々の駆け込み寺的存在だった。労働相談だけではなく生活相談も受け付け、地区労加盟組織や協力関係にある弁護士、社労士、医師、ケースワーカーなどが対応した。職場という「点」で労働組合をとらえるのではなく、居住や生活拠点という「面」でユニオンを創っていく新たな試みだった。だからこそ、地区労加盟産別の全面協力を得られたし、直ぐ全国で同様の取り組みが開始されることにもなる「新たなチャレンジ」だった。

これ以上は全面展開になるので断念するが。ひとつだけはっきりしているのは連合結成、地区労消滅の事態の中で外国人労働者に対応できたのは「ユニオン」だけだった。JAMのように積極的に対応している一部産別はあるがほとんどは非正規労働者問題以上に対応できていない。企業別労働組合運動の最大の欠点であり、世界に恥ずべき体質だ。きのうも下町ユニオンの外国人組合員が母国料理を提供してくれたが、ユニオンにこそ「連帯」があるのは間違いない。

今朝はそんな外国人労働者問題に関する文章を読んでおく。今日は、「労働情報」誌の出張校正、炎天下とクーラーの効いた部屋との「格差」(?)に悩む。

外国人最多の249万人、東京は20代の1割 人口動態調査 (日本経済新聞 2018/7/11)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32872510R10C18A7EA2000/
 日本で暮らす外国人が増えている。総務省が11日発表した人口動態調査によると、今年1月1日時点で前年比17万4千人増の249万7千人となり、過去最多を更新した。特に若い世代が多く、20歳代は74万8千人と同年代の日本の総人口の5.8%を占めた。東京都では20歳代の10人に1人が外国人だった。町村部でも増えており、日本社会を支える働き手としての存在感が年々高まっている。
 東京都23区で最も多い約4万2千人の外国人が暮らす新宿区。平日午後、転入などの手続きをする人でごった返す区役所は英語や中国語など様々な言葉が飛び交う。順番待ちする人の半分以上は若い外国人。区の職員は「日本語学校が複数あり留学生が多い」と話す。
 同区で20歳代の日本人は5年前に比べて7%減ったが、外国人は48%増えた。20歳に限ると外国人の割合は4割を超える。JR新宿駅近くのコンビニエンスストアで働く中国人女性(31)は「私がシフトを外れると店が回らない」と話す。
 ニッセイ基礎研究所の鈴木智也氏は「小売りなど人手不足の業界は外国人労働力で成り立っている」と指摘する。全国のセブン―イレブン・ジャパンで働く外国人は全従業員の7%にあたる約3万5千人にのぼる。
 今回の調査で長崎県を除く46都道府県で外国人が増えた。全体では名古屋市の人口(約231万9千人)を上回る外国人が日本で暮らしていることになる。
 全国の市・区で最も外国人の増加率が高かった北海道夕張市は、観光施設での採用増などが理由。リゾート施設を運営する元大夕張リゾート(東京・墨田)が訪日客への対応を強化するために外国人採用を強化した。
 全国の市区町村で最も外国人比率が高かったのは北海道占冠村。星野リゾートトマムがある同村内では17年に欧米客に人気が高い「クラブメッド北海道トマム」が開業。スキーインストラクターや接客係などに外国人従業員を多く採用した。
 厚生労働省によると、日本で働く外国人は17年10月末時点で約128万人。中国人が全体の3割を占めるが、ベトナムやネパールから来た人も急増している。
 外国人比率が18%の群馬県大泉町。以前は南米からの流入が8割を超えていたが、近年はネパールなどアジア出身者が増えている。町は「近隣の自治体も含めて製造業が多く、労働力不足が深刻。企業と外国人のニーズがマッチしているようだ」とみる。
 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、16年の海外からの一時労働者の流入者数は約20万人で、英国やカナダを上回る。政府は単純労働者を受け入れない立場を続けてきたが、若い世代を中心に留学生や技能実習生という形で流入しているのが実態だ。
 政府は金融など高度な知識を持った人材の受け入れに引き続き力を入れる一方、単純労働者にも事実上門戸を開く方針だ。建設や農業、介護など5業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設け、25年までに50万人超の受け入れを目指す。
 今は外国人の増加が日本の人口急減に歯止めをかけている格好だが、今後も外国人が日本で働くことを選び続けるとは限らない。他の先進国や新興国と人材を奪い合う構図が年々強まる公算が大きい。日本に来る優秀な外国人を増やし、働いてもらうには、待遇を改善するなど「選ばれる国」にする努力が要る。
 急増する外国人に治安面での不安を訴える声もある。ある政府関係者は「孤立させず、日本語を話せるようにして社会に取り込んでいくことが大事だ」と話す。
 約2500人の外国人が住む神奈川県愛川町では町内の公立小中学校の5校で日本語学級を設置し、日本語があまり話せない子どもたちの教育支援に努めている。急増する外国人の受け入れ体制の整備が欠かせない。

「こんな酷い制度がまだ…」外国人技能実習生問題に取り組み10年、弁護士らがシンポ(弁護士ドットコム 2018.7.16)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8211/
 外国人技能実習生の支援を続ける、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」(実習生弁連)が設立10周年を迎え、7月14日に都内で記念のシンポジウムを開催した。
 共同代表の大坂恭子弁護士は開会のあいさつで「国際貢献という制度の看板と実態の矛盾が噴き出している」と述べた。
 また、同じく共同代表の指宿昭一弁護士は、「こんなひどい制度は絶対になくすことができるし、なくなるはずだと思っていました。10年たって、まだ残っている、忸怩たる思いです」と悔しさをあらわにした。
 閉会の挨拶で、弁連の事務局長・高井信也弁護士が、「実習生制度が廃止され、弁連の解散を記念するシンポジウムを開きたい」と話すと、会場からはひと際大きな拍手があがった。
●10年たったけど、状況はさして変わっていない
 実習生弁連は2008年6月、1〜2年目の若手弁護士を中心に結成された。発端は2007年、指宿弁護士が担当していた岐阜県の縫製工場で働く実習生の労働審判だった。
 事件が報道されると、熊本県で実習生の事件を担当していた小野寺信勝弁護士(弁連の共同代表)から電話がかかってきたという。当時、実習生問題はあまり知られておらず、全国的な弁護士のネットワークが必要だということで、翌年、弁連が結成された。
 それから10年。今も状況はさして変わっていないという。シンポジウムでは、(a)基本給は7万円、残業代は時給400円しかない、(b)始業開始30分前の出社を命じられている、(c)家賃4万1000円の部屋に2人で住まわせられているが、2人とも4万円ずつとられている、など悲惨な報告が相次いだ。
●「実習生制度は当然、廃止すべき」
 実習生問題をめぐっては、直近で大きな変化が2つあった。1つ目は、昨年11月に技能実習法が施行され、管理団体や受け入れ先を監督する外国人技能実習機構ができたことだ。
 小野寺弁護士は、技能実習法について「一定の評価ができる」という。
「これまでは技能実習生の法律がなかったので、指針など一段階低いもので裁判するしかなかった。技能実習法で、パスポートの取り上げ禁止や(実習生からの)保証金の禁止が盛り込まれたのは良かった」
 機構についても7月3日、技能実習法施行後初めて、愛媛県の縫製会社の実習計画が取り消されるなど、取り組みへの期待は高まっている。
 一方で、転職ができないなど、「使用者が労働者を囲い込むという制度設計」には変わりがない。小野寺弁護士は、泣き寝入りがなくならないなどとして、「実習生制度は当然、廃止すべき」と訴えた。
●発注しているメーカーの責任は? 実習生周辺のビジネスも活発化
 このほか、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウで、一部大手メーカーの海外工場での過酷労働問題に取り組む伊藤和子弁護士は、建設や縫製業などでの実習生問題が目立っていることを受け、「発注しているメーカーを可視化し、責任を問うていくことも大事」と企業の社会的責任の観点から語った。
 また、愛知県労働組合総連合の榑松佐一氏は、技能実習法の施行後、500ページを超える詳細な運用要領ができたことを評価しつつ、「これを全部読める業者はいるのかな」。
 新しくできた、所定の試験に合格すると3年間だった実習が5年に伸びる「技能実習3号」をめぐり、「受験ビジネス」が盛んになっていることや、人材会社の活発化についても報告した。
●「新たな在留資格」で実習制度はどうなる?
 実習生問題で、もう1つの大きな話題は、今年6月15日に閣議決定された「骨太の方針」で示された「新たな在留資格」の創設だ。
 2019年4月から、単純労働者の受け入れを目指すもので、具体的には技能実習を修了または日本語や技能の試験に合格した外国人労働者が最長5年働けるようにする。
 弁連は、制度設計次第で、実習生制度が縮小する可能性もあれば、逆に悲劇が繰り返される恐れもあるとして、状況を注視している。
 小野寺弁護士は、骨太の方針が「家族の帯同は基本的に認めない」としていることについて、「人道上問題があるのではないか」と懸念。もし実習生から連続した場合、最長10年、家族と暮らせないことになる。
 また、自由人権協会の旗手明氏は、「実質的な移民政策という前提で取り組んで良い」として、「双方向の社会統合政策が必要だ」と主張。「外国人の方に日本語などを学んでもらうだけではなく、たとえば義務教育の過程で日本の子どもたちに共生社会を考えさせる。どちらも変わっていく必要がある」と述べた。
 新たな在留資格をめぐっては、すでに経産省と各業界の間で意見交換が始まっている。

骨太方針で外国人技能労働者受入れ決定(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 2018.6.15)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/post-eef4.html
 本日いわゆる骨太方針が閣議決定されたようです。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/shiryo_02.pdf
 すでに経済財政諮問会議に案が示されていたので、そうなるとわかっていましたが、改めて、「移民じゃない」という「呪文」を唱えながら、技能実習5年、その後の新在留資格で5年、合計10年もの長期間日本で労働者として就労しながらなおかつ「移民じゃない」外国人労働者と言い続けるのか、と思うと、海外でコミュニケートする人々がどういう言い方をするんだろうか、イミグレーションじゃないでは通用するはずもないし、まあ、国際社会で一般的に言われるイミグレーションではあるけれども、日本語の「イミン」じゃないというのでしょうか。
という入り口論をとりあえず横において中身を見ると、ちょっと気になったのがこの項目です。
C 有為な外国人材の確保のための方策
有為な外国人材に我が国で活動してもらうため、今後、外国人材から保証金を徴収す るなどの悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策を講じるとともに、国外におい て有為な外国人材の送り出しを確保するため、受入れ制度の周知や広報、外国における 日本語教育の充実、必要に応じ政府レベルでの申入れ等を実施するものとする

 この「悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策」って、具体的にどういうことを想定しているんでしょうか。本気でやろうとすると、登録制にして、悪質なことをやったのは登録取消というくらいにしないと、なかなか聞かないでしょうし。
も一つ、また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同 等以上の報酬の確保等を確認する。 てのも、どうやって実効性を担保するんだろう、と。
 そのほか、労働政策にかかわりのある記述をいくつか拾うと、「高齢者雇用の促進」で、
 こうした認識に基づき、65 歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進 める。その際、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在するという高齢 者雇用の多様性を踏まえ、一律の処遇でなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築 する。このため、高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、 その整備費用を補助する。
てのがさり気に入っています。これは先日人生100年なんたら会議の提言の文言と同じですが、いやしかし、60歳定年まで年功制をやっておいて、そのあと一律じゃなく成果主義だといわれても、年齢差別にしかならないんじゃないかと。つまり、これはもうそろそろ60歳定年を前提に継続雇用路線で先に行ける話なのかを考えるべき時期なのかもしれません。



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