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zoom RSS 「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中

<<   作成日時 : 2018/11/14 06:23   >>

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都内の70歳以上高齢者にはシルバーパスがある。自分のような厚生年金受給者は2万円払わないと手にできないから、出歩かない方は申請しないケースが多い。またバス(地域バスは除外)と都営交通だけなので不便もある。しかし週2回、往復でバスを利用すれば年2万円を超えるので実はお得だ。高齢者は動くことによって建康も維持される。東京の特殊性で恐縮だが、三多摩地域を除き自家用車など必要なく、公共交通機関だけで生活できる。しかし、この日本という国を支えてきた公共交通機関が悲鳴をあげ、次々に切捨てされつつあるのは周知の事実だ。

NHKが昨日<都バス運転手に脳の検査義務づけ>と報じた。

>バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にMRIを使った脳の検査を義務づけることになりました。
 東京都は、都営バスに勤務する2000人あまりのすべての運転手を対象に、今年度からMRIを使った「脳MRI健診」を3年に1度、受けることを義務づけます。この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。
 そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。
 これは、全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、1人あたり2万円程度かかるとされる「脳MRI健診」の費用は都が全額負担します。
 都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は、都営バスの運転手の60%近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。
 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にMRIを使った脳の検査を義務づけるのは、全国的に珍しいということです。

https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181113/0021250.html

この2千人には都バスでありながらはとバスに委託されている事業所運転手は含まれていない…と思う。先日、都バスで運転手による窃盗事件が起きたが、交通局広報は<委託事業者の社員逮捕に関してのお詫び>(2018年11月5日)として<都営バス車内において、東京都交通局が運行を委託している「株式会社はとバス」の乗務員が、乗車していたお客様の財布を窃取した疑いで逮捕されました。都営バスをご利用のお客様には多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。委託事業者の社員が、このような事態になったことは誠に遺憾であり、厳正な対応を委託事業者に申し入れたところです>と責任を転嫁した。

最も健全財政の東京都でさえ、財政危機を理由とする民間委託などのアウトソーシングや職員の非正規化は相変わらず進行しており、さらにはその民間事業者も撤収しつつある。まさに日本中で「公共」が危機に瀕している。そして京都市バスに関するこの報道は、実は全国を震撼させた。

京都市バス、赤字路線維持できるか 委託の民間撤退で経営岐路(京都新聞 2018.11.8)
https://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20181108000054
 京阪バス(京都市南区)が京都市バスの受託から撤退する方針を固めたことで、市交通局が長年進めてきた民間委託路線は転機を迎えそうだ。近年は運転手らの人手不足などを背景に他の民間バス会社からの応募も減っている。交通局の運転手は民間より人件費が高いことなどから、委託を直営に戻すと経費がかさむ。周辺部の赤字路線が維持できなくなり、市民の足を守ることが難しくなる局面も予想される。
■赤字路線を民間委託
 市バスは乗客数の減少で2002年度まで10年連続で赤字決算が続いていた。そのため、交通局は経営改革として民間委託や人員削減を進めてきた。交通局の運転手は00年度の1338人から12年度に680人に縮小し、整備士も00年度の129人から100人以上減らした。給与も順次引き下げた。こうして乗客が多い中心部や近年好調な観光路線を直営で維持する一方、周辺部の赤字路線は民間委託し、住民の生活路線を維持してきた。国が関与する「経営健全化団体」も13年度に脱却した。
 民間にとってもメリットがあった。07年度から西賀茂営業所(北区)、14年度から錦林出張所(左京区)を受託する京都バスは「乗客数の多い少ないにかかわらず必要経費と一定の利益を含む委託料を受け取れるため、安定経営につながる」という。
 しかし、民間バス会社にとって人手不足は予想以上に深刻で、状況が変わった。
 バス運転手になるために必要な大型2種免許の保有者数は17年で91万9000人。過去10年で18万人減った。京都府内も同じ傾向で、約1万9000人と約4200人減った。整備士が少ない状況も同じで「若者の車離れもあり、作業が大変な大型車では不足気味」(日本自動車整備振興会連合会)という。
■委託制度そのものに課題
 交通局が採用する「管理の受委託方式」自体が成り立たなくなりつつあるという指摘もある。京阪バスの鈴木一也社長は「民間会社が契約更新の際に選定から落ちると、担当の運転手らが大量に余る」と制度の問題点を挙げる。
 交通局の民間委託料はこれまで年間約50億円だったが、19年度は、京阪バスに1年間の延長を依頼する上、他社についても人件費アップの要望を受けて引き上げるため5億円以上増える見込みだ。
 京阪バスの動きが他社にも広がり、直営に戻す路線が増えればさらに経費が膨らむ。交通局の山本耕治管理者は「民間運転手との給与差はまだあり、受委託制度を続けるメリットはある」とした上で「周辺部も含めて現路線を維持できるよう、黒字路線を増やして収入アップを図る」と強調するが、民間委託でコストを削減する経営モデルは見直しを迫られる可能性が高い。


自治労をはじめ労働組合の取り組みに期待したいが、なかなか見えないもどかしさがある。今朝はこの記事を読んでおきたい。何が違うのか悩む。

「電車もバスも無料」の自治体が欧州で拡大中 なぜ無料に?(ニューズウィーク 2018年11月5日)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11239.php?t=1
 電車やバスの交通費って、わりとばかにならない。郊外に住んでいたり、通学や通勤などの定期券がなかったりすると余計に痛感するものだ。しかしそれを無料にする動きが、ヨーロッパを中心に世界で拡大している。
 ベルギーのブリュッセル自由大学で公共交通機関の無料化について研究しているヴォイチェフ・ケブロウスキー博士は、米雑誌ジャコバン(8月24日付)で、公共交通機関を無料にしている自治体は世界中で少なくとも98あるとし、特定の区域や時期だけを無料とする自治体は数百に達すると説明している。
 英ガーディアン紙が同じくケブロウスキー博士の調査として引用した数字によると、2017年の時点で公共交通機関を無料にしている自治体の数は、ヨーロッパで57、北米で27、南米で11、中国で3、オーストラリアで1となっている。
 それまでは比較的小規模の自治体で行われてきたが、エストニアの首都、人口約44万人のタリンも2013年、公共交通機関を無料にした。住民登録している市民だけが対象で、2ユーロ(約250円)で「グリーンカード」を購入すると、それ以降は市内のバス、トラム、トロリーバスの運賃がすべて無料になる。
 また今年9月、フランス北部の港町、都市圏の人口が約20万人に達するダンケルクでも、公共交通機関を無料にするプロジェクトがスタートした。ダンケルクには地下鉄やトラムなどはなく公共交通機関といえば路線バスだけだが、ダンケルク住民のみならず観光客などすべての人が無料で利用できる。バスではモバイル機器が充電できたり、Wi-Fiが利用できたりする上、「スポーツ・バス」と呼ばれるゲームやクイズが楽しめるバスも運行中で、 運営組織は今後、ディベートや音楽が楽しめるバスも計画しているという。
◆なぜ無料に?
 交通機関の運賃が無料になるのは、利用客にとってはもちろんいいことづくめだが、運営側にとっての利点は何だろうか?
 ケブロウスキー博士によると、世界で初めて公共交通機関を無料にしたのは1962年、米ロサンゼルス郊外のコマースという町だった。公共交通機関の利用者を増やし、自動車インフラへの投資額上昇を抑える効果を狙い、1970〜1990年代は公共交通機関の運賃を無料にする自治体がロス郊外に多くあったという。
 また、ベルギーのハッセルトでのケースも有名なようだ。ハッセルトでは当時、交通渋滞がひどかったため環状道路の建設が計画された。しかし1996年、当時の市長は「必要なのは新しい道路ではなく新しいアイデアだ」として建設計画を中止。代わりに公共交通機関の運賃を無料にしたという。翌1997年から始まった公共交通機関の無料制度は結局、運営コストの増加と自治体の変化に伴い2014年に終了したが、16年にわたり公共交通機関は無料で運営された。
 ケブロウスキー博士はジャコバンの記事の中で、切符を販売し、確認し、管理する機器や現金管理の設備が不要になるだけで、コストが浮くと指摘。また、もともと運賃からの収入で賄えるのは、運営の一部だけだと説明している。ガーディアンは、ダンケルクの場合、交通機関の運営費4700万ユーロ(約60億円)のうち、運賃で賄えたのは約10%に過ぎなかったと説明している。
 一方で、例えばタリンの場合、2012年5月(運賃の無料化の7カ月前)から2016年5月の4年間で、市の人口は41万5000人から44万人に増加。明らかに、公共交通機関の無料が理由だとケブロウスキー博士は指摘している。タリンでは住民一人あたり平均で年間1600ユーロ(約20万円)の所得税を徴収しており、人口増加分2万5000人で計算すると、年間4000万ユーロ(約51億円)の増収となる。運賃の撤廃による減収額1220万(約16億円)を大きく上回り、利用客増加に伴う交通機関への新規設備投資分を除いても、タリン市は運賃を撤廃したことで年間1630万ユーロ(約21億円)の増収になったとケブロウスキー博士は説明する。
 公共交通機関の無料化を求める人たちの意見には他にも、医療機関や教育、公園、道路、街灯、図書館などと同じように、交通機関は公益のものと捉える考えや、貧困層に使いやすくして社会的に公平な設備にするべきだという考えもあるようだ。
 しかし当然ながら、どの都市にも適しているというわけではないようだ。例えばパリではイタルゴ市長が3月、空気汚染の軽減に向けた取り組みとして公共交通機関の無料化を検討する意向を明らかにした。しかし納税者の負担になるとして反対する声が大きい。
 ロイター通信によるとパリの場合、運賃からの収入は30億ユーロ(約3865億円)で、年間運営予算(100億ユーロ、約1兆2885億円)の約3分の1を占めるため、無料にした際の経済的な影響は大きい。また、パリの公共交通機関はすでにヨーロッパ屈指の利用率の高さを誇っており、無料にした場合に増える利用客はこれまで自転車や徒歩で移動していた人だとの検証結果もあるため、車の利用を減らすには至らないと指摘する声も上がっている。

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
どうやら、『自動運転バス導入と技術の進化』から逃亡できなくなっているようですな(^。^)y-゜゜゜


駄々こねて泣きながら逃げ回っても無駄だから、
諦めて、とっととバスの自動運転化及び技術進化の加速に賛成なさるが良いですぞ。


バス運転士の減少は食い止められないのですよ。
いくら労組が活動し、労組員達が言説述べ立てても無駄。

そこで自動化運転バスを用いる。BRT路線だったら、もっと楽に導入可能でしょうなぁ〜|゚,_・・゚ ) わらわらりーん


それと、水谷氏はまたも盲目的舶来信仰ぶちかましていますが、
欧州での電車・バス無料化には裏が有る。

要するに、乗客である納税者達が料金を先払いしているだけの話なんですな(一笑一笑)

先払いしているのだから、乗車時に無料なのは当たり前。何も驚くことでは無いのですよ( ´艸`)プププ
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/11/14 12:32

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