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zoom RSS 従業員代表の法違反的選出横行指摘の公的調査

<<   作成日時 : 2019/02/01 06:27   >>

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連合HPにある連合PR大使 ユニオニオンのTwitterにILOのガイ・ライダー事務局長のaction36へのコメントが載っていて<休む権利の承認は、ILOの誕生した1919年に採択された労働時間に関する第1号条約にまで遡ります。それから100年、ILOは 健全な労働時間を追求する連合を支援できることを誇りに思います。>とあった。しかし、この歴史的第一号条約を日本は未だに批准していない。個人的にはILOからの皮肉とさえ思える。世界の先進国や労働組合が到達してきた水準に未だ到達できていない理由こそが厳しく問われるべきだと思う。action36なる運動を否定するつもりはないが、「クラシノソコアゲ応援団」同様なかなか理解を得られていないのが実態で、運動の主体は誰か、ナショナルセンターの役割は何なのか、多くの方から突っ込まれている。

なおaction36について連合HPには<会社が残業をさせるためには「36協定の締結」が不可欠です。でも、そのことを知っている人は5割半ば。また勤め先が「36協定を締結している」のは、なんと4割半ばとの回答でした。この調査から、36協定を結ばずに残業させている企業が多いという実態が浮き彫りになりました。長時間労働を是正して、すべての職場で『より良い働き方』を実現していくためには、まずは何はともあれ「36協定の適切な締結」が絶対に必要です。そんな思いを込めて"Action!36"をスタートさせました。(連合2017年インターネット調査/有効回答数1,000人) 」とあった。そして3月6日をサブロクの日と定めるという。しかし、このような法違反が堂々とまかり通っている現状を、労組関係者はまず猛省したい。ILO100年の間にこの国は労働基準とその方の脱法化においては後進国同然になっている。

連合のアンケート調査より、さらにシビアな調査報告をJILPT(理事長 樋口美雄)が出している。詳細は濱口さんの本年1/11付けのブログに載っているので参照されたい。この調査報告には<過半数代表者を「信任」により選出した事業所(n=614)に対し、信任の候補者をどのよ うに定めたのか尋ねたところ、「使用者(事業主や会社)が決める」 (54.0%)が最も高く、 「その他」 (20.1%)、「親睦会の代表者等、特定の者が自動的に候補者となる」 (15.3%)、「無 回答」 (10.6%)の順だった。 企業の経営形態別にみると(図表 3-1-4)、いずれも「使用者(事業主や会社)が決める」 の割合が最も高く、「個人経営」では約7割(71.6%)を占めている>など、「法違反}(苦笑)の実態が詳細に報告されている。労組関係者必読の調査だと思うし、action36にも活用して欲しいのだが…。

『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』(hamachanブログ・EU労働法政策雑記帳 219.1.11)
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2019/01/post-1905.html
 JILPTから、調査シリーズNo.186『過半数労働組合および過半数代表者に関する調査』が公表されました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/186.html
 近年、労働組合組織率の低下傾向が続く一方、労働関係法令上の「過半数代表」(事業場における過半数労働組合または過半数代表者)の役割が拡大してきている。本調査は、事業場における「過半数代表」の選出状況や過半数代表者の選出方法等の実態を把握するため実施するものである。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/documents/186.pdf
 これ、以前JILPTの呉学殊さんが調べたやつの最新調査です。
 主な事実発見は以下の通りですが、組合員数が1000万人を超えつつも組織率は17.0%という状況の下で、集団的労使関係システムをどのように再構築していくかという問題意識にとって、色々と参考になる数字があると思います。
◆労働組合の状況
 事業所における労働組合の状況は、「労働組合がある」が12.6%(「労働組合が1つある」11.9%+「労働組合が2つ以上ある」0.8%)、「労働組合はない」が82.8%、「わからない」が2.3%、「無回答」が2.3%だった。
 労働組合がある事業所のうち、1つあるのが9割以上(93.8%)を占め、2つ以上あるのは6.1%である。
 労働組合がある事業所のうち、「過半数労働組合がある」割合は65.5%であり、全体の8.3%を占める。(図表1)
◎図表1 労働組合の有無、過半数労働組合の有無(%)
◆「過半数代表」の状況
 過去3年間に、「過半数代表者を選出したことがある」事業所は43.1%、「過半数代表者を選出したことがない」事業所は36.0%、「不明(選出したことがあるか分からない)」が10.1%、「無回答」が2.5%だった。
 「過半数代表(事業場における過半数労働組合または過半数代表者)」が「いる」のは全体の51.4%、 「いない」が36.0%などとなった(図表2)。
 事業所規模別にみると、「過半数代表」がいる割合は、「9人以下」35.7%、「10〜29人」69.5%、 「30〜99人」85.5%、「100〜299人」92.7%、「300〜999人」94.3%など、事業所や企業規模が大きくなるほど高くなる。
◎図表2 「過半数代表」の選出状況(n=6,458,%)
◆過半数代表者の選出方法・選出頻度・職位
 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出方法を尋ねたところ、「投票や挙手」30.9%、「信任」22.0%、「話し合い」17.9%、「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」6.2%、「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%、「その他」0.3%、「無回答」1.3%となった。
 過半数代表者を選出したことがある事業所に選出の頻度を尋ねたところ、「過半数代表者が必要な都度」が76.2%、「任期を決めて選出」が18.9%、「その他」3.5%、「無回答」1.4%であり、4分の3以上が「必要な都度」、過半数代表者を選出している。
 過半数代表者を選出したことがある事業所に過半数代表者の職位を尋ねたところ、「一般の従業員」が49.4%、「係長・主任・職長・班長クラス」が33.5%、「課長クラス」が5.9%、「部長クラス」が2.9%、「工場長、支店長クラス」が4.6%、「非正社員」が1.5%などとなった。
◆「過半数代表」を利用した制度
 図表3に記載されている様々な制度の手続きにおいて、過去3年間に「過半数代表」と労使協定を締結したり、「過半数代表」から意見聴取等をしたことがあるか否かを尋ねたところ、54.1%が「手続きを行ったことがある」と回答。「手続きを行ったことがない」は36.3%、「無回答」は9.7%だった。
 「手続きを行ったことがある」と回答した具体的な手続き(複数回答)は、「時間外および休日労働(いわゆる36協定)」(44.1%)が最も高く、「就業規則の作成または変更(意見聴取)」(33.2%)、「変形労働時間の導入(労使協定)」(16.6%)、「育児・介護休業をすることができない労働者に関する定め等、育児・介護休業法に基づくもの(労使協定)」(12.6%)、「年次有給休暇の時間単位・計画的付与(労使協定)」(9.2%)などの順だった。
◎図表3 「過半数代表」を利用した制度・事業所規模別(n=6,458,%)
 過半数代表者を選出したことがある事業所(n=2,786)に選出方法を尋ねたところ、「投票 や挙手」30.9%、「信任」22.0%、「話し合い」17.9%、「親睦会の代表者等、特定の者が自動 的になる」6.2%、「使用者(事業主や会社)が指名」21.4%、「その他」0.3%、「無回答」1.3% となった
 事業所規模別に過半数代表者の選出方法をみると、「投票や挙手」および「信任」の割合は、 規模が大きくなるほど概ね高くなり、「話し合い」は規模が小さいほど概ね高い。また「使用 者(事業主や会社) 」が指名」は、99 人以下で約2割を占め、 「100〜299 人」で 12.2%、 「300 人以上」で 6.8%となっている。「親睦会の代表者等、特定の者が自動的になる」はいずれの 規模でも1割未満である


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労組の本分を忘れ果て、お遊び反戦駄々こね泣き喚きなんぞにかまけ、
国家転覆-おまえの言っていた"大きなちゃぶ台返し"とはそう言う事だ-まで企んでいる社会運動標榜ゴロと化した労組に加わろうとする者達が減るのは当然だろうが。戯け!!


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