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zoom RSS アベ財政の参与が辞任し消費増税に大反対 AIは?

<<   作成日時 : 2018/12/30 06:28   >>

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年に一度の床ワックスがけで身体が悲鳴をあげている。正月なんか嫌いだが、熊谷徹さんのTwitterで<ドイツの大半のサラリーマンや公務員は、12月22日から1月6日まで連休にしている。これでも経済や会社が回るのであれば、休むに越したことはない。それを「文化の違い」と片付けるのは、想像力の貧困>と書いてあるように、時間の使い方とか生き方自体も貧しいのだろう。そして、その生き方もどんどん機械に支配されつつある。投機家などの株売買も多くがAIの指示によるそうで、それに対抗し介入している日銀や為政者の方が異様だ。そういえば濱口桂一郎さんがブログで<『日本の労働法政策』は絶対にAmazonで買わないで!>と警告していた。税込みで4,200円がAmazonでは新品=6,790、中古品=6,705円だという。これもAIによるものかもしれないが異様だ。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/a-83c8.html

東洋経済オンラインに<日本が抱える2019年、7つの重大な経済リスク>との長文の記事があったが、そこでもAIにふれている。内容はともかく、最後にやっと本音が記されていた。

>日本経済にとって最大のリスクは何かということを考えておくべきだろう。東京オリンピックの経済効果が薄れてくる2019年の後半には、何が起こるのか。インフレ率2%を達成させるために、安倍政権は6年もの間、450兆円もの莫大な資金を中央銀行を通して市中に流してきた。
 この流動性を縮小しなければならない期限も2019年あたりから始まる可能性がある。日銀の金融政策で残されたものと言えば、実際にヘリコプターから現金をばらまくことぐらいしかない、とも言われている。
 急激な円安が進んで輸入インフレが起これば、日銀はインフレ抑制のために金利を引き上げなければならない。金利上昇のためには、現在の異次元の量的緩和を中止しなければならない。そもそも日銀が国債を買い入れることで、銀行などに大きな負担をかけ続けてきた。
 ややもすると忘れられがちだが、日本経済にとって最大のリスクは、昔も今も1000兆円を超す財政赤字であることだ。その事実を忘れてはならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181229-00257758-toyo-bus_all&p=5

山のようなシビアすぎる情報に囲まれているが、まだ窓ふきもしなければならない。少し痩せたのはいいが、皮下脂肪もへったらしく、寒くてたまらない。本を買う余裕はないので、NETで読むことにしているが、さすがに眼も疲れる。ブログ倉庫から何本か読んでおくが、今朝の収穫は「労働情報」誌10月号の最賃特集にも執筆してくれた北海学園の川村雅則さんが昨日レイバーネットに投稿してくれた<「不定期便」〜『北海学園大学学生アルバイト白書2018』完成>との記事。
http://www.labornetjp.org/news/2018/1546056415893staff01
ここには<『学校で労働法・労働組合を学ぶ 札幌地域労組に聞いてみよう 労働組合ってどうすごいんですか?』>の記事も入っている。感謝しじっくりと読んでおきたいが、とりあえずは、どう落ちるか迷走の日本経済について以下の2本。最初の藤井聡さんはこれまで内閣官房参与としてアベノミクスを主導してきた方だが、この年末に辞任して消費増税に反対するに至った。それどころか「8%を3%にしろ」とまで提言している。

消費増税で「所得が年間150万円減る」 藤井聡教授が警鐘(週刊朝日 2018.12.26)
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018122500080.html?__twitter_impression=true
 “保守派の論客”として知られる藤井聡・京都大大学院教授が「10%への消費増税は日本経済に破壊的なダメージを与える」と警告、増税の凍結を訴える。2019年10月に予定どおり税率が引き上げられると、国民の生活はどうなるのか──。
【図表で見る】消費増税前後の各世帯の消費支出額の推移はこちら
*  *  *
──10%消費増税の凍結を主張する理由は?
「いま、日本経済は成長できずに衰弱していくデフレの状況にあります。デフレ不況から脱却する前に消費増税を行えば、破壊的な経済被害をもたらします。消費が著しく低迷し、国民の貧困化が進んで格差社会が拡大する。そればかりか、国の財政も悪化することは避けられません。そして、10%へのアップが予定されている2019年10月時点では間違いなく、デフレ状況のままですから、消費増税は深刻な被害をもたらします」
──具体的に家計など国民の生活にどのような影響が出るのか?
 消費税は、消費に対する罰金のようなもの。だから増税すると、必然的に消費にブレーキがかかります。14年に8%へアップした後、1世帯当たり年34万円も実質消費が減った。
 所得そのものも減っています。97年の5%増税後は、およそ20年間のうちに1世帯当たりの平均所得が年135万円も減少しました。今回の増税の影響はさらに大きくなりそうですから、短期的には年50万円、長期的には年150万円くらい所得が減ることも考えられる。毎年、車を1台買ってもお釣りがくるような所得が失われるのです」
──今回の増税が過去の増税時よりも消費者への影響が大きい理由は?
 「決定的な理由は、10%というキリのいい数字です。8%だと税額がいくらになるのか、計算するのはややこしい。ところが10%ならば、値段がいくらであっても簡単に計算できてしまう。多くの人が買い物のとき、消費税を軽視あるいは無視していたのが、必ず意識するようになる。この税額のわかりやすさが、人々の消費行動に大きなブレーキをかけるのです。
  そのことは、京都大学で男女200人を対象に実施した心理実験の結果からも明らかです。『購買意欲を減退させる心的効果』は8%増税のときよりも10%増税のほうが約1.4倍も大きいという結果になった。特に女性サンプルでは、その傾向がより顕著で、実に4倍以上になる」
──現在、景気は改善傾向にあり、消費増税支持派は増税のチャンスというが。
「経済が成長しているように感じるのは、14年の増税前から輸出が約15兆円も伸びたからです。実に国民1人あたり12万円の経済効果です。その輸出の伸びがない場合、むしろわが国のGDP(国内総生産)は、実質値で3兆円縮小していたであろうと推計されています。いまの成長は単なる“他力本願”だったわけです。なお、19年以降は外需の伸びが期待できないどころか、ほぼ間違いなく縮小していくと見込まれています。
 一方、仮に14年に消費増税をしておらず、それまでの勢い(年7兆円)で成長していたとすれば、563兆円になっていたと推計されます。これはいまの532兆円(18年7〜9月期)よりも約30兆円も高い」
──これまでの消費増税で我々の暮らしも、国も貧しくなった?
「日本はもはや、世界の中で経済大国としての地位を失っています。日本経済の世界におけるシェアは、1995年は17.5%を占め、トップの米国の24.6%に肉薄していた。ところが20年後の15年は、3分の1の5.9%まで凋落(ちょうらく)しました。
 代わって台頭したのが中国で、2.4%から15.0%まで拡大しています。この20年間の経済成長率は(名目値のドル建てで)世界平均は139%。1位のカタールは1968%、2位の中国は1414%と発展がめざましいが、唯一、日本だけがマイナス20%。日本は先進国ですらなくなり、急速に衰退し続ける“衰退途上国”へと転落してしまったのです。
 経済成長のメインエンジンである消費が冷え込み、景気が悪化すれば税収も減ってしまう。将来の社会保障費の財源確保もかえって困難になります。こうして消費増税のせいで財政基盤が逆に弱体化するのです」
──政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税率を引き上げる」と明言しているが。
「リーマン・ショックはいつ起きても不思議ではありません。例えば“2019年問題”というのがあり、民間の研究機関・大和総研が衝撃的なリポートを発表しています。19年に予想される景気下落圧力がリーマン・ショック級になる見込みがあるというのです。
 保護貿易主義など『トランプ政権の迷走』、『中国経済の想定以上の減速』、『残業規制の強化』による残業代の大幅カットといったリスク項目を挙げ、その景気低迷圧力を合計すると、GDPの見込み下落率はマイナス3.6%になるという。リーマン・ショックのときの下落率が3.7%だから、合わせ技でリーマン・ショックに匹敵する経済被害が生じるのです。
 さらに研究機関が取り上げなかった懸念材料としては、東京五輪関連の諸投資が19年から終わりを迎えます。加えて日本経済には14年増税の悪影響が残っています。19年の経済環境は非常に厳しく、増税のタイミングとしては最悪です。断行されると、取り返しのつかない事態となることが真剣に危惧されます」
──増税への対策は?
「重要なのは増税の影響をゼロにする対策だけでは、いまも進むデフレ・スパイラルは止まらないということ。デフレを終わらせるには増税の凍結に加え、単年度で10兆〜15兆円の大型経済対策を2年程度続ける必要があるでしょう。万一、増税をするのなら、同規模の対策の4〜5年の継続が必須となるでしょう」
──消費税減税という選択肢もあり得るか?
「もちろんそうです。8%から3%に戻せば、デフレ脱却ができる可能性があります。物価が確実に5%下がりますから、実質消費も5%上がる。日本人は年間約300兆円消費しますから、それだけで15兆円上がる。たくさんお金を使うと給料がアップして、実質賃金も増える。会社も活況を呈するから投資も始まります。トータルで20兆〜30兆円の経済波及効果が得られるでしょう。
 デフレ脱却には、消費税を減税すると同時に法人税を増税するのが得策です。法人税を支払うことを嫌う各企業が投資や賃上げを加速するからです。高額所得者への課税強化による税収確保も重要でしょう。
 私はデフレからの脱却の王道は税制改革だと思っています。何といっても消費増税のせいでデフレと財政悪化がもたらされたのですから。いまからでも遅くありません。10%消費増税は止められるのです」

これから大きなツケ払わされる…東証急落2万円割れ(日刊スポーツ 荻原博子 2018.12.26)
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812260000123.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
 25日の東京株式市場は、世界経済の鈍化を警戒する売り注文が広がり、日経平均株価は急落。終値は前週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となり、2万円を割り込んだ。平均株価の値下がりは5営業日連続で、1年8カ月ぶりの安値をつけた。株安は、暮らしにどんな影響を与えるのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんに聞いた。
 ◇  ◇  ◇
 株価なんか関係ないと思っている人もいるかもしれません。でも、投資しないと明るい老後を迎えられない、と投資信託を買ってませんか。確定拠出年金に加入してませんか。年金の株の運用比率は25%もあるんですよ。大きな影響が出る可能性があります。
 私はかねて「借金減らして現金増やせ」と言ってきました。一時は好調だった米国経済にかげりがでてきた。中国も欧州もどうなるか分からない。世界の政治、経済がガタガタしている中で投資なんかしては絶対にダメ! なけなしのお金を投資したのに、という人たちの気持ちは痛いほどわかりますが、今後、良くなることはないでしょう。
 米国の株式市場はまだ健全です。売り手と買い手の需給のバランスで成り立っているからです。ところが、困ったことに、日本の株式市場は公的資金が買い支えています。これが崩れたらどうなりますか? 日本が最も大きな打撃を受けることになりますよ。自律回復? 無理無理!
 先日、「安倍政権は消費税を上げられない」を出版したところですが、株安で消費増税できないことは確実になりました。経済が混乱すればするほど、政権は増税延期のカードが切りやすい。これまで2度も延期していて、私は「やるやる詐欺」と呼んでますが、株安で消費増税は完全になくなったとみています。
 安倍政権は、高い株価を背景に、支持を保ってきました。しかし、安倍政権の経済政策はとっくの昔に失敗しています。アベノミクスの1丁目1番地は何でした? デフレ脱却でしょう。政権復帰から6年たっても、いまだ脱却できない。明らかに失敗です。跡形もないと言ってもいい。安倍政権は、ひどい経済政策をしました。日本は今後、大きなツケを払わされることになるでしょう。


最後は金子勝さんが12/26のTwitterで<日刊ゲンダイの連載でマイナス金利のカラクリを書いた。中短期の国債にマイナス金利を適用して財政赤字を日銀に付け替え、銀行にはマイナス金利を適用せずに当座預金を積ませて株買いする。バブル経営だ>と紹介した文章を読んで終わる。

金子勝の「天下の逆襲」 政権と一体化 日銀のインチキ信用創造とバブル経営の顛末(日刊ゲンダイ 2018/12/26)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244381
 当初予算としては過去最大の約101.5兆円に上る2019年度予算案が閣議決定された。安倍首相は「経済再生と財政健全化を両立する予算だ」と大宣伝しているが、この予算案にはカラクリが隠されている。
 まず、税収は過去最高の62.5兆円を見込んでいるが、この間の景気はアベノミクスの成果ではなく、先端産業育成政策「中国製造2025」に乗った中国への設備備品の輸出好調が大きい。それが、米中貿易戦争のあおりで対中輸出が大きく落ち込むと、今年7〜9月期の実質GDPは年率換算で2.5%減のマイナス成長に陥った。米国のリセッション入りを示す兆候も表れている中で、大甘の税収見込みは相当に怪しい。
 つぎに、新規国債発行額が7年連続で縮減するともいっているが、これも一種の粉飾だ。日銀の「営業毎旬報告」(12日公表)によると、日銀は国債を約471兆円保有。これは購入価格で簿価だ。「日本銀行が保有する国債の銘柄別残高」(同日公表)は額面金額ベースで約459兆円。この差額の12兆円は何か。日銀がマイナス金利下で10年債未満の国債を額面よりも高値で引き受けることで生じたものだ。満期になれば、日銀の赤字となる。これによって、政府は国債の利払いから逃れ、日銀に赤字を付け替えることができる。
 一方で、実は銀行はマイナス金利をほとんど適用されていない。日銀の当座預金には基礎残高、マクロ加算残高、政策金利残高の3階層がある。このうち政策金利残高からは手数料(金利0.1%)を徴収することになっているが、日銀が基準を操作して適用されないようにしているのだ。
 国債離れが進んでいるのに、大手銀は当座預金残高を積み上げている。そして日銀はこの当座預金をテコにETFを買いまくり、株価をつり上げているのだ。日銀の含み益は7兆円ほどになる。天下の中央銀行が当座預金を増やし、株価をつり上げる独特の「信用創造」でバブル経営を行っている。こんなインチキ手法は株価下落局面では通用しない。
 すべては安倍政権が来夏の参院選を乗り切るため、大盤振る舞いを演出するためだ。このツケは結局、国民が払わされることになる



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・・・ネタ元が「週刊誌」に「スポーツ新聞」とは(核爆)


水谷氏が「韓国軍艦艇による火器管制レーダー照射事案」から
全力逃亡しているのは明白ですからわざとリンク貼りますね(藁)




http://www.mod.go.jp/index.html




貼ったのは【防衛省・自衛隊】公式サイトです。
日刊ゲンダイ辺りの自称報道とは信用度が違う( ´_つ`)ホルース
韓国人と仕事して困ったことまとめ
2018/12/30 18:45

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